6071 ＩＢＪ 有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第11期から第13期の従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年２月に設立されました。その後、アプリ事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事業を展開しております。

(注) １．日本結婚相談所連盟とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。

２．参画企業12社が、３年間、日本の少子化という社会課題に対して、婚活サポートの側面から調査分析に基づいた情報発信などを行い、社会意識の向上と公共の福祉に寄与することを目的にした協議会です。

３．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。

４．ウエディング関連事業への本格参入を目的として、ウエディングに特化した専門媒体を有し、さらには式場送客デスク（ウエディングnavi）を運営する株式会社ウインドアンドサン（2019年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更しております）の株式を取得することといたしました。

５．旅行事業への本格参入を目的とし、海外旅行の企画ツアー（かもめツアー、e かも）を主力として展開する株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリームの株式を取得することといたしました。

６．保険事業への本格参入を目的とし、ソニー生命保険株式会社と合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立しました。

７．「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。

８．グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りをもつような独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中から、特に優れた企業として選出されました。

９. WOMAN’s VALUE AWARDは、キャリア美人株式会社が主催する女性の価値を見出し、女性活躍を推進する企業を表彰するものです。

10．当社の成婚組数は、日本結婚相談所連盟（当社の直営結婚相談所を含む）に所属する会員の成婚（婚約）数と、アプリ成婚数のうちの25％（独自調査で判明）、イベント参加者数のうちの0.4％（独自調査）を合計した組数となっております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社９社（非連結子会社は除く。）により構成されており、「婚活事業」及び「ライフデザイン事業」を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

(1) 婚活事業

　当事業は、開業支援事業、加盟店事業、アプリ事業、パーティー事業、直営店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談事業の開業支援を中心に、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。

・加盟店事業は、結婚相談事業者及びその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティングなどのための結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。

・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、グループ会社である株式会社Diverseがライトなユーザー層向けにマッチングサービスを複数提供しております。

・パーティー事業は、婚活パーティーや恋活イベント、合コンセッティングサービスの企画・運営とその参加者募集WEBサイト「PARTY☆PARTY」「Rush」の運営を事業としております。また、当社のフランチャイズ店舗として、パーティーを運営する事業者の集客、サポートサービスの提供も行っております。

・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「結婚相談所サンマリエ」、日本全国に50店舗展開する「結婚相談所ツヴァイ」を運営、その会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理など、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトの開発及び運営受託などを事業としております。

(2) ライフデザイン事業

　当事業は、ウエディング事業、旅行事業、語学教室事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成されております。

・ウエディング事業は、結婚情報誌の発行、当雑誌への広告の掲載、提携式場への送客を事業としております。

・旅行事業は、パッケージツアーや、オーダーメイド旅行の企画・販売を事業としております。

・語学教室事業は、韓国語学校の運営や留学のサポートを事業としております。

・不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や、アルヒ株式会社（ブランド名：ARUHI）のフランチャイズ店舗として住宅ローンの提供などを事業としております。

・保険事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社かもめ、株式会社K Village Tokyo、株式会社IBJライフデザインサポート、株式会社ZWEIは特定子会社であります。

３．株式会社かもめ＆アールスドリームの議決権の所有割合欄の(　)内数値は間接所有割合（内数）であり、直接所有の会社は、株式会社かもめであります。

４．株式会社Diverseは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．株式会社ZWEIは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．LDI株式会社は2020年２月５日付でHOP株式会社へ商号変更しております。

７．HOP株式会社の議決権の所有割合欄の(　)内数値は間接所有割合（内数）であり、直接所有の会社は、株式会社Diverseであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々なマリッジ＆ライフデザインサポート事業を通じて、社会に貢献することを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2021年２月10日に開示した中期経営計画（2021年-2027年）において、成婚組数、加盟相談所数を重要指標、お見合い会員数、マッチング会員数をサブ指標と定めました。収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっており、経営目標として2027年度には、「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数50万人」を達成することを目指し、これらの経営目標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、東証１部上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっております。

また、成婚者及び婚活会員に対してウエディング、旅行、不動産・住宅ローン、保険などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っております。

当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。
　さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことは当社グループの強みでありビジョンであります。成婚組数と加盟相談所数の増加は、これらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと考えており、特に注力してまいります。

上記を踏まえ、2027年度の経営目標を見据えた結果、2021年度の目標を売上高152億円、営業利益20億円としております。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。

① 加盟相談所・会員基盤拡大に向けた集客チャネル活性化

重要指標として掲げる成婚組数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約や結婚までのアナログなサポートが重要であり、その担い手である仲人の増加、すなわち加盟相談所の拡大と働きが肝であります。
　そこで、加盟相談所・会員規模拡大に向けて、いかに集客チャネルを多様化、活性化していくかが重要であると考えております。グループ会社の直営店であるサンマリエやZWEIの会員基盤と全国74店舗を核にして、加盟相談所を拡大させること、また提携地方銀行や地方自治体とのリレーションを強化し、地方創生をキーワードとして、地域に根差した加盟相談所を勢いづけて拡大させ、人や地域のつながりを活用して、潜在顧客を掘り起こしてまいります。
　また、従来当社グループが得意とするマッチングサービス（マッチングアプリや婚活パーティー）から結婚相談所サービスへの展開を強化することに加え、直営店であるIBJメンバーズ、グループ会社の直営店であるサンマリエ、ZWEIの３ブランドが、それぞれの役割を加盟相談所の模範になるように実現しながら連携を強化し、加盟相談所と共に成婚組数を増やす、直営店３ブランド同士でも成婚を増やす戦略を実行してまいります。

② お見合い基幹システムへの投資

人垣による拡大だけでなく、それをサポートする仕組みはシステムにも任せることで、婚活会員の利便性の向上やマッチング率の改善を推し進めることが課題であると認識しております。実際にこれまでお見合い基幹システムの改修・維持更新への投資により、会員のお見合い申込み意欲が高まり、お見合い数が向上するなどの成果につながっているため、更なるサービス基幹システムへの投資が必要であると考えております。
　また、業界で一番使いやすいインターフェースにすることに加え、当社グループが持つ日本最大規模の婚活会員基盤及び顧客情報のビックデータを応用するため、AIによる活動履歴やお見合いデータのディープラーニング、お互いに見た目が好みのタイプや興味がありそうなお相手をピックアップする機能など、マッチングの段階において、AIを活用することに力を入れてまいります。

③ 会員基盤を活用した婚活周辺サービスへの展開

当社グループの会員基盤については、マリッジ周辺の事業領域においても見込顧客にダイレクトにアプローチでき、価値あるサービスを提供できるものであると考えております。既に当社グループサービスを利用されていることから、関連するサービスにも自然に利用いただける流れができているため、加盟店相談所仲人向けにライフデザインサービスについてのオンライン勉強会なども実施していきながら、加盟相談所との送客連携を高め、ライフデザイン成約件数増に繋げてまいります。また、直営店や加盟相談所に所属するカウンセラーの販売力などを活用して「リアルにリーチできる会員基盤」の拡充と連携の強化を図ってまいります。

④ 専門性の高い人材の確保と育成

企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経営理念を実践し、自らの業務において期待された役割を全うするよう、優れたリーダーシップを発揮すべく育成していくことが重要な課題となります。
　この課題に対処するために、有能な人材の採用を随時行うとともに、既存社員に対しては多様かつ有益な研修を定期的・計画的に実施していくことや、グループ会社内での人員交流を通して、「営業力」「マーケティング力」「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できることを目指し、これからも優れた人材の確保、育成を継続して行ってまいります。

⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応

当社は、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に留めるための対応を継続的に行っております。
　新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオを想定し、のれんの評価、固定資産の減損の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。また、今後におきましても引き続き、同感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．事業環境に関するリスクについて

(1) 婚活市場について

我が国においては、近年、出生率の低下や平均寿命の延びに起因して少子化及び高齢化が急速に進展しておりますが、これには、国民の晩婚化及び未婚化傾向の増大が少なからず起因している可能性があることから、国民の晩婚化及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち、それ故に、当社グループでは、婚活市場は今後も更なる成長が期待できるマーケットであると考えております。

なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化又は低下、あるいは非婚化又は晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、又はその他の要因により婚活市場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 競合について

当社グループが営む事業は、旅行事業、保険事業及び人材事業を除き、すべての事業で特段の許認可を要しないなどの理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であるものの、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保などを行い、短期間のうちに当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。

しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などが当社グループの事業領域に新規参入し、また事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加などが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) システムやインターネット接続環境の不具合について

当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステム並びにインターネット接続環境の安定的稼動は、当社グループの事業運営の大前提であります。

そこで、当社グループは、システムが稼動している複数のサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより当社グループの事業の遂行に支障を来たさないよう一定のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施するなど、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

また、当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムは原則として内製開発されており、それらのリリース前には入念に品質チェックなどを行うことにより、システムの品質管理に努めております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染などの様々な問題、又は当社グループのシステムそのものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社グループの情報管理体制の信頼性が毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) サービスの安全性及び健全性の維持について

当社グループは、本人確認などの厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約などに利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項並びに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、また、わいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防ぐために各種の禁止事項を明記し、利用規約などに基づいたサービス利用が行われていることを確認するための専任スタッフによるユーザーサポート並びにモニタリング体制を整備するなど、然るべき対応を実施しております。

しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、またかかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業に係る法律等の規制について

①　特定商取引に関する法律について

当社グループが提供する対面式の結婚相手紹介サービスは多くの場合「特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社グループは、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付するほか、クーリング・オフへの対応などを実施し、特定商取引法の遵守に努めております。

また、婚活サイトなどにおけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当するため、当社グループは、かかるサービスの提供に係る広告などにおいて法定の事項を表示し、特定商取引法の遵守に努めております。

しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態などにより、万が一、特定商取引法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　婚活サイトに係る法的規制について

「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。）」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除などの義務を課しております。

当社グループが運営する婚活サイトのうち、「ブライダルネット」「YYC」「youbride」「Poiboy」については、出会い系サイト規制法の規制を受けるものであります。当社グループは、上記４サービスはもちろん、その他のサービスにおいても当該法令規制を遵守し運営に当たっております。

しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスが制約を受け、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等について

当社グループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業（ライフデザイン事業）における広告などの取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告などの制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。

また、当社グループは美容などに係る広告などの掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の景表法に加え、直接的又は間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法的規制以外にも、当社グループが取り扱う広告などの方法や内容などについては、広告主、当社グループともに各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。

しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　旅行業に係る法的規制について

連結子会社株式会社かもめが運営する旅行事業は、旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、第一種旅行業者（国内・海外の受注型企画旅行の企画実施、旅行手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことが可能）としての登録を行っております。現時点で株式会社かもめは旅行業法に定める登録の取り消し又は更新に抵触する欠陥の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録が取り消された場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　保険業に係る法的規制について

連結子会社株式会社IBJライフデザインサポートは、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店であります。保険業法に違反した場合には、代理店登録の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した保険募集を行っております。現時点で株式会社IBJライフデザインサポートは、保険業法に定める登録の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材紹介事業に係る法的規制について

連結子会社株式会社K Village Tokyoは職業安定法に定める有料職業紹介事業を営んでおります。当該法令に違反した場合には、許可の取消し、業務停止命令などの処分を受けるリスクがあります。そのため、関係法令が定める水準の管理体制を整備し、人材の紹介を行っております。現時点で株式会社K Village Tokyoが、関係法令に定める許可の取り消し又は業務停止命令に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で許可の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　その他の法的規制について

当社グループが営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は当社グループにおける経営上の重要課題の１つであり、当社グループは、当社グループの事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。

上記の他、当社グループの提供するサービスは主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契約について「消費者契約法」の適用を受けます。当社グループは、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深めるために必要な情報を提供するよう努めております。

しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 旅行事業について

連結子会社株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリームは、旅行事業を行っておりますが、専ら海外旅行を取り扱っており、海外提携事業者との取引に外貨を利用しているため決済時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、景気動向や地震などの予期せぬ災害、天候、感染症の伝染、その他国内外の情勢や消費者の嗜好など市場環境の変化、同業他社との競争激化などにより当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) ウエディング事業について

連結子会社株式会社IBJウエディングは、結婚式場の情報誌の発行並びに結婚式場の相談カウンター事業を行っておりますが、近年の婚姻件数が減少傾向にあることから、市場が縮小した場合には、当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、情報誌は紙媒体を中心として展開していることから、出版部数の低下による売上減、景気動向などによる紙面広告の売れ行きの悪化などにより、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保険代理店事業について

連結子会社株式会社IBJライフデザインサポートは、保険代理店業を営んでおります。売上の大半が保険契約に係る保険代理店手数料であることから、新規保険契約の減少・解約などにより保有契約件数が当初の目標に未達となった場合には、売上が減少する可能性があります。また、保険代理店手数料は、取引保険会社の営業政策に左右されることから、取引保険会社の業績が悪化した場合にも、当社グループの事業、業績又は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 語学教室事業について

連結子会社株式会社K Village Tokyoは、韓国語の語学教室事業を営んでおります。事業展開は日本国内ではございますが、講師の多くは韓国出身であるなど、韓国との結びつきが強くなっております。韓国と日本との法規制や慣習などの違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争などの発生などによるカントリーリスクが、当社の事業、業績又は財政状態に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

２．事業内容に関するリスクについて

(1) 知的財産権に係る方針について

当社グループは、当社グループが営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。

しかしながら、今後、当社グループが営む事業分野において当社グループによる知的財産権の確保に先駆けて第三者の権利が成立したり、当社グループが認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報等を含む情報資産の管理について

①　国内事業

当社グループは、サービス利用者などの登録情報など、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。

そこで、当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄などの防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用するとともに、JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム）に基づいて、当社グループのサービス利用者、役員、従業員及び取引先等に係る個人情報を含む法人基本情報等（以下、「個人情報等」という。）、並びにすべての重要な業務管理情報に係る厳正な管理及び漏洩防止手続きを実施しております。

また、当社グループ内はもちろんのこと、取引先などの社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書などを個別に徴求し、これらの情報資産の保護、ならびに漏洩の未然防止に努めるとともに、当社グループの婚活サイトや情報提供サイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各種サービス利用者に対しても個人情報保護に係る取り組みを明示しております。

しかしながら、かかる対策を以てしても個人情報などを含むすべての重要な業務管理情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外事業

当社は、台湾に非連結子会社１社を有しております。海外事業は、当社の将来の成長投資と位置づけており、国内事業同様に個人情報などを含む情報管理については、当該国での個人情報保護に関する法律の規制を受けております。海外事業においても、当該国の法令、特有の商習慣、政府規制、競合環境などの潜在的リスクに対応できない場合には事業の推進が困難となり、投資を回収できず、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 事業拡大に伴う継続的な設備投資について

当社グループは、今後のサービス利用者数の増加に備え、システムインフラや営業拠点の新設、改修などに係る設備投資を計画し、継続的に実行していく予定であります。

なお、今後、サービス利用者数又は婚活サイトや各種の情報提供サイトなどへのアクセス数が当社グループの計画を上回るペースで急激に増加した場合、設備投資の時期、内容、規模などについて変更せざるを得なくなる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、設備投資額や減価償却負担について当初の計画額を上回ることも想定され、かかる場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) サービス利用料金の決済について

当社グループは、提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済をサービス利用者に対して推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。

したがって、相手先のシステム不良など、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合などには、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 事業拡大について

当社は、「婚活事業をメインとしたライフデザインカンパニー」としての認知を広めるために、既存事業の強化及び今後ライフデザイン事業領域への拡大が将来において既存事業との相乗効果で業績に貢献するものと考えており、ライフデザイン事業の強化を目的として、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。

当社グループは、語学教室事業の株式会社K Village Tokyo、直営店事業の株式会社サンマリエ、株式会社ZWEIなどの株式取得をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築などの検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することもあり得ます。

しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、又は、かかるサービスを提供することができない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、又は、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービスにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合などにより、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合などには、当社グループの業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は、連結総資産の15.6％を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化などにより期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．その他のリスクについて

(1) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

当社グループは、東京証券取引所市場第一部上場企業であり、金融商品取引法において、当社グループ経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。

当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や事業拡大に伴う買収などで当社グループに必要とされる内部統制が構築できない場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新株予約権の行使による希薄化について

当社グループは、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社役員に新株予約権（以下、「有償ストック・オプション」という。）を今後も付与を行う可能性があります。この有償ストック・オプションは、将来の一定の業績指標を権利行使の条件として、公正価値で有償発行するものであり、この有償ストック・オプションについて行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

(3) 人材の確保と育成について

当社グループは、人材こそが最高の財産であると考えており、当社グループの事業成長を継続させるため、直接人員と間接人員の別を問わず、関連する技術又は技能を有する人材を今後も着実に確保及び育成していく方針であります。

しかしながら、これらの人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、又は当社グループの役職員が社外流出した場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重要な訴訟事件等について

当社グループにおいて、現在係争中の訴訟案件はありませんが、事業遂行の過程において当社グループ会員や取引先などその他の関係者から、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害及び有事に関するリスク

地震、台風、降雪をはじめとする自然災害、火災、停電、戦争、感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争などが発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。

自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となります。

また、これらの自然災害又は有事などにより、当社グループのITシステムに障害などが生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。同感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオを想定し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。

しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合には、当該影響により、パーティー事業の開催自粛や旅行事業の休業状態継続など、一部事業において円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当事業年度の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動において一部で持ち直しの動きが見られたものの、低調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、第２四半期連結会計期間において、新たに株式会社ZWEIをグループ会社に迎えたことにより、会員基盤が拡大するとともに、従来直営店が無かった地域にも全国的に拠点が広がり、加盟相談所に対するサポート体制を強化することが可能となりました。これにより、お見合い件数が大幅に増加。特に地方圏の増加が堅調となっております。また、株式会社ZWEIでは2020年12月より重盛さと美さんをイメージキャラクターとして起用した新テレビCMの放映を開始しました。引き続きIBJグループ間で連携し、全国で更なる成婚数の増加を目指します。

また、従来、非連結子会社であったソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを連結子会社とすることにより、ライフデザイン事業の拡充強化を図り、更なる売上獲得を目指しております。

前述の事業規模拡大に加えて、オンラインお見合いの実施や緊急事態宣言に基づく外出自粛が緩和されたことにより、一時は持ち直しの兆しが見られました。しかし、2020年11月には国内感染者数が過去最多となり、東京都は感染状況を最高レベルに引き上げ、大阪府は重症患者が急増し医療非常事態宣言を発出するなど、消費マインドが低下するとともに各種活動が抑制され、当社のサービスについても影響を受けました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は13,072,004千円（前年同期比14.5％減）、営業利益は1,620,252千円（同30.7％減）、経常利益は1,518,052千円（同35.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は686,330千円（同54.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、各事業セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、「のれん償却額」を各事業セグメントに含める方法に変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

＜婚活事業＞

当セグメントは、開業支援事業、加盟店事業、アプリ事業、パーティー事業、直営店事業より構成されております。

当連結会計年度において、

・開業支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下に、営業面談数の減少などの影響を一時的に受けたものの、ストック型の結婚相談所ビジネスへのニーズの高まりやオンラインでの営業面談実施もあり、８月には前年の同時期と比較して同水準まで回復し、年間では過去最高の売上高となりました。

・加盟店事業は、加盟相談所網の拡大により、IBJお見合いシステムを利用する加盟相談所が引き続き増加するとともに、会員利用サービスのリニューアルの効果が徐々に表れ、利用単価が上昇しました。

・パーティー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言に基づき、４月～５月中旬にかけて開催を自粛し、同期間はオンラインでのイベントのみ開催しました。６月以降については安全性を考慮したイベント運営を徹底し、パーティー参加者数の維持回復に努めました。

・直営店事業は、外出自粛要請などによる活動抑制により、新規会員の入会が減少するとともに、既存の会員についても活動が抑制された一方、新たに株式会社ZWEIがグループ会社に加わったことや、婚活アドバイザー（入会営業）と成婚カウンセラー（成婚サポート）のスタッフ教育に注力したこともあり、売上及び会員数が増加しました。また、当社初オンラインプロポーズでの成婚カップルが誕生しました。

直営店事業に含まれております、株式会社サンマリエにおいては、2020年の緊急事態宣言の解除以降、入会者数が増加し、年間入会実績が前年比161.5％と増加。売上高・利益ともに過去最高を更新しました。

これらの理由により、セグメント売上高は11,145,445千円（前連結会計年度比7.0％増）、セグメント利益は2,639,042千円（同19.8％減）となりました。

＜ライフデザイン事業＞

当セグメントは、ウエディング事業、旅行事業、語学教室事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成されております。
　当連結会計年度は、

・ウエディング事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるウエディングマーケットの冷え込みが強く、クライアントの広告費削減が相次いだことにより、結婚情報誌制作原価の大幅削減を余儀なくされました。

・旅行事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、３月に入り、外務省から全世界を対象とした危険情報「レベル2（不要不急の渡航は止めてください）」が発出されたことで、海外旅行がほぼ不可能となり、法人顧客、個人顧客を問わずキャンセルとなりました。また、引き続き、海外渡航が制限されており、ほぼ休業状態となりました。

・保険事業である株式会社IBJライフデザインサポートが新たにライフデザイン事業に加わったことにより、ライフデザイン事業の売上の押し上げにつながりました。
　この結果、セグメント売上高は1,926,559千円（前連結会計年度比60.4％減）、セグメント損失は△69,490千円（前連結会計年度はセグメント利益42,414千円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,568,258千円増加（前年同期比35.8％増）し、当連結会計年度末には5,953,658千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,042,811千円（同57.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,316,597千円、減価償却費244,777千円、のれん償却額296,661千円、法人税等の支払額925,353千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,311,747千円（同54.5％減）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,943,090千円、固定資産の取得による支出347,396千円、貸付金の回収による収入1,057,000千円、投資有価証券の売却による収入194,991千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,728,660千円（同84.7％増)となりました。これは主に、短期借入による収入 3,750,000千円、短期借入金の返済による支出365,000千円、長期借入金の返済による支出1,311,610千円、配当金の支払額361,455千円などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

該当事項はありません。

ロ．受注状況

該当事項はありません。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、婚活事業のセグメントでは、開業支援事業、加盟店事業が堅調に推移し全体をけん引、また、直営店事業の売上が株式会社ZWEIのグループ会社化により、前年比で増加したこともあり、結果、売上高11,145百万円、セグメントEBITDAは3,077百万円となりました。ライフデザイン事業のセグメントでは、特に旅行事業、ウエディング事業がコロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けた結果、売上高は1,926百万円、セグメントEBITDAについては、語学教室事業などの利益を出している事業で赤字を克服し14百万円となりました。

各セグメントにおける事業部別の売上高及びセグメントEBITDAは以下のとおりです。

(単位：百万円)

(婚活事業の概況)

・開業支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業面談数減少の対策としてオンラインを活用した開業説明会や新規販路の拡大、グループ会社である株式会社ZWEIの全国50店舗をハブとした地方の結婚相談事業者の増加に取り組んだ結果、新規開業件数は年間を通じて、前連結会計年度比で+17.3%の718件、加盟店数は2,641社となりました。また、2021年１月には提携地方銀行が10行に増加しましたので、今後も地方創生や地方の婚活支援を目的とした地方銀行との業務提携に力を入れてまいります。

・加盟店事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、オンラインでのお見合いの推進を行い、日本結婚相談所連盟全体でお見合い会員の活動活性化を図りました。さらに2020年５月に株式会社ZWEIのグループ会社化したことにより、日本結婚相談所連盟の会員基盤が拡大したことで、全体のお見合い件数の増加に繋がり、お見合い件数は過去最多の月間４万件を突破しました。

・パーティー事業は、全パーティー店舗でアクリルパーテーションを設置し飛沫防止対策や、換気・消毒を行うなど、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した新たな接客スタイルを導入いたしました。また、環境や感染状況を踏まえた対面サービスの提供を行うとともに、対面式パーティーのノウハウを活かした「独自のオンラインシステム」を開発し、オンラインツールを積極活用しながらサービスを運営しております。その結果、同感染症拡大による緊急事態宣言発出の影響により４月、５月はパーティー参加者数が大きく減少したものの、その後11月のパーティー参加者数は、緊急事態宣言前の2020年２月対比で+2.3％の57.8千名まで回復しました。

・直営店事業は、スタッフの育成が、会員の「成婚」に直結することから、入会から成婚までサポートするための成婚メソッドや、課題解決を目的とする営業について全スタッフのスキル標準化のために、2020年６月より代表自ら１on１ロールプレイングを200本以上行い、個々のスキルアップを図りました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時は入会数や成婚数が減少しましたが、オンラインサービスの早期導入や直営である「IBJメンバーズ」「サンマリエ」「ZWEI」の３ブランドの連携強化などにより、８月には成婚の先行指標となるお見合い成立件数が過去最多となり、年末に掛けて同感染症拡大前の水準へと推移し、12月には過去最多となる1,527名の成婚カップルが誕生しました。

これらの取り組みにより、年間で9,732組（19,464名）の過去最高となる成婚を創出。一時は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるも、状況によってオンラインとオフラインのサービスを併用して提供し、日本の婚姻組数の約1.8％（※）に相当する成婚を創出しました。

※2020年 年間成婚組数9,732組の割合1.8％は、2020年日本の年間婚姻組数速報値「537,583組」（人口動態統計速報（令和２年12月分）令和３年２月22日公表）に対する割合

(ライフデザイン事業の概況)

　・旅行事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外渡航がほぼ不可能となったため、休業状態となったものの、コストコントロールや国からの助成金を受けるなど、キャッシュアウトの抑制に努めました。

　・語学教室事業は、来店型のサービスではあるものの、オンラインレッスンに振り替えるなどの工夫により、継続的にサービスを提供し、売上・利益増加に貢献いたしました。また、７月からグループレッスンの値上げ、９月から入校事務手数料の導入、テキスト料の値上げによる単価アップが売上増加に寄与しました。

　・保険事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、オンラインでのライフプランニングセミナー、個別面談、LIVE配信座談会などを実施、その後も継続的に開催し売上に貢献しました。

　ライフデザイン事業における、成婚カップルによる成約件数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面販売、セールスがしづらい中で、若干の減少は見られたものの、前会計年度比△3.5%で昨年とほぼ同水準の2,760件を実現しました。引き続きお客様のニーズを丁寧に汲み取り、収益力の強化を図ってまいります。

イ．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて2,210,307千円減少し、13,072,004千円（前年同期比14.5％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるパーティーの開催数減少、グループ会社（ウエディング事業、旅行事業）の売上減少などによるものです。

各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、婚活事業が85.3％、ライフデザイン事業が14.7％となりました。

(売上総利益)

当連結会計年年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ677,012千円増加し、11,916,296千円（同6.0％増）となりました。売上総利益率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、パーティー関連原価の減少や旅行事業の原価減少などにより、前連結会計年度に比べて17.6％増加し、91.2％となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は株式会社ZWEIの新規連結、人件費や地代家賃、広告宣伝費、販売促進費の増加により、前連結会計年度に比べて1,405,900千円増加し、10,277,954千円（同15.8％増）となりました。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べて719,184千円減少し、営業利益は1,620,252千円（同30.7％減）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて12,417千円減少し、22,332千円（同35.7％減）となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて96,594千円増加し、124,533千円（同345.7％増）となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて828,195千円減少し、1,518,052千円（同35.3％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べて268,779千円増加し、273,409千円（同5805.6％増）となりました。これは主に投資有価証券売却益によるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べて466,359千円増加し、474,864千円（同5483.5％増）となりました。これは主に減損損失が124,730千円、投資有価証券評価損が110,009千円、新型コロナウイルス感染症による損失が178,288千円増加したことによるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて836,819千円減少し、686,330千円（同54.9％減）となりました。

ロ．財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度における流動資産は7,588,977千円となり、前連結会計年度末に比べ1,826,021千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が1,578,258千円、売掛金が187,034千円、前払費用が50,754千円増加したことによるものであります。固定資産は6,298,778千円となり、前連結会計年度末に比べ772,823千円増加いたしました。これは主に、のれんが1,371,559千円、差入保証金が318,827千円増加、長期貸付金が984,718千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は13,887,756千円となり、前連結会計年度末に比べ2,598,844千円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度における流動負債は6,864,078千円となり、前連結会計年度末に比べ2,897,880千円増加いたしました。これは主に未払金が332,690千円、短期借入金が3,385,000千円増加した一方、未払法人税等が357,460千円、前受金が166,138千円減少したことによるものであります。固定負債は1,359,025千円となり、前連結会計年度末に比べ599,916千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,027,610千円減少した一方、退職給付に係る負債が67,027千円、資産除去債務が360,147千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は8,223,104千円となり、前連結会計年度末に比べ2,297,964千円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度における純資産は5,664,651千円となり、前連結会計年度末に比べ300,880千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が293,049千円増加したことによるものであります。

ハ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ニ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の内、主なものは、人件費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａなどによるものであります。

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。

手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現預金残高は5,937,133千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。

また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａの資金については、事業運営上適切と思われる借入期間にて調達しております。

なお、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）残高は1,175,610千円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で合計6,580,000千円の当座貸越契約等を締結しております。（借入実行残高3,810,000千円、借入未実行残高2,770,000千円）。

ホ．中期経営計画（2021年-2027年）について

当社グループは、中期経営計画（2021年１月～2027年12月）を策定し、成婚組数と加盟相談所数を重要な経営指標、お見合い会員数とマッチング会員数をサブの経営指標として、2027年度には、成婚組数2.5万組、加盟相談所数１万社、お見合い会員数20万人、マッチング会員数50万人を目指してまいります。また、中間目標点を置くため、計画を以下の２つのフェーズに分けております。

へ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。

取り組むべき課題については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(保険代理事業における合弁事業)

(コミュニティ事業における合弁事業)

（注）LDI株式会社は2020年２月５日付でHOP株式会社へ商号変更しております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期において実施しました設備投資の総額は514,695千円であり、セグメント毎の主な内訳は次のとおりであります。

婚活事業においては、収益力向上のための直営結婚相談所の改装に係るものが203,268千円、退去時の見積りの変更に係るものが79,183千円、他社との差別化及び集客力向上のためのソフトウエア開発に110,806千円の投資を実施いたしました。

ライフデザイン事業においては機器の購入に係るものが7,605千円、他社との差別化及び集客力向上のためのソフトウエア開発に23,630千円の投資を実施いたしました。

なお、当期において重要な設備の除却、売却などはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の(　)は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の主な設備投資としては、婚活事業のシステム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計画はありません。

国内子会社の主な設備投資としては、システム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却などを除き、重要な設備の除却などの計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割（１：３）によるものであります。

２．新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,971,552株は、「個人その他」に19,715単元および「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,279千株であります。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業に係る株式数は1,295千株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

譲渡制限付株式報酬制度

当社は、2021年３月29日開催の第15期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。

配当の決定機関は株主総会としておりますが、中間配当については取締役会であります。

当期は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前期の業績を下回ったため、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、当事業年度の配当につきましては、１株当たり６円（普通配当６円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は22.5％となりました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」ことを経営理念に掲げ、全社員一同が経営理念の実践に努めております。当社グループは、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する独自のビジネスモデルのもと、全社員ひとりひとりが「ご縁がある皆様」、すなわち「すべてのステークホルダーの皆様」の幸せに貢献するために、お客様視点を尊重したコーディネイト、つまり人に寄り添って課題解決するリーダーシップを常に発揮しつづけることが、持続的な成長を続けるうえで大切なことであると考えております。そのために、人材育成は当社の社会貢献につながる重要なこととして位置づけ永続的に取り組みつつ、自己資本の積極的な事業投資によって利益体質を強化し、豊かな自己実現と社会貢献を実現する「婚活事業をメインとしたライフデザインカンパニー」として広く認知されることを目指しております。

そのために、当社は、企業価値を継続的に高めるため、機動的かつ弾力的な経営を行いつつ、経営監視機能を充実させ、経営の健全性・透明性を確保することが肝要であると考えており、利害関係者と長期的かつ安定、継続した良好な関係を築くことが、企業経営において必要不可欠であると認識しております。

こうした考えのもとに、組織体制の整備だけでなく、全社一丸となってコンプライアンス意識を向上させ、また、リスク管理を強化した経営にあたることを基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図っており、取締役会及び監査役制度を中心にコーポレート・ガバナンスを形成しております。

また、スピーディーな経営の実現とともにディスクロージャーの充実とアカウンタビリティー（説明責任）の責務を十分に果たすことにより、企業の透明性を確保することが企業価値向上に重要な影響を与えることと認識し、取締役会及び監査役制度の経営体制の機能強化に加え、内部統制機能の強化、ＩＲの強化を図っております。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社の形態を採用しております。これは、コーポレート・ガバナンスの有効性を目的として、監査役に独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の健全性を確保するために有効であると判断しているためであります。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

イ. 取締役会

取締役会は、経営の最高意思決定機関として、会社法第362条に規定する専決事項及び重要な業務執行を決定するため、原則四半期に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会の構成は、取締役12名（うち３名が社外取締役）からなっております。

ロ. 監査役会

監査役会は、健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令遵守の状況、対処すべき課題、リスク管理及び会社の開示情報の適正性について協議、監査するため、原則四半期に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。監査役会の構成は、４名の監査役からなり、２名が社外監査役であります。各監査役は財務・会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、充分な知識及び知見を有しております。

ハ. 経営会議

経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、会社の各事業の報告及び業務執行の状況に関する事項を協議するため、原則毎月１回以上開催することになっております。経営会議の構成は、常勤取締役、常勤監査役、経営管理部長、管理部門長、各事業部長及び取締役が指名する者であります。

他、各事業部長及び取締役が指名する者

ニ. その他委員会

リスク管理委員会、事故調査委員会、コンプライアンス委員会など、適時、特定事項を対象とした委員会を設置し、対象事案の調査、分析、対応及び対策を検討し、取締役会に報告する体制を確立しております。常勤取締役、常勤監査役、内部監査室長を委員として構成され、その他取締役が指名する者を出席させることができます。

ホ. 責任限定契約の概要

当社と業務執行取締役を除く取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、業務執行取締役を除く取締役は10万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役は10万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役を除く取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　内部統制システム整備の状況

当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、体制を整備するとともに、全社的な意識向上を図っております。

なお、当社の内部統制システムにつきましては、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第６号)の施行後において、2015年６月開催の取締役会にて見直しを実施しております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。

(ロ)内部監査室は、各事業部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査し、当社及び子会社の法令遵守及び企業倫理の浸透への取組みを横断的に推進しております。また、法令上疑義のある行為などについて、当社の監査役のほかに従業員が情報提供を行う窓口としても機能することにより、問題を未然に防止するよう努めております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(イ)「文書保存管理規程」の整備により、当社の取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存しております。

(ロ)当社の取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるようにしております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「事故管理規程」及び「リスク管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、各事業部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)当社及び子会社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、四半期に１回開催される取締役会において、業績管理の徹底と改善策の提案に努めております。

(ロ)経営に重大な影響を及ぼす事項は、当社の取締役会及び経営会議などにおいて審議するとともに、各事業部門を担当する取締役は、戦略方針に立脚した具体的施策と権限規程に基づく業務遂行体制を決定しております。

ホ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社の事業活動が法令及び定款に適合することを確保し、且つ横断的に業務の適正性と効率性を確保するために定期的な報告ルールの充実を図り、当社及び子会社全体の適正な管理を実践しております。

(イ)子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。

(ロ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の取締役を当社の取締役が兼務することで、子会社の業務の遂行状況を適宜掌握し、取締役会への報告体制を確保しております。

(ハ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「事故管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、当社及び子会社共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。

(ニ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社の経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「関係会社管理規程」を定めております。

ｂ．当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、経理部及び内部監査室に対して、随時、必要に応じて監査への協力を求めることができるようにしております。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

経理部は、当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して当社の取締役の指揮命令は受けないものとしております。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(イ)当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制

ａ．当社の取締役は、取締役会などの重要な会議において担当する業務の執行状況と次に定める事項について当社の監査役に対して随時報告しております。

(a) 会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項

(b) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

(c) 重大な法令・定款違反その他重要な事項

ｂ．当社の監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役又は従業員に報告を求めることができ、当該取締役又は従業員はこれに応じております。

(ロ)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

ａ．子会社における重要な事象については、「リスク管理規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告された内容については当社の監査役に報告しております。

ｂ．当社の監査役と子会社の監査役は、定期的に監査状況について報告及び情報交換を行っております。

ｃ．子会社の従業員などから内部通報で相談、報告された内容を取りまとめ、重要項目については当社の監査役に報告を行っております。

これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。また、このことを確保するための体制を「内部通報規程」に定めております。

リ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関して生ずるすべての費用は、予算に計上して全額負担しております。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)当社の監査役は、取締役会などの重要な会議には出席して、独立した立場で発言しております。また、当社及び子会社の各事業部門にも出向いて業務執行を監査しております。

(ロ)監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか緊密な連携を保つこととしております。また、当社の代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催しております。

ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、2012年２月15日開催の取締役会において、「反社会的勢力に対する基本方針」を決議し、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として拒絶いたします。」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用しております。

社内体制としては、反社会的勢力に対する対応統括部署は財務管理部とし、平素より警察など外部関係機関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築しております。また、反社会的勢力対応マニュアルのもと、会社の基本姿勢と対応方針を明確化するとともに、社内研修などの場において定期的に注意喚起を実施し、反社会的勢力との関係を遮断する体制を構築しております。また、新規取引先の取引先調査実施に加え、既往取引先においても途上調査を実施し、関係排除の徹底を制度的にも図っております。

(イ)会社の基本姿勢

反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示し、いかなる形であっても絶対に反社会的勢力との関係を持ちません。

(ロ)日常業務での注意点

下記の方針を明確化しています。

a．新規取引時の調査義務付け

b．調査に問題があった場合の管理担当役員を中心とする対応方法

c．機関紙など送りつけ時の受取り拒否、あるいは返送対応など

d．苦情に乗じたアプローチへの対応など

(ハ)取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応方針

何らかの係わりが判明した場合には、これらの勢力との関係を断ち切る強い意志を持ち毅然として対応します。また、必ず所属上長へ報告し、管理担当役員へ相談します。管理担当役員は、役員間での協議、顧問弁護士、外部専門家、必要に応じて警察などへも相談し、対応を指示します。

(ニ)面談要求への対応

相手や要件の確認、応対場所の選定、応対状況の記録、念書など書面作成の回避、法的手段の検討、あるいは警察・暴力追放運動推進センターとの連携など、具体的な対応方法を定めています。

(ホ)社内体制の確立

以下の体制整備をしています。

ａ．教育監理部による社内研修などの場における定期的な注意喚起の実施

ｂ．財務管理部による取引先調査情報のデータベース化により、報告や迅速な対応の実現

ｃ．顧問弁護士や警察などから適時、指導・アドバイスを受けられる緊密な連携の確立

④　リスク管理体制整備の状況

当社のリスク管理体制については、各事業に関わるリスクにつき、取締役、監査役及び内部監査室間において随時情報の共有、検証を行い、取締役の業務執行や日常の業務に反映させている他、必要に応じてリスク管理委員会を開催し、また、弁護士などの専門家から助言を受ける体制を確立しております。

⑤　取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項

ａ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内にする旨、定款に定めております。

ｂ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び累積投票によらないことを定款に定めております。

ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

ｄ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。

これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名　(役員のうち女性の比率　18.7％)

(注) １．取締役残間里江子氏、大橋康宏氏、関本哲也氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．監査役寺村信行氏、八木香氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３．2021年３月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年３月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

５．2019年３月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

６．2020年３月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役は３名、社外監査役は２名を選任しております。

社外取締役残間里江子氏は、株式会社キャンディッドプロデュースの代表取締役社長でありますが、株式会社キャンディッドプロデュースと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。藤田観光株式会社の社外取締役でありますが、藤田観光株式会社と当社との間には、営業上のイベント会場の賃借取引がありますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。株式会社島精機製作所の社外取締役でありますが、株式会社島精機製作所と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。株式会社ビーネックスグループの社外取締役でありますが、株式会社ビーネックスグループと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外取締役大橋康宏氏は、株式会社ラストリゾートジャパンの代表取締役でありますが、株式会社ラストリゾートジャパンと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。ピナクル株式会社の社外監査役でありますが、ピナクル株式会社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。株式会社テクトロンの社外取締役でありますが、株式会社テクトロンと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外取締役関本哲也氏は、SBSホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、SBSホールディングス株式会社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外監査役寺村信行氏は、株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外監査役八木香氏は、株式会社パラスアテナの代表取締役でありますが、株式会社パラスアテナと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外監査役のうち、寺村信行氏は当社の株式30,000株を保有しております。なお、その他には、社外監査役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。

当社では、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)を独立役員候補者として取締役会又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることなどを満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。

１．当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であった者、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)

２．当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者

３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう)

５．当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)

６．当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者

７．過去３年間において、上記１から６までに該当していた者

８．上記１から７までに挙げる者(重要でない者を除く)については、その近親者

９．その他、上記１から８までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者

また、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しており、監査役につきましては、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、社外監査役２名のほか当社元社外取締役経験者１名で構成しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社の重要な営業所への立入調査及び重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取などが行われます。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書などに記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要な事項については事実確認などが行われ、その承認が行われます。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。各監査役は財務・会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、充分な知識及び知見を有しております。

当事業年度では、監査役会は７回開催されており、各監査役の出席の状況は次のとおりです。

ｂ．監査及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則四半期に１回開催している他、必要に応じて随時開催いたします。

当事業年度の監査役会において行われた決議、報告などは次のとおりです。

また、監査役会で決定した監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席、議事録、稟議書など重要な決裁書類などの閲覧及び各事業所並びに子会社への往査などを行っております。

なお、監査役は、会計監査人から監査計画説明及び会計監査結果報告を受けており、監査役監査が効率よく進むよう経理部がその事務局機能を提供しつつ内部監査室と連携して監査の充実を図っております。

②　内部監査の状況等

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査の状況につきましては、代表取締役社長直下の監査組織として内部監査室を設置し、各事業部門の業務遂行の状況を合法性と合理性の観点から年間の監査計画に基づき監査を行っております。内部監査室の構成は、専任２名を配置し、当社規程に基づき内部監査を実施しており、内部監査機能の強化を図っております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告され改善事項の提言、実施及び改善状況の確認などを行っております。また、内部監査室は、内部監査部門とともに内部統制部門としての機能を有しており、監査役と必要に応じて、内部監査計画の説明、実施した内部監査の内容報告及び内部統制状況報告などを行っております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査室及び監査役並びに会計監査人は、それぞれ独立性を確保した上で監査を実施する一方、監査を有効かつ効率的に行うため、意見交換を定期的に実施しており、監査の実効性向上に努めております。特に内部監査室と常勤監査役は、日常的な連携により、効果的な監査の継続的な実現を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

あかり監査法人

ｂ．継続監査期間

１年

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　狐塚　利光

指定社員　業務執行社員　林　成治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　２名

ｅ．監査公認会計士等を選定した理由

当社は、あかり監査法人より同法人の監査体制などについて説明を受け、会計監査人に必要な専門性、独立性、品質管理体制、当社グループの行う事業分野への理解及び監査報酬などを総合的に検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を具備していることから、当該監査法人を選任することが妥当であると判断いたしました。

なお、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項(会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項)に該当する事実はありません。

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

監査役会は、会計監査人の解任、不再任について下記の項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

(解任)

①　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるなど、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。

②　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(不再任)

監査役会は、会計監査人の職務の適正性を総合的に勘案し、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合など、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査公認会計士等の異動に関する事項

   当社の監査人は次のとおり異動しております。

   　前連結会計年度及び前事業年度　東陽監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　あかり監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　東陽監査法人

　あかり監査法人

　異動の年月日：2020年３月24日

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日：2018年３月26日

異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

　監査報告書等における意見等に関する事項の該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であった東陽監査法人は、2020年３月23日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。

監査役会があかり監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同法人の社員は過去に帰属した監査法人において上場会社の監査経験があり、会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制を総合的に検討した結果当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を具備しているものと判断したためであります。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

  該当事項はありません。 

g．監査役及び監査役会が監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合に、その旨及びその内容

当社の監査役会は、会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。

・会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制

・監査実施の有効性及び効率性

・監査報酬決定プロセス

当該評価基準に基づく評価の結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効かつ適切に機能していると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に関する報酬

（注）連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計等に関するアドバイザリー業務等です。

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する者に対する報酬及び非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性などを勘案し、各事業年度毎に当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。

ｅ．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬などの額に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会で決議しており、当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である役員賞与及び非金銭債権報酬である譲渡制限付株式報酬で構成されております。

その基本報酬については、株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、過去の経験、経営内容及び市場水準、各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。業績連動報酬の決定につきましては、上記の定時株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給の決定を代表取締役に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、以下の３項目を総合的に判断し、決定しております。

・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の事業年度目標に対する達成度

・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前事業年度実績に対する改善度

・企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標である成婚数の事業年度目標に対する達成度

なお、監査役の報酬につきましては、基本報酬のみで構成されており、個別支給額の決定につきましては、代表取締役に一任しております。

取締役の報酬限度額は、2017年３月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300百万円以内（内、社外取締役20百万円以内、使用人兼取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役の基本報酬の報酬限度額は、2015年３月25日開催の第９期定時株主総会決議において、年額30百万円以内と決議しております。

また、取締役（社外取締役を除く。）に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2021年３月29日開催の第15期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠に、譲渡制限付株式の割当てのための報酬制度の導入を決議しました。対象取締役に対して、本制度に基づき譲渡制限株式割当てのため、当該金銭債権報酬の全額を現物出資財産として払込みます。その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額150百万円以内とし、株数としては各事業年度において総数20万株以内としております。

なお、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、５年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。

また、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、投資対象会社との業務提携、情報共有などを通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証の内容

該当する株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、あかり監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人および監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読、社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　9社

連結子会社の名称

株式会社IBJウエディング

株式会社かもめ

株式会社かもめ＆アールスドリーム

株式会社Diverse

株式会社サンマリエ

株式会社K Village Tokyo

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社

株式会社IBJライフデザインサポート

株式会社ZWEI

当連結会計年度より、従来非連結子会社であった株式会社IBJライフデザインサポートについては、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社ZWEIについては、株式の取得により連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社Inverse

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などは、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　1社

会社等の名称

HOP株式会社

なお、当社の連結子会社である株式会社Diverseを通じての間接所有です。

また、LDI株式会社は、2020年２月５日付でHOP株式会社に商号変更しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社等の名称

愛婚活股份有限公司

株式会社Inverse

(持分法を適用しない理由)

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　当連結会計年度において、株式会社ZWEIは、決算日を２月29日から12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

　　なお、当連結会計年度における株式会社ZWEIの会計期間は、みなし取得日を2020年４月30日としているため、2020年５月１日から2020年12月31日の８か月を連結しております。

 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

ａ．商品及び製品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ．原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………３～21年

車両運搬具……………６年

工具、器具及び備品…２～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

均等償却によっております。なお、主な償却期間は３年であります。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

④　ポイント引当金

ポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、ポイント行使率により行使見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた212,954千円は「保険積立金」209,454千円、「その他」3,500千円として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

     この見積りの変更による増加額113,618千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

　当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、語学教室事業に関するのれんを除く資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定し、語学教室事業に関するのれんに係る回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを13.4%で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

※４　関係会社株式評価損の内容は次の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の株式数の増加662,700株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) 第３回及び第４回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使期間の終了によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により、新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社サンマリエを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンマリエ株式の取得価額と株式会社サンマリエ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに株式会社K Village Tokyoを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社K Village Tokyo株式の取得価額と株式会社K Village Tokyo取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

  当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社ZWEIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ZWEI株式の取得価額と株式会社ZWEI取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

間接部門におけるプリンター等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画などに照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金などで運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。長期貸付金は、主に関連会社に対するものであり、貸付金の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に上場企業株式、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の財務状況を把握するなどのモニタリングを実施しております。差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち75.1％（前連結会計年度末は87.4％）が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替などの回収代行会社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度(2019年12月31日)

(＊１)  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  １年以内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。

(＊３)　１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(＊１)  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  １年以内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。

(＊３)　１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「［注記事項］(有価証券関係)」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 差入保証金

差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(＊１)　投資利回りにより利率の見直しが予定されており、時価を合理的に算定することが困難なため、「資産(5) 長期貸付金」には含めておりません。

(＊２)　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

　　　　また、当連結会計年度において、110,009千円減損処理を行っております。

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

(注)　差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注)　差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

(注) ４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年12月31日)

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載しておりません。

当連結会計年度において、有価証券について110,009千円（その他有価証券の株式110,009千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回収可能性がないものとして減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては、実質価額まで減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度に係る厚生年金基金制度である「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しております。

２．複数事業主制度

　①日本ITソフトウェア企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19,401千円、当連結会計年度20,147千円であります。

(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

　　（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基

　　　　　づく数値として、2020年３月31日時点の数値を記載しております。

(2) 制度全体に占める当社加入人員割合

前連結会計年度　　　1.30％　　　(2019年３月31日現在)

当連結会計年度　　  1.35％　　　(2020年３月31日現在)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度2,530,299千円、当連結会計年度1,721,716千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　②イオン企業年金基金

当連結会計年度より連結子会社となった株式会社ZWEIは、イオン企業年金基金に加入しております。当該企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度6,401千円であります。

(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

　　（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基

　　　　　づく数値として、2020年３月31日時点の数値を記載しております。

(2) 制度全体に占める当社加入人員割合

前連結会計年度　　　　－％　　　(2019年３月31日現在)

当連結会計年度　　  0.14％　　　(2020年３月31日現在)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(当連結会計年度9,310百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

連結子会社(株式会社K Village Tokyo)

(注) １．公正価値による有償付与です。

２．株式数に換算して記載しております。

３．付与日は割当日を記載しております。

４．本新株予約権は、瀬川龍氏を受託者とする信託に割当てられ、信託期間終了後に当社又は子会社の取締役及び従業員等に付与されます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

連結子会社(株式会社K Village Tokyo)

②　単価情報

(注)　第１回新株予約権の行使時平均株価は、権利行使時点において連結子会社が非上場のため記載しておりません。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度より連結子会社となったZWEIの繰越欠損金の使用可能額が増加したことによるものであります。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年12月31日)

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年12月31日)

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

 （取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ZWEI

事業の内容　　　　　婚活支援事業

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社ZWEIは、婚活会社の中では老舗であり、業界の中でもトップブランドであることに加え、全国50カ所に店舗を展開しており、特に地方店舗においては、地方の加盟相談所を結ぶハブ（結節点）として機能することにより、地方の会員基盤を拡大できる可能性があります。また、会員規模が増えることにより日本結婚相談所連盟が有する会員ネットワークの共有をさらに推し進め、IBJグループ全体での会員のマッチング機会を高めるなどの相乗効果が期待できると考えました。このような考えのもと、当社が策定した中期経営計画の目標達成にも貢献し、当社グループ全体の企業価値向上をもたらすものと判断し、子会社化を決定するに至りました。

（3）企業結合日

2020年４月30日

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ZWEI

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年５月１日から2020年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用など 47,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,753,018千円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 （概算額の算定方法）

　企業結合が、連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、該当注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.00～1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更による増加額を0.24％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に113,618千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社の事業は、グループ会社を含め、サービス別に国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「婚活事業」及び「ライフデザイン事業」の２つを報告セグメントとしております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　（婚活事業）

　当セグメントは、開業支援事業、加盟店事業、アプリ事業、パーティー事業、直営店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談事業の開業支援を中心に、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。

・加盟店事業は、結婚相談事業者及びその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティングなどのための結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。

・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、グループ会社の株式会社Diverseがライトなユーザー層向けにマッチングサービスを複数提供しております。

・パーティー事業は、婚活パーティーや恋活イベント、合コンセッティングサービスの企画・運営とその参加者募集WEBサイト「PARTY☆PARTY」「Rush」の運営を事業としております。また、当社のフランチャイズ店舗として、パーティーを運営する事業者の集客、サポートサービスの提供も行っております。

・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「結婚相談所サンマリエ」、全国に50店舗展開する「結婚相談所ツヴァイ」が運営、その会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理など、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトの開発及び運営受託などを事業としております。

　　（ライフデザイン事業）

　当セグメントは、ウエディング事業、旅行事業、語学教室事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成されております。

・ウエディング事業は、結婚情報誌の発行、当雑誌への広告の掲載、提携式場への送客を事業としております。

・旅行事業は、パッケージツアーや、オーダーメイド旅行の企画・販売を事業としております。

・語学教室事業は、韓国語学校の運営や留学のサポートを事業としております。

・不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や、ARUHIのフランチャイズ店舗として住宅ローンの提供などを事業としております。

・保険事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

　(3) 報告セグメントの変更等に関する情報

　当連結会計年度より、各事業セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、「のれん償却額」を各事業セグメントに含める方法に変更しております。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△992,501千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント負債の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△949,298千円には、セグメント間取引消去△6,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△943,298千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

３．セグメント負債の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　（注）「ライフデザイン事業」に帰属するのれんの減損損失84,797千円を計上しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(注) １．子会社株式の譲渡価格については、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

３．2015年１月15日開催の取締役会決議に基づき付与された第２回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

４．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(注) １．当社の子会社である株式会社Diverseは、銀行借入に対して、株式会社Diverseの代表取締役社長 津元啓史より債務保証をうけております。

なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。

２．資金の貸付については、想定される投資利回りを勘案して、利率を決定しております。なお、当該取引は、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社を通しての貸付となっており、上記取引金額及び期末残高はIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社との取引金額及び期末残高であります。

３．2018年12月18日開催の取締役会において決議された株式会社 K Village Tokyoの第三者割当増資の引き受けにより、１株あたり40,889円で13,500株を引き受けたものであります。

４．当社の子会社である株式会社サンマリエは、銀行借入に対して、株式会社サンマリエの代表取締役社長横川泰之より債務保証を受けております。

なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。

５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(注) １．当社の子会社である株式会社Diverseは、銀行借入に対して、株式会社Diverseの代表取締役社長津元啓史より債務保証をうけております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

３．資金の貸付については、想定される投資利回りを勘案して、利率を決定しております。なお、当該取引は、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社を通しての貸付となっており、上記取引金額はIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社との取引金額であります。

４．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)