3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ 有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第17期の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2018年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第17期の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、第19期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社で構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした

顧客に対して販売しております。

なお、当社は親会社であるW.W.Grainger, Inc.から商品の一部を購入し、商品の一部を同社の企業グループへ販売しております。

（営業形態）

当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。

商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。

顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。

（取扱商品）

取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。

また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。

［事業系統図］

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有（被所有）割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

２．W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所へ株式を公開しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．W.W.Grainger, Inc.より取締役１名を招聘しております。また、当社代表執行役社長鈴木雅哉は、W.W.Grainger, Inc.のオンラインビジネス担当マネージングディレクターを兼務しております。

５．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、別途株主間契約により実質的に支配しているため子会社としております。

６．卓易隆電子商務(上海)有限公司は、2020年９月18日開催の取締役会で解散及び清算を決議しました。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．当社グループは国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ193名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用及びIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDの連結子会社化によるものです。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ89名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。

(３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念として掲げ、事業者を取り巻く資材調達環境をインターネット等のIT技術で変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。

日本の間接資材流通業界は、高度経済成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えております。これをインターネット等のIT技術で変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより本業に集中できる環境を実現していくことが、当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えております。そして当社グループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模での資材調達ネットワークの変革に取り組んでまいります。

(２）目標とする経営指標

現在のところ当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率（ROE）」を重視してまいります。

(３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて進めてまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。

① 非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。

② 価格よりも調達における利便性が重視される商材に高い検索性を与えるとともに、業界随一の幅広い品揃えと在庫を備え、サービスレベルとコスト面から最適な物流網を通じて提供することにより、差別化と効率化を図る。

③ 累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。

④ 自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行う一方、必要に応じて最先端の第三者提供サービスも用いることにより、低コストで機動性の高いシステムを構築する。

⑤ 従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。

また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用と教育にも十分な投資を行ってまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

景気は先行き不透明感が残る中、当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。

① 新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上

当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開致します。商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、マーケティングへ投下するリソースを最適化することで、新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。

② 顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント

当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。

③ より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供

当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しい情報解析分野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。

④ 成長の基盤となる物流インフラの強化

当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長しつつも、顧客への迅速な商品提供を安定的に行うには、物流センターにおける出荷能力の向上、在庫商品の拡充が不可欠であります。当社グループは、2014年から稼働を開始している「尼崎ディストリビューションセンター」に加え、2017年には茨城県にて自律搬送型ロボットを導入した「笠間ディストリビューションセンター」を稼働しております。また今後も2021年には「茨城中央サテライトセンター」、2022年にも「猪名川ディストリビューションセンター」が稼働する予定です。その他地域にもトランスファーセンターなどの物流拠点を構え、コストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。

⑤ 海外事業の推進

当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長に向けた施策を推進してまいります。2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPT MONOTARO INDONESIA及び2020年に株式取得しましたインド子会社であるIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDにつきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取組みを一層推進してまいります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。

なお、本文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。

(１）当社グループの事業について

①  価格競争激化の可能性について

インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。

また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。

  本報告書提出日現在、当社グループは約1,800万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の販売において他社と競合する割合は低く、また、当社グループ取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競合も少ないため、価格比較サイトでの比較は現実的ではないと考えております。しかしながら、当社グループの取扱商品において、他社がインターネット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社グループ取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  当社グループのビジネスモデルの阻害要因について

多くの技術発展が当社グループのビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。例えば、他社の商品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネスモデルが新たに登場した場合には、当社グループにとって脅威と成り得ます。仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社グループ取扱商品の競争力が相対的に低下します。また、こうしたモデルに対し、当社グループは顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定で常に後手にまわることになります。

上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、対応を図っていく方針でありますが、当社グループのビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  競合について

当社グループが行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。また、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。

当社グループは、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  登録会員数の獲得について

当社グループの売上高は、当社グループの提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動し、事業の成長の一部は登録会員数の順調な増加に依存しています。当社グループはマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社グループのマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社グループの登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  在庫管理について

当社グループは2020年12月期の連結貸借対照表においてたな卸資産として商品11,445百万円を計上しており、総資産に対する比率は14.1％となっております。当社グループは受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、当社グループが商品を輸入する場合やプライベートブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施をしています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、当社グループが在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げやたな卸資産の評価減を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  物流拠点の集中・依存について

当社グループは、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を主に尼崎ディストリビューションセンター及び笠間ディストリビューションセンターの２カ所で行っております。この２か所の物流拠点に７割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時の対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦  システム、インターネットの障害について

当社グループの注文受付の９割以上は、インターネットによるものであります。

近年のインターネットの急速な普及と相俟って、当社グループにおけるインターネット通信販売比率は上昇する傾向にありますが、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社グループでは、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧  インターネットを利用した営業形態への依存について

当社グループは、自社ウェブサイト上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインターネットを利用しております。また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メールによるダイレクトメールの送信などを顧客への主要なアプローチ手法としております。

上記のとおり、当社グループは主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨  外国為替レートの変動について

当社グループの取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の仕入に占める比率は、当連結会計年度で7.4％となっております。当該輸入の決済につきましては、現在、その代金の半分以上はドル建等外貨で決済されているため、外国為替相場の変動により差損益が生じる可能性があります。当社グループは、原則として為替リスク低減のための為替予約等を行っておらず、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩  顧客情報保護について

当社グループは会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。また、当社グループの顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれています。顧客情報の保護については、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等「個人情報保護法」に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用度が低下し、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪  法的規制について

当社グループの行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社グループが取扱うカタログ及びウェブサイト上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社グループの取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、当社グループの顧客に関しましては、主に事業法人向けの販売でありますが、2006年６月より個人消費者向けの販売についても開始しており、当該事業は「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることとなります。

当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームやトラブル等が生じた場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫  訴訟について

  当社グループの事業に関しましては、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社グループの事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。従いまして、特に当社グループ事業に関係の深い、不正競争防止法、製造物責任法、その他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬  国内の景気動向の影響について

当社グループは、国内の中小製造業者を主要な顧客対象として、ｅコマースを利用した通信販売により工場用間接資材約1,800万種類の商品を販売しております。近年において当社グループの登録会員（企業）数が拡大傾向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における部品の交換需要や消耗品需要は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあるものと考えております。

しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グループの主要な顧客対象である中小製造業者の業績が急速に悪化する可能性は否定できず、かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭  海外展開について

現在当社グループは韓国、インドネシア及びインドにて事業を行っており、今後も海外展開を図っていく方針です。海外進出している諸外国において政治・経済の不安定化、法律・規制の改正、不利な租税賦課及びテロ等の要因による社会的混乱等、予期しない事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２）大株主との関係

　当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.（以下「Grainger」という）であり、同社の100％子会社であるGrainger International, Inc.(以下「Grainger International」という)及びGrainger Global Holdings, Inc.（以下「Grainger Global Holdings」という）を通じて当社議決権の50.35％を保有しております。Grainger International及びGrainger Global HoldingsはGraingerグループにおける投資会社であり、当社普通株式の議決権行使等に関する実質的な判断については、Graingerが行っております。

　Graingerは、ニューヨーク証券取引所に上場する同グループの中核会社（当連結会計年度末現在の資本金は54,830千米ドル）であり、米国において事業所向けにメンテナンス、修理及び業務（MRO）用の間接資材及び消耗品等の販売を事業としております。同グループにおいては、Graingerが米国において事業を展開しているほか、関係会社（子会社及び現地資本との合弁会社）等を通じて、カナダ、イギリス及びメキシコ等の地域においても同種の事業等を展開しております。

　当社グループは、Graingerグループにおいて日本国内を中心にMRO業務を展開する企業として位置付けられております。また当社グループは、現在、Graingerグループにおいて当社以外の事業体が日本国内で自ら事業を展開する方針を有していないものと認識しております。なお、Graingerは、一部について海外向けの輸出販売も行っており、日本に向けて商品を輸出する場合もありますが、日本国内における販売先は一部の米国系企業等に限定されていることから、当社グループとの間に競合関係は生じていないものと考えております。

　しかしながら、将来において、Grainger及び同グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

①  人的関係

本報告書提出日現在、Graingerグループより取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、グローバル・サプライチェーンに知見が深く、当社グループ経営に有益な意見を提示することが期待できるためであります。

また、当社代表執行役社長鈴木雅哉は、2020年２月１日、Graingerのオンラインビジネス担当マネージングディレクターに就任しております。

②  取引関係

当社グループはGraingerから商品の一部を購入し、Graingerグループ企業へ商品の一部を販売しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念等により、先行き不透明な状況で推移致しました。

このような環境下、当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、19.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.16 春号」（全11分冊、発行部数約262万部）、９月下旬には27万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.16 秋号」（全10分冊、発行部数約290万部）を発刊致しました。

更に、当社グループは、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約47.6万点を取り揃えました。

一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。

これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に1,391,073口座の新規顧客を獲得し、当連結会計年度末現在の登録会員数は5,500,774口座となりました。

加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は157,337百万円（前期比19.7％増）、営業利益は19,607百万円（前期比23.8％増）、経常利益は19,671百万円（前期比23.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,771百万円（前期比25.4％増）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して21,571百万円増加し、81,263百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加7,688百万円及び建設仮勘定の増加7,441百万円並びに受取手形及び売掛金の増加3,876百万円等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して11,425百万円増加し、33,604百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少2,498百万円の一方で、長期借入金の増加9,000百万円及び買掛金の増加1,813百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10,145百万円増加し、47,658百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加13,771百万円及び配当金の支払による減少3,974百万円等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.6ポイント減少し、57.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から8,021百万円増加し、18,767百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は15,269百万円となりました。これは主に、売上債権の増加3,753百万円、法人税等の支払額4,799百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前当期純利益19,473百万円、仕入債務の増加1,784百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は9,015百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,639百万円、無形固定資産の取得による支出1,472百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は1,773百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,000百万円の一方で、配当金の支払額3,975百万円、長期借入金の返済による支出2,498百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．商品仕入実績

当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。

ｃ．受注実績

該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（貸倒引当金）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

顧客の財務状況等の前提条件に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りに基づき評価されるため、その課税所得等の見積額が増減した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う設備投資資金であり、資金調達に関しては自己資金または金融機関からの借入により対応する方針であります。

４【経営上の重要な契約等】

（定期建物賃貸借契約）

（資金の借入に関する契約）

当社は、2020年７月31日開催の取締役会における決議に基づき、以下のとおり取引金融機関と金銭消費貸借契約を締結致しました。

①資金使途　　　設備資金

②借入先　　　　株式会社三菱UFJ銀行

③借入金額　　　9,000百万円

④借入金利　　　固定金利

⑤借入実行日　　2020年８月25日

⑥最終返済日　　2024年８月26日

⑦担保提供資産　無担保

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

ディストリビューションセンターの増強、顧客数や注文件数の増加及び技術革新への対応を目的とした基幹システム及びホームページユーザビリティの改良等のソフトウェアを中心に9,719百万円の設備投資を行いました。

なお、所要資金は、自己資金及び借入金を充当致しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは報告セグメントを地域別としておりますが、国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(１）提出会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

３．上記は代表的な各事業所名であり、近隣に所在する事業所を含んでおります。

４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(２）在外子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加、急激な技術革新等に対応するコンピュータ設備とソフトウェア開発及び物流センター設備が主な内容であります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(１）重要な設備の新設

提出会社

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(２）重要な設備の除却等

重要な除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１:２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注） 自己株式2,221,788株は「個人その他」に22,217単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2020年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド、ＪＰモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。

この基本方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり9.5円とし、中間配当金8.5円と合わせた年間配当としては、１株当たり18円とすることと致しました。

内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行うための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、中間配当につきましては、その時点での経済環境や経営環境等による事業年度の収益の確実性も判断し決定しますので、これを実施しない場合もあります。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主を含めたすべての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくためには、機動性や効率性を図りつつも健全性や透明性のある経営を行っていくことが重要であると考えております。コーポレート・ガバナンスは、当社のこのような企業活動を支え、機動性・効率性を図りつつも健全性や透明性のある経営を行っていくための仕組みであり、この観点から、当社はコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めていきます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると理解しています。当社の利害関係者には、株主、顧客、従業員、取引先などがありますが、中でも株主の利益の極大化を図ることが当社の最も重要な責務であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスとは、こうした株主を中心とする利害関係者の利益の極大化を図るために会社としての意思決定及び業務の執行に関して、妥当性、適法性、ディスクロージャー内容の適正性についての仕組みを確立するための組織体制であると考えております。

かかる認識のもと、当社は「経営監督と業務執行の分離」がコーポレート・ガバナンスの効果的な実施に重要であると考え、2006年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行しました。委員会等設置会社移行に伴い、「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」の３委員会を設置しております。

本報告書提出日現在の取締役会は、取締役７名で構成され、うち４名は社外取締役であります。また、指名委員会及び報酬委員会はそれぞれメンバー３名のうち２名が、監査委員会は全員が社外取締役で構成されております。指名委員会は、取締役及び執行役の選任及び解任議案を、報酬委員会は取締役及び執行役の個別報酬額議案を決定し、また監査委員会は、取締役及び執行役の業務執行並びに取締役会における意思決定の監査を中心に行っております。

  ＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

ａ．経営監督機能

(a) 取締役会

当社は指名委員会等設置会社であります。取締役会は経営の最高意思決定機関として、少なくとも年９回以上開催され、当社では会社法第416条に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定します。取締役会は、７名の取締役によって構成されており、うち４名は社外取締役であります。社外取締役には弁護士１名及び公認会計士１名を含んでおります。当社では取締役会に次の委員会を設置しております。

ⅰ．指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役２名を含む取締役３名により構成されております。

ⅱ．監査委員会

取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。弁護士１名及び公認会計士１名を含む社外取締役３名により構成されております。

ⅲ．報酬委員会

取締役及び執行役の報酬に関する指針を策定の上、個人別の報酬を決定する機関であり、社外取締役２名を含む取締役３名により構成されております。

ｂ．業務執行機能

(a) 代表執行役、執行役

当社は、執行役の中から代表執行役１名を選任しています。代表執行役は、業務執行最高責任者として当社を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務を執行します。また代表執行役は、取締役会に対し、業務執行状況及び月次決算の状況について毎月１回報告及び説明する義務を負っています。執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。

(b) 執行役会

代表執行役及び執行役により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を決議致します。

(c) 部門長会

部門長により構成され、業務執行の重要事項についての報告、協議及び決議を行っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．提出会社の内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(a) 当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（会社法施行規則第112条第１項第１号）

監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行に係る事項について調査をする必要が生じた場合には、当該委員会の委員長である取締役は、その調査に積極的に協力する義務を負うものとする。職務を補助すべき使用人に関しては、内部監査室の構成員を１名以上とし、その使用人が、監査委員会の職務の補助を行う。

(b) (a)の取締役及び使用人の当社執行役からの独立性に関する事項（第２号）

執行役社長は、内部監査室に属する使用人の任命、人事異動、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項については、監査委員会の承認を得た上で決定する。

(c) 当社監査委員会の(a)の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（第３号）

監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行に係る事項について調査をする必要が生じるも、当該委員会の委員長である取締役の協力が不十分であると監査委員会が判断するときは、監査委員会は、適時にその旨取締役会で報告することにより、取締役全員の周知の下、協力を積極的に仰いでいくものとする。

執行役社長は、執行役及び使用人に対して、監査委員会の職務を補助すべき使用人に関し、当該使用人が監査委員会の指揮命令に従う旨及び監査を行ううえで必要な情報の収集権限を有する旨を周知徹底する。

(d) 次に掲げる体制その他の当社監査委員会への報告に関する事項（第４号）

ⅰ. 当社取締役（監査委員である取締役を除く。）及び執行役並びに使用人が監査委員会に報告するための体制（第４号イ）

(ⅰ) 執行役社長は、監査委員会に対して、執行役及び部門長からなる部門長会において、審議報告された案件について、報告を行うものとし、その他必要に応じて、適宜、監査委員らと意見交換の場を持つこととする。

(ⅱ) 執行役社長は、内部監査室が実施した内部監査の結果については、必ず、監査委員会へも報告する体制を確保する。

(ⅲ) 内部通報制度についての体制を整備し、これにより、執行役、取締役又は使用人等の職務遂行に関する不正行為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。

ⅱ. 当社子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査委員会に報告するための体制（第４号ロ）

(ⅰ) 子会社の取締役及び使用人は、当社監査委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(ⅱ) 執行役社長は、主要な子会社に内部通報制度を整備させ、当該制度を通じた報告が当該子会社の関係機関のみならず、当社監査委員会及び当社のコンプライアンス統括部署にもなされる体制を確保することにより、当該子会社の取締役及び使用人等の職務執行に関する不正行為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が当社監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。

(ⅲ) 執行役社長は、当社内部監査室が実施した子会社に関する内部監査の結果については、必ず、当社監査委員会へも報告する体制を確保する。

(e) (d)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（第５号）

執行役社長は、監査委員会への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、この旨を執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

(f) 当社監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（第６号）

監査委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

(a) 当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に係る事項（会社法施行規則第112条第２項第１号）

執行役社長は、社内規則に則り情報を保存及び管理し、社外への漏洩防止に必要な措置を講じる。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（第２号）

ⅰ. 執行役社長は、リスク管理規程を定めるとともに、リスクの種類毎に担当責任者及びマニュアルに基づくリスク管理手順を定め、適切な管理体制を構築・運営させる。

ⅱ. 内部監査室は、リスク管理体制の運用状況を毎年１回以上、確認し、執行役社長及び監査委員会に報告する。

ⅲ. 新たなリスクが生じた場合、速やかに執行役社長が対応責任者となり、その対応を図る。

(c) 当社執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他の事項（第３号、第４号）

ⅰ. 執行役社長は、執行役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令や定款を厳格に遵守し、高い倫理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することができるよう「コンプライアンス・マニュアル」を定め、これに従った運用を行い、コンプライアンス委員会を設置し、その推進を図る。

ⅱ. 執行役社長は、内部通報制度を設置する。

ⅲ. 執行役社長は、通常業務に関する重要事項について、部門長会で審議し、その内容を監査委員会に定期的に報告する。

ⅳ. 執行役社長は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。

ⅴ. 内部監査室による内部監査を実施し、執行役社長及び監査委員会に対して報告する。

(d) 次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び当社の子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制（第５号）

ⅰ. 当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（以下、(ⅲ)及び(ⅳ)において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（第５号イ）

(ⅰ)執行役社長は、子会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に対して、必要に応じて関係資料等の提出を求める。

(ⅱ)執行役社長は、子会社がその経営成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、必要に応じ、子会社の取締役社長、取締役又は使用人が、定期的に開催される当社の取締役会に出席することを求める。

ⅱ. 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（第５号ロ）

(ⅰ)執行役社長は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社に対しリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

(ⅱ)内部監査室は、子会社のリスク管理体制の運用状況を確認し、執行役社長及び監査委員会に報告する。

ⅲ. 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（第５号ハ）

(ⅰ)執行役社長は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の効率的な運営に資するため、子会社管理規程を策定する。

(ⅱ)子会社は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。

ⅳ. 当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（第５号ニ）

(ⅰ)執行役社長は、子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置する体制を構築させる。

(ⅱ)執行役社長は、子会社に、子会社監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役等及び使用人の職務執行を監査する体制を構築させる。

(ⅲ)子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とする。

(ⅳ)執行役社長は、子会社に内部通報制度を設置させる。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ｄ．取締役の定数及び資格制限

当社の取締役は、10名以内を置き、うち２名以上は社外取締役とする旨定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議については、株主総会において選任し、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

f．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 取締役の責任免除

当社は、有能な社外取締役の人材確保のため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって社外取締役（社外取締役であったものを含む）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。

(c) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｇ．反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社は、反社会勢力との関係を一切排除するため、コンプライアンス・トレーニング・マニュアル及びビジネス・コンダクト・ガイドラインを制定し、「いかなる場合においても、そうした勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わりを持たず、不当な介入を許すことなく、断固として排除する」旨、基本姿勢として定めております。

社内体制と致しまして、対応統括部署及び責任者を定め、普段より所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携を図るとともに、講習会の受講等を通じて情報の収集に努めております。また、反社会勢力対応マニュアルには、暴力的な行為や不当な要求があった場合の対応を定めており、これらは、全従業員向けに年１回以上実施されるコンプライアンス講習の中で、反社会勢力対応に関する講習を実施して徹底を図るなど、会社全体として反社会勢力に対する適切な対処に取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

ａ．取締役の状況

（注）１．当社は会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社であります。

２．喜多村 晴雄、岸田 雅裕、伊勢 智子、鷺谷 万里は社外取締役であります。

３．当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会  委員長  喜多村 晴雄

委員    岸田 雅裕、Barry Greenhouse（バリー・グリーンハウス）

報酬委員会  委員長  岸田 雅裕

委員    瀬戸 欣哉、鷺谷 万里

監査委員会  委員長  伊勢 智子

委員    喜多村 晴雄、鷺谷 万里

４．任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役 伊勢 智子の戸籍上の氏名は、田中 智子であります。

６．取締役 鷺谷 万里の戸籍上の氏名は、板谷 万里であります。

ｂ．執行役の状況

（注）任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役喜多村晴雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役岸田雅裕氏は、経営コンサルタントとして、企業経営やマーケティング施策に関して専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役伊勢智子氏は、日本及び米国ニューヨーク州弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役鷺谷万里氏は、複数のIT関連企業の経営を通じて得られた幅広い見識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき当社の経営の監督と助言を行うことを期待しております。当社における社外取締役の機能としては、監査委員会、報酬委員会及び指名委員会での各々の機能であり、具体的には、執行部門の業務が適法かつ効率的に運営されるように監査すること、取締役、執行役の固定報酬及び執行役の業績による報酬を決定すること、並びに取締役候補、執行役候補及び代表執行役候補を選任することであります。また重要な役割としては、取締役会において、その独立した立場から、企業価値向上に向けての積極的な審議・決議を行うことにあります。現時点で当社取締役会の過半数が社外取締役で占められていることから、執行側の提案については常に社内の論理だけではない視点での判断が求められております。

当社の監査委員会は、３名の社外取締役で構成されており、内部監査室、内部統制事務局及び会計監査人と連携して活動を行っております。

監査委員会は、会計監査人と年間数回の会合を持ち会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝える等積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。また、監査法人としての審査体制や内部統制の状況についてもヒアリングを行い確認しております。監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受け、会計監査人の監査の実施状況の把握に努めております。監査委員会は、内部監査室及び内部統制事務局からの報告等に基づいて把握した事実と照合することもあわせ、会計監査人監査、内部監査、内部統制評価の各々の相当性の判断を総合的に行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査委員会監査の状況

ａ. 監査委員会監査の組織、人員及び手続

監査委員会は、当有価証券報告書提出日現在３名の社外取締役によって構成されております。

監査委員会は、会計監査人から報告及び説明を受け財務諸表等の適正性及び会計監査の妥当性を検証し、内部統制を監査し、内部監査室と連携の上、業務及び財産の状況をチェックしております。

監査委員である取締役喜多村晴雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ. 監査委員及び監査委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査委員会を14回開催しており、個々の監査委員の出席状況は次の通りです。

（注）１．岸田雅裕氏は、2020年３月26日開催の第20回定時株主総会において監査委員を退任されており、開催回数及び出席回数は退任までの回数であります。

２．伊勢智子氏、鷺谷万里氏は、2020年３月26日開催の第20回定時株主総会において監査委員に選任されており、開催回数及び出席回数は就任後の回数であります。

当事業年度の監査委員会は、（１）内部統制システム（リスク管理体制、ガバナンス体制)の整備・運用状況、（２）海外子会社管理の状況、（３）事業計画の進捗確認、投資案件の状況確認、（４）利益相反取引への監視、（５）コンプライアンス、（６）会計監査人の評価等を主な重点監査項目として取組みました。

また、すべての監査委員は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、議事運営、決議内容等を監査し、競業取引・利益相反取引を監視するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度の取締役会への全監査委員の出席率は100％でした（山形康郎氏、喜多村晴雄氏、岸田雅裕氏は12回中12回、2020年３月26日開催の定時株主総会にて選任されて就任した伊勢智子氏、鷺谷万里氏は10回中10回）。

② 内部監査の状況

内部監査室は２名で全部門を対象に会計監査及び業務監査を計画的に実施しております。執行役社長の指示に基づき、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないかなどを独立した立場から検証する職務を負っており、各部門に対して定期的に業務監査を実施しております。また、会社法施行規則第112条第１項に規定する「監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項」に基づく使用人であります。監査を通して顕在化した問題点は被監査部門に対してその場で改善勧告を行い、その後監査委員会及び執行役社長に報告を行っております。なお、内部監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会及び会計監査人と緊密に連携して活動しております。

③ 会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

10年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

松浦　　大　（継続監査年数　３年）

上田　美穂　（継続監査年数　１年）

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他31名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査実績、監査報酬等を総合的に勘案し、且つ、当社の事業内容に適した効率的かつ効果的な監査業務を期待できることを監査法人の選定方針としております。

ｆ. 監査委員及び監査委員会による監査法人の評価

監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査人の専門性、独立性、監査品質管理の状況、職務遂行の適切性等の観点から総合的に評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

監査委員会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容および日数について説明を受け、監査計画および監査報酬について協議のうえ決定しております。

ｅ. 監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

「資材調達ネットワークを変革する」という当社の企業理念に基づき、お客様の間接資材の購買を効率化し、安く手間をかけずにご購入いただけるサービス提供をさらに促進するものとするため、また企業の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものとするために、新たな役員報酬ポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を策定しました。本ポリシーの概要は、以下の通りです。

（取締役について）

執行役を兼務しない取締役の報酬につきましては、独立性を維持し、業務執行と分離して経営を監視するため、固定報酬のみの支給としています。

報酬決定は、報酬委員会が決定しています。取締役本人の報酬等に関する決議に際しては、当社報酬委員会規則により当該取締役は決議には参加していません。

（執行役について）

ａ. 役員報酬の基本方針

当社では、役員報酬について、以下の５点を基本方針として設計・運営を行います。

・　当社の継続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであり、かつ当社の企業理念と行動規範に整合するものであること

・　経営戦略及び会社業績目標の達成を強く動機づける業績連動性の高い報酬制度であること

・　業績および中長期的な取り組みを、役員の報酬に反映したものであること

・　株主と利益・リスクを共有し、株主価値向上の意識を高めるものであること

・　報酬委員会での審議プロセスを通じて、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性、透明性及び公正性が担保されたものであること

ｂ. 報酬構成

当社執行役の報酬は、月次報酬及び株式報酬で構成されます。継続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する報酬とするために、以下の考え方で構成比率を設定しています。

・　業績向上及び企業価値向上に向けたインセンティブ付けとなるよう、年間報酬額に占める変動報酬（月次報酬の業績連動報酬、株式報酬）の比率を設定する

・　役位ごとに適切な報酬構成比率を設定する

ｃ. 月次報酬

月次報酬は固定報酬、業績連動報酬で構成されます。

固定報酬は各執行役が担う役割及び職責に対して支給を行うものとし、市場水準等を勘案し、役位・在任年数に応じて支給しています。

業績連動報酬は、連結営業利益の計画達成率と個人評価に基づき支給額を決定します。

ｄ. 株式報酬

株式報酬は、中長期的な企業価値向上、また株主との価値共有への意識づけを図るためのインセンティブと位置付けており、執行役の役位に基づく基準額および連結営業利益の成長額に基づき付与数を決定します。

毎年１回、譲渡制限付株式にて付与され、退任後に権利行使できる設計としています。

ｅ. 報酬決定のプロセス

当社は、指名委員会等設置会社であり、執行役の報酬は報酬委員会が決定しています。報酬委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名により構成しています。

当事業年度は、報酬委員会を５回開催し、2020年１月及び７月に業績（連結営業利益）の達成度合に基づく業績連動報酬（賞与）支給額、2020年３月及び４月にストック・オプションの付与について審議しました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．期末現在の人員は、社外取締役５名を含む取締役８名及び執行役６名であり、うち１名は取締役と執行役を兼任しております。

２．ストック・オプションは、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。

３．2018年１月12日開催の報酬委員会の決議により、役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、2017年までに積み立てた額は退職時に支給いたします。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、本報告書提出日時点において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定もないため、投資株式の区分に関する基準を設けておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　 連結子会社の数    4社

連結子会社の名称

        NAVIMRO Co., Ltd.

        PT MONOTARO INDONESIA

        IB MONOTARO PRIVATE LIMITED

        卓易隆電子商務(上海)有限公司

上記のうち、IB MONOTARO PRIVATE LIMITEDについては当連結会計年度において新たに株式を取得したため連結の範囲に含めております。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDの決算日は、３月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

①  商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②  未着商品・貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ８年～38年

構築物                ４年～30年

機械及び装置          ９年～12年

車両運搬具            ２年～６年

工具、器具及び備品    ２年～14年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

④　事故関連損失引当金

スプレー缶の爆発事故により被害に遭われた近隣住民及び事業者に対する原状回復等の補償費用について、合理的な見積額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準を採用しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、連結子会社１社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）によって計上しております。

(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(２）適用予定日

2021年12月期の期末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(２）適用予定日

2021年12月期の期末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度28.3％、当連結会計年度24.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度71.7％、当連結会計年度75.2％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

※４．事業整理損

卓易隆電子商務（上海）有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の解散に関連する損失であります。内訳は、事業整理に伴う固定資産の減損損失46百万円、従業員に対する経済補償金41百万円及びその他37百万円であります。

※５．減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自  2020年１月１日　至  2020年12月31日）

（注）１　連結損益及び包括利益計算書においては、「事業整理損」に含めております。

当社グループは、減損会計の適用に当たり、事業単位を基準とした業績管理上の区分に従い、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の事業撤退を意思決定したことに伴い、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損に含めて計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

また、PT MONOTARO INDONESIAの事業計画を再検討した結果、想定していた収益が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。

※６．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

※７．事故関連損失

スプレー缶の爆発事故により被害に遭われた近隣住民及び事業者に対する原状回復等の補償費用であります。

※８．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の増加82,800株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加8,536株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,500株及び単元未満株式の買取による増加36株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の増加7,800株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加20,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加20,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

物流倉庫用設備（機械及び装置）及びパソコン等備品及び物流倉庫用備品（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。またその一部は、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

(単位：百万円）

※１．受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

２．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

３．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

(単位：百万円）

※１．受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

２．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

３．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 電子記録債権、(４) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(５) 破産更生債権等

破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。

負  債

(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社のうち１社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債/資産（△）の期首残高と期末残高の調整表

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．2013年４月23日付の株式分割（１株から２株）、2015年10月１日付の株式分割（１株から２株）及び2018年10月１日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項の一部をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数