E27723 Ｎ・フィールド 有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

５　第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部市場における株価を記載しております。

２ 【沿革】

　　(注) 2010年12月に、不動産事業部門（住宅販売）を廃止し、賃貸部門については、2011年１月に新設した医療連携推進部（（現）住宅支援部）が引き継いでおります。

３ 【事業の内容】

当社は、介護保険制度及び医療保険制度に基づき、高齢者や精神疾患（注１）を持つ方が住み慣れた地域や家庭で「安全・安心・快適」な生活を送ることができるよう住環境のサポートや在宅療養の支援を行う「居宅サービス」を事業として取り組んでおります。「居宅サービス」では、精神疾患を持つ方に対する、①訪問看護（注２）を主とし、②賃貸事業（住宅支援）の居宅事業を運営しております。また、当事業年度より③相談支援事業を開始しております。なお、当社は単一セグメントであるため、上記事業種別での記載を行っております。

（注１）精神疾患・・・・・外因性或いは内因性のストレス等による脳（脳細胞或いは「心」）の機能的・器質的な障害をいう。

精神の変調が髄膜炎等の身体疾患によって引き起こされる場合もある。

（注２）訪問看護・・・・・国家資格免許を持った看護師若しくは都道府県知事資格免許を持った准看護師及び保健師等が、保健師助産師看護師法に基づき医師（主治医）の指示により疾病又は負傷を持った人の自宅を訪問し、在宅で療養上の世話又は必要な診療の補助を行う。医療行為を行う点で、訪問介護とは異なる。

１  当社の事業内容

①訪問看護

訪問看護とは、精神疾患等の疾病を抱えながら生活している方で本人が希望し、主治医が訪問看護を必要と認め、主治医から指示書が処方された人に対して、国家資格若しくは都道府県知事資格免許をもった看護師・准看護師及び保健師等が在宅で療養上の世話または必要な診療の補助を行なう行為であり、いかにその人らしい生活、人生を送れるかということをサポートしていくものであります。当社は、サポートを行うことにより、訪問看護料を得ております。訪問看護料は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬及び利用者からの自己負担金で構成されております。

※訪問看護料（診療報酬及び自己負担金）が支払われる（売上金入金）までの流れは、下記のとおりとなります。

②賃貸事業（住宅支援）

当社の賃貸事業は、精神疾患を持つ方が地域で安全に、安心して暮らすことができることを目的として、自立するための住居の紹介を行うとともに、当社の訪問看護と連携し、地域で快適に生活できるよう支援するサービスを行っております。一般の賃貸会社が行っている賃貸仲介業とは違い、当社が入居者に対する住居検索を行い、借主となって物件オーナーと賃貸借契約を結び、その上で入居者に対して当社が貸主となって賃貸借契約を結ぶサブリース形式となっており、入居後も当社が相談窓口となって病院やクリニック等の医療機関と連携し、安心して住める物件を提供しております。

また、北海道、岡山県及び福岡県において住宅セーフティネット法に基づく住宅支援法人の指定を受けております。

営業所として以下の拠点を設けております。

③相談支援事業（計画相談）

計画相談とは、障害者総合支援法に位置づけられる福祉サービスです。地域で暮らす障害者が自立した日常生活、社会生活を営めるよう自宅を訪問してヒアリングし、保健、医療、福祉、就労支援などの社会資源を総合的、効率的に提供されるようコーディネートします。計画相談支援を実施できるのは、5年以上の実務経験を基に定められた研修を修了した、相談支援専門員という有資格者に限られています。

ヒアリングからコーディネートまで一連の手続きと、定期的な振り返りの面談に対して計画相談給付費が得られ、全額が国民健康保険団体連合会から支給されるため、利用者の自己負担はありません。

当事業年度末において、特定相談事業所「Social work office D&Life」を東大阪市と福岡市の２ヶ所で運営しております。

２  当社が展開する「訪問看護ステーション  デューン」について

①訪問看護ステーションについて

当社の訪問看護においては、精神疾患を持つ方に対して、退院後若しくは在宅療養中の利用者の精神症状を観察・評価しつつ、通院や服薬確認・指導を行って治療を継続し、時には医師や医療機関の精神保健福祉士、行政機関の保健師等と連携し、病状が安定するような医療的な関わりを持っております。それとともに、食事や掃除、洗濯、金銭管理、買い物などといった日常生活の状況を観察・評価し、病状によりそれらが困難となった生活能力を補うような援助を行い、日常生活における家族間をはじめとした人間関係の調整を図るなどのサポートを行うことで、利用者が普通の日常生活を営めるよう、訪問看護ステーション（注３）（当社ブランド名「訪問看護ステーション  デューン」）の事業所及び営業所（出張所含む）（注４）を設け、2020年12月31日現在、200事業所及び17営業所（出張所含む）の運営を行っております。

（注３）訪問看護ステーション・・・・訪問看護を行う事業所であり、事業を行うためには訪問看護を行う事業所毎に、介護保険法に基づく訪問看護の場合は都道府県知事の指定を、健康保険法（医療保険等）に基づく訪問看護の場合は地方厚生（支）局長の指定を受ける必要があります。精神疾患を持つ方に対する訪問看護は、精神科を標榜する医療機関及び「訪問看護ステーション」から提供されます。精神科を標榜する医療機関のうち、精神科病院においては、1982年に老人保健の施設として「老人訪問介護ステーション」という名称で創始されましたが、1992年から医療保険の指定訪問看護の一環として精神疾患患者への指定訪問看護を実施するようになりました。全国訪問看護事業協会の調査で、2020年４月１日時点の事業所及び営業所の数（実稼働数）は11,931拠点となっております。

（注４）営業所（出張所含む）・・・・本体の訪問看護ステーションと同一都道府県にあり、利用者宅が散在していたり、交通が不便で多くの時間を費やし、効果的な訪問看護ができない地域において、本体の事業所の一体的運営のもとに営業所（出張所含む）の設置が認められています。本体の事業所と営業所（出張所含む）を含めて常勤換算で2.5人以上の員数が必要となります。一般的に「サテライト」と称します。

②当社の「訪問看護ステーション  デューン」の特徴

a.精神疾患を持つ方に対する訪問看護を行う専門力

当社は、精神疾患を持つ方を対象とした訪問看護を行っております。訪問看護は、国家資格若しくは都道府県知事資格免許をもった看護師・准看護師又は国家資格を持った作業療法士が実施しております。利用いただく方に対して、専門知識と現場経験による高い専門性に基づいたサポート及びサービスを提供しております。

b.広範囲に展開していることによる対応力

47都道府県において精神科に特化した訪問看護の事業会社として、事業所及び営業所（出張所含む）を広範囲に展開しており、それら各地において培った知識やネットワークを組織として共有することで、利用者の様々な要望や悩みに臨機応変に対応しております。

また、培ったノウハウを社内の人材育成に活かし、さらにきめ細かく対応できるように取り組んでおります。

c.地域に根ざした連携力

在宅医療において、訪問看護を利用いただく方を地域で支えていくためには、地域の住民をはじめとした支援施設・団体を知り、それぞれの専門性を活かし連携を密に行うことが必要であります。病院等特定の系列に属さない独立型の当社は、より広域かつ柔軟な連携ができ、地域の方の支援を最大限に活用したサービスを提供しております。その他、当社の特徴といたしましては後述（下記  h.）のとおりとなっております。

d.精神疾患を持つ方に対し、特定の看護師が、専属的に訪問看護を行うのではなく、複数の看護師がシフト制にて訪問看護を実施しております。利用者の病状の共有化を行う事により臨機応変に対応でき、また精神疾患を持つ方が、地域社会において今まで以上に自立した生活ができるようなアドバイスをすることで自立心育成の訓練にも繋がっております。

e.当社は、訪問看護計画書、訪問看護報告書、情報提供書の提出を郵送で行うだけでなく、状態のよくない精神疾患を持つ方が通院している医療機関や居住地域の行政機関を直接訪問し、訪問看護報告書及び情報提供書の説明をすることで精神疾患を持つ方の状況を詳細に報告・共有し、各方面からの最適なサポート体制が構築できるよう努めております。

f.医療保護入院（注５）、措置入院（注６）等で入院することになった人や、2005年より施行された医療観察法（注７）対象者も、当社では医療観察法指定医療機関申請を行った上で訪問いたします。また、病状が重いために、どのように接したらいいのか対応が分からず受け入れを躊躇されるような精神疾患を持つ方でも、当社には精神科に特化していることによる様々な症状の対応実績や、対応できるノウハウがあるため、依頼を受けることができます。

（注５）医療保護入院・・・・指定医の診察した結果、精神障害者であると診断され、入院の必要があると認められた者で保護者の同意がある場合に、精神科病院の管理者が患者本人の同意がなくても精神科病院に入院させることができる制度。

（注６）措置入院・・・・・・２人以上の指定医が診察した結果、その者が精神障害者であり、かつ入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることに一致した場合に、都道府県知事が国もしくは都道府県立の精神科病院又は指定病院に入院させることができる制度。

（注７）医療観察法・・・・・心神喪失又は心神耗弱の状態（精神障害のために善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態）で、重大な他害行為（殺人等）を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とした制度。

g.事業所から遠方の地域に居住している当社を利用する精神疾患を持つ方への交通費は、本来請求することができます。しかしながら当社では、症状により就労が困難である方の割合が高いこともあり、全ての利用者の方に対して交通費を請求しておりません。

h.当社では、主たる事業所と一体的に運営する営業所（出張所含む）を活用し、広域にわたるネットワークを張り巡らし、迅速に、精神疾患を持つ方へ対応できる体制を整えております。営業所（出張所含む）を設けることで、情報交換の中継基地として看護師同士がコミュニケーションをとって情報を共有し、より緻密な訪問看護を行っております。

i.開設・展開に係る方針といたしましては、厚生労働省が調査した、地域保健医療基礎統計を中心にニーズのある地域で、精神障がいの総患者数の総数の上位の都道府県は開設することを前提としております。エリア別・ターゲット別（国勢調査データ）のデータ集積を行い、以下のような具体的な条件を参考に事業所等の開設候補地域の選定を行っております。

a.都道府県-指定都市-中核市別にみた保険指標総覧、病院数、および看護師就業人数

b.精神障害者数、精神科医療機関数、病床数、精神科入院期間比較、および措置入院数等を比較して、精神患者数が多く、入院期間が短いエリア。

2020年12月31日現在

(注)　１　デューン泉　宮城野営業所より形態を変更いたしました。（2020年12月）

２　当事業年度中に開設した拠点であります。

３　移転し、デューン坂戸より名称を変更いたしました。（2020年3月）

４　デューン町田　多摩営業所より形態を変更いたしました。（2020年9月）

５　デューン一宮　小牧営業所より形態を変更いたしました。（2020年11月）

６　デューン泉佐野　阪南営業所より形態を変更いたしました。（2020年2月）

７　デューン河内長野　富田林営業所より形態を変更いたしました。（2020年4月）

８　デューン豊中　石橋営業所より形態を変更いたしました。（2020年9月）

９　デューン品川　目黒営業所はデューン品川へ統合いたしました。（2020年1月）

10　デューン西大阪　本町営業所はデューン西大阪へ統合いたしました。（2020年6月）

11　デューン武蔵野　東久留米営業所はデューン武蔵野へ統合いたしました。（2020年6月）

12　デューン札幌東はデューン札幌へ統合いたしました。（2020年7月）

※当社の事業系統図を示すと以下のとおりとなります。

（参考）

1. 訪問看護と訪問介護の違い

２. 精神疾患を持つ方に対する訪問看護の現状について

我が国は、国民の４人に１人が65歳以上という超高齢化社会に伴う医療福祉などの社会保障費の増大、税収の減少などが要因となり、大幅な財政状況の悪化に陥っております。その状況を改善するため、社会保障費の抑制を図っていく必要があるものと考えられます。医療費の中の一般診療医療費については、入院費と入院外費（外来通院費）があり、共に年々増加傾向にあります。2019年度の入院費は17.6兆円（対前年比2.0％増）、入院外費は14.9兆円（対前年比2.0％増）となっております。入院費を削減するためには、在宅医療を整備する必要があり、訪問看護の整備が急務とされております。（厚生労働省　2019年度医療費の動向より数値を参照）

現在、日本国内では団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者に達することにより、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念されている所謂「2025年問題」への対策を進めています。現在、全国の医療機関において統合失調症などで精神科に入院している患者は全体で28万9千人ですが、この内64％を占める長期入院患者を2020年度末までに2万8千～3万9千人削減する事を目標として設定しておりました。

在宅治療を行なっている精神疾患を持つ方の中には、自身が病気であるという「病識」が乏しいため、服薬が中断し、通院治療（注８）までもが中断に至ってしまうケースが少なくありません。そのため、症状が再発ないし悪化し、迷惑行為（注９）や逸脱行為（注10）が出現し、日常生活が困難となり、その結果、再入院に至ってしまうケースが多くあり、在宅治療が中断しやすい傾向にあります。そのため、入院期間の短縮化や退院後の在宅治療における医療的な側面からサポートを行う訪問看護が必要不可欠となっております。

（注８）通院治療・・・・・・・・・入院等することなく自宅から医療機関に赴き治療を行う事。

（注９）迷惑行為・・・・・・・・・公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等で、地域の住民生活の平穏を阻害させる行為。

（注10）逸脱行為・・・・・・・・・社会や集団における社会的規範や価値観から逸脱した行為。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

    なお、臨時従業員とは、正社員以外の直接雇用者（契約社員、パート社員）であります。

       ３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　　 ４　平均年間給与は、中途入社者、臨時従業員を除く期末在籍者数を基に計算しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社は、「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」を経営理念としております。当事業年度におきましては、経営理念を具現化し、看護師、精神保健福祉士、作業療法士などの多職種を有機的に連携し、より質の高いサービスを提供するとともに、精神疾患及び精神科在宅医療に対する社会の認知度向上を実現するべく、企業理念に基づく目標及び目標達成のための方向性を定めております。それらに基づく行動指針を掲げ、事業の発展及び株主利益の拡大と同時に地域社会へ貢献していくことを目指しています。企業理念に基づく目標、目標達成のための方向性及び行動指針は、次の通りです。

（経営理念に基づく目標）

精神保健分野におけるプロ集団として、すべての人々が寄り添い・共に支え合う地域社会を実現する。

（目標達成のための方向性）

① 精神保健分野全体の観点

・精神的健康に対する普及・啓発

・「知る」機会の創出

② 予防・未病の観点

・相談、スクリーニング及び受診体制の整備

・行政及び専門職の連携

③ 治療・リハビリテーションの観点

・関係機関及び多職種との連携によるＱＯＬ向上

・一人ひとりの「自立」に向けた医療の提供

（行動指針）

いついかなる時も人として良識と倫理観を持ち責任ある行動をとります。

①利用者様最優先：常に利用者様を第一に考え、迅速に対応いたします。

②地域密着：地域社会と連携できるよう、自分の目と耳で確かめます。

③プロ意識：すべてのサービスにおいて最高水準を目指します。

④チャレンジ：新しいことに積極的に挑戦し、自己改革に取り組みます。

⑤社会奉仕：社会奉仕の精神をもって、地域と良好な関係を築きます。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当社は中期経営計画において、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指しております。その結果として2025年12月期までのPHASE３において営業利益率10％以上を実現することとしておりますが、営業利益率10％以上は目標としているものではなく、目指す企業像の達成の結果として実現するものととらえております。

なお当社は、その業態から労務費が費用の構成の主要な項目となります。今後も積極的な事業所及び営業所の開設を実施していく中、看護師採用も通年で行ってまいります。このように拠点開設・人員採用により費用負担が増加するため、売上の確保が企業業績に大きな影響を及ぼします。このため当社では、訪問における移動効率及び稼働率の向上を図り、売上を継続的に伸長させることを重視しております。この稼働効率を測定する業績指標として看護師一人当たりの月間訪問件数（以下、稼働と表記）を採用しており、当事業年度における稼働は90件（前事業年度比３件、3.4％増加）となりました。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は、日本国内における団塊の世代が75歳を超え、後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となるいわゆる「2025年問題」を迎えるにあたり、精神科訪問看護サービスにおけるこれまでの企業運営方法や職場環境を見直し、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指し、中期経営計画「NEXT FIELD 2025」を策定しております。

引き続き、中期経営計画を実行し、前述した企業理念に基づく目標の実現に向けて進んでまいりますが、当社は、以下の項目を重要課題として認識し、取り組んで参ります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

①　収益性改善の継続と多職種連携の強化

当社では、当事業年度において、収益性の改善を最重要課題として掲げ、看護師等の負荷に配慮しつつ、当社の主要業績指標である稼働の改善に取り組んで参りました。その結果、稼働は前事業年度比で大幅に改善し、東京証券取引所第一部に上場して以降低下し続けていた営業利益率の改善を図ることができました。引き続き、稼働の改善を通じて収益性の改善に取り組んでまいります。

一方で、企業理念及び当事業年度に定めた「企業理念に基づく目標」を実現するため、職種の垣根を超え、看護師・作業療法士・精神保健福祉士・住宅支援の営業など多職種が有機的に連携するとともに、外部の関係機関との連携も強化することで、より質の高いサービスを提供することが課題であると認識しております。

その一環として、新たな住宅支援事業と相談支援事業の営業所を開設することで、地域での窓口を拡大するとともに、より多職種が連携しやすい環境作りに取り組んで参ります。

②　採用ルートの多様化

当事業年度では収益性の改善を図るため、採用費用の抑制にも取り組んで参りました。

紹介エージェント企業に対する人材紹介手数料は、単価の適正化が進んだものの、紹介エージェント企業を経由した採用割合は依然として高く、採用ルートの多様化が課題であると認識しております。

今後は、従業員紹介や当社HPでの直接応募による採用以外に、広告媒体を活用した新たな採用ルートの構築に取り組む予定です。採用ルートの多様化を図ることで、より安定した採用を実現するとともに、採用費用の抑制を図って参ります。

③　精神医療及び当社事業の社会的認知度の向上

当社では創業以来、精神科に特化した訪問看護事業を主たる事業として運営しておりますが、未だに精神疾患及び精神科在宅医療に対する社会の認知度は低く、そのため適切な治療を受けることができず苦しんでおられる方が多くいらっしゃいます。ご本人やご家族、さらにはその方たちを取り囲む地域の人々にとって憂慮すべき状況であると認識しております。

当社では、この課題に対処すべく、当事業年度に立ち上げた広報戦略室を本格的に稼働させ、「目標達成のための方向性」で定めました「精神的健康に対する普及・啓発」や「知る機会の創出」に関わる施策を実施し、精神医療及び当社事業の社会的な認知度の向上に取り組んで参ります。

 当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、株式会社CHCP-HNによる当社の普通株式（以下、当社株式という）及び本新株予約権に対する公開買付け（以下、本公開買付けという）へ賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨すること、及び本新株予約権の所有者（以下、新株予約権者という）の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて新株予約権者の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

当社は株式会社CHCP-HNの完全子会社となることを通じてユニゾン・キャピタル株式会社の投資先である株式会社地域ヘルスケア連携基盤（以下、CHCPという）のグループ傘下に入ることで、ユニゾン・キャピタル株式会社及びその投資先並びにCHCPグループがヘルスケア領域において蓄積してきたノウハウや人材ネットワークの活用により、①看護師等の人材確保、CHCPグループ内での連携による人材流出防止、②より質の高い訪問看護サービスの提供ができる人材の育成、③CHCPグループの支援先病院との連携による医療分野への進出、④資金調達力や財務基盤の強化といった効果が期待できることから、当社の発展及び企業価値の更なる向上が可能と判断しております。

また、引き続き内部統制システムの構築を推し進め、ガバナンスを強化するととともに情報セキュリティ、労務管理を始めとしたコンプライアンス体制の構築に取り組んで参ります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経理成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中における将来に係る事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 事業展開のための人員確保について

当社は精神疾患を持つ方への訪問看護を展開するにあたり、事業所及び営業所（出張所含む）数の拡大に伴う看護師の積極的な採用を行い、組織体制の強化及び利用者ニーズの高い住居提供サービス等を充実させ、地域周辺のコミュニケーションを進めていくことで、事業間の相乗効果を図っていく方針であります。

求職している看護師の中で、精神科に従事した経験を有する看護師を見出すことには限界があると考えられます。当社では、精神科が初めての看護師でも安心して働けるようにOJT制度による木目細かい育成を行い、管理職に対するマネジメント研修を行うなど社内教育体制等を整えて、安定した看護師の人員確保に努めております。しかし、今後、安定した看護師の採用及び看護師の確保が行えない場合や、当社人員計画と大幅に乖離した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は多職種の連携による質の高いサービスの提供を目指し、作業療法士、精神保健福祉士などの専門職の拡充を計画的に進めております。これら専門職の確保が計画から大幅に乖離する場合にも、同様に経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 訪問看護事業に関する法的規制について

①  訪問看護の医療及び介護報酬に係るリスク

当社は、「医療保険制度」「介護保険制度」それぞれに基づく訪問看護を行っております。医療保険制度に基づく診療報酬は、２年に１回、介護保険制度に基づく介護報酬は、３年に１回改定が行われます。

2020年度では診療報酬の改定が実施されましたが、在宅医療にとっては大きな変動は無く、当社にとっては、ほとんど影響のない内容でした。しかし、今後診療報酬及び介護報酬の見直しにより大幅な下方の改定が行われた場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、次回の改定は介護報酬は2021年度、診療報酬は2022年度が予定されております。

②  訪問看護事業に必要な指定に係るリスク

当社は訪問看護の事業を行うために、介護保険法に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を都道府県知事から受けております。また、医療保険の訪問看護を行うために、健康保険法に基づく「指定訪問看護事業者」の指定を受けております。それぞれの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。訪問看護事業に必要な指定に関しましては、以下の通りとなっております。

(許認可等の状況)

当社では、看護師の入退職及び事業所及び営業所（出張所含む）の開設・移転時に、居宅事業本部からの情報を受けて管理本部が必要な準備・手続きをしていくという内部牽制によって、基準の確認及び変更に必要な届出を怠らないように細心の注意を払っております。しかし、万が一、これら基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消または停止処分を受ける可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  自立支援医療(公費負担医療)に係るリスク

当社は、精神疾患を持つ方を対象とした訪問看護を行っております。心身障がい者等が、心身の障がいの状態の軽減を図れるよう障害者総合支援法による自立支援医療(公費負担医療)を提供するため、当社は障害者総合支援法に基づく「指定自立支援医療機関(精神通院医療)」の指定を都道府県知事から受けており、当社の利用者の大半が「障害者総合支援法」の制度の適用を受けております。

当社は「訪問看護事業に必要な指定に係るリスク」で記載しました通り、社内において細心の注意を払い管理しておりますが、万が一「指定居宅サービス事業者」または、「指定訪問看護事業者」の指定要件が満たせなくなった場合、利用者に対して自立支援医療(公費負担医療)を提供できず訪問看護利用料の利用者負担割合が増し、利用者が訪問看護を利用しにくくなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自立支援医療(公費負担医療)の制度改定が行われた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 訴訟リスクについて

当社の看護師は、主治医の指示書に基づき訪問看護を行っております。また、当社は訪問看護を提供する看護師に対して、社内及び外部機関を利用した徹底した教育研修を実施し、多様な状況に対応出来るためのマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急事態に対応出来るように取り組んでおります。

しかし、利用者の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(４) 個人情報の漏洩について

当社は事業を運営するにあたり、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取り扱っております。当社は、情報管理につきまして情報漏洩防止の厳重な対策を講じていますが、万が一システム等から情報が流出するなどして、当社の信用が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(５) 風評等の影響について

当社の事業は、利用者やその家族のみならず地域住民や行政・医療機関に係る方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しております。当社の従業員には企業理念を浸透させ、安定的かつ質の高い訪問看護を提供するよう指導、教育を行っています。しかしながら従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(６) 大規模な災害や感染症流行の影響について

当社は全国的に事業所及び営業所（出張所含む）を開設し事業展開を行っておりますが、大規模な地震、台風等災害の発生により事業所及び営業所（出張所含む）や看護師並びに利用者が損害を被った場合、また、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染症の流行により看護師並びに利用者が感染した場合等、訪問活動が出来ない事態が生じることで経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(７)利益還元について

当社は将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保・育成及び事業所及び営業所の新規開設にかかる設備投資を行うため、また迅速な経営に備える為、内部留保の充実が重要であると認識しております。しかし、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しており、2015年12月期より期末配当を実施いたしております。今後も、財務状態及び経営成績を勘案しながら配当の実施を行っていく方針であります。しかしながら、当社の業績が計画通り進展しない場合他、当社の業績が悪化した場合等には、継続的に配当を行えない可能性があります。

(８)新規事業所等開設時の先行コスト負担について

新たな訪問看護事業所の出店に際しては、介護保険法に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を都道府県知事から受ける必要があります。この指定を受けるためには指定の２ヶ月前までに申請を行うこととなりますが、申請時において所定の人員基準、設備基準及び運営基準を満たしている必要があります。このため、新規出店の際には基準を満たすための先行投資を伴うことから、新規出店が集中する場合には、各種費用負担の増加が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、当社では年度当たりの出店数は20前後で推移しており、新規出店に係る先行投資による影響は軽微であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また当社は居宅事業部門の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(1) 財政状態

（資産）

当事業年度末における資産合計は4,084,540千円となり、前事業年度末から490,103千円増加しました。減価償却の実施により有形及び無形固定資産が減少するなどしましたが、増収に伴い売掛金が増加したほか、現金及び預金が増加するなどしております。

（負債）

当事業年度末における負債合計は1,570,618千円となり、前事業年度末から148,199千円増加しました。未払法人税等が減少するなどしましたが、退職給付引当金のほか、給与及び社会保険料に係る未払金が増加するなどしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は2,513,922千円となり、前事業年度末から341,903千円増加しました。2019年12月期に係る剰余金の配当の実施したものの当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加しております。

(2) 経営成績

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が出されるなど、経済活動が抑制され、景気の急速な悪化が進みました。段階的に経済活動再開の動きが進むものの、事業年度末にかけて感染者数が再び増加するなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。

なお、2020年４月は診療報酬改定が実施されましたが、精神科訪問看護の分野におきましては診療報酬引き下げの方向性ではなく、より質の高い在宅医療・訪問看護の確保を実現するための改定となりました。今後ともご利用者様のニーズにきめ細やかに対応し、関係機関等との連携を強め、適切な訪問看護を提供できる体制を強化することの重要性が高まっております。

このような状況のもと、当社は、ご利用者様に対する支援継続のため、行政及び関連機関と連携し、感染予防の様々な取り組みを行いつつ、訪問看護の継続を行いました。新型コロナウイルス感染症による影響としては、当社看護師の感染による事業所の一時休止のほか、緊急事態宣言時には不安感が強まるなどした一部のご利用者様にキャンセルなどがみられました。そのほかにも精神科未経験の看護師が訪問による診療報酬を得るために受講が必要な算定研修が一時延期されるなどしました。しかしながら、事業所の一時休止が2事業所に留まりかつ短期間であったことや、キャンセルに対しては当社の感染防止対策取組状況等をご利用者様及び関係機関等にご説明し訪問の実施に努めるなどした結果、新型コロナウイルス感染症による訪問看護実施に対する大きな影響はございませんでした。一方、新型コロナウイルス感染に対する不安を抱える中、通常通りサービスを提供し続けた全従業員に感謝の意を表するため２度の感謝金の支給を実施しており、費用増加が発生しております。

また、当社は①収益性の向上②医療サービスの拡充③アライアンスの強化を重点課題として事業活動に取り組んでまいりました。収益性の向上については、近年継続して注力している従業員教育の効果もあり看護師１名当たりの訪問件数（稼働）は前事業年度比３件増の90件となりました。医療サービス拡充については多職種連携の強化を図り、作業療法士の採用強化や地域の関係機関に対する多職種を活かした当社のサービスの周知を行うなどしております。さらに前事業年度よりアライアンス強化の一環として相談支援事業（計画相談）に取り組んでおります。当事業年度には、11月に東大阪市に２店目の相談支援事業所を開設いたしました。取扱件数も当事業年度において前事業年度比477件増の577件となるなど着実に増加し、医療に留まらず福祉面でも各関係機関との連携強化が進んでおります。

なお、当事業年度における訪問看護事業所の新規出店等の状況としましては、新たに７事業所、２営業所及び１出張所を開設、既存の６営業所を事業所化しております。また１事業所及び３営業所の統合を行っております。さらに、より地域に密着した支店運営を行うため、従来の東京支店を東京支店及び関東支店に、大阪支店を大阪支店と関西支店に、福岡支店を福岡支店と南九州支店にそれぞれ分割しております。

以上により、当事業年度における売上高は11,735,103千円となり、前事業年度に比べて1,252,842千円、12.0％の増収となりました。売上原価では、人員増加及び感謝金87,286千円を計上したことなどから労務費が増加しました。また、事業所及び転貸住宅の増加により地代家賃が増加するなどしました。販売費及び一般管理費についても株主数の増加による総会関連費用増加などの影響により増加しましたが、営業利益は769,589千円となり、前事業年度に比べて291,494千円、61.0％の増益となりました。また、経常利益については773,252千円となり、同じく比較して291,861千円、60.6％の増益となりました。当期純利益につきましては406,355千円となり、同じく比較して206,345千円、103.2％の増益となりました。

事業部門別の売上の状況は次の通りです。

（居宅事業部門）

訪問看護売上は、事業所、営業所及び出張所（以下、「事業所等」という）の新規開設並びに地方部及び前事業年度中に開設した事業所等を始めとして看護師１人当たりの訪問件数が向上したことから10,923,677千円となり、前事業年度に比べて1,092,423千円、11.1％の増収となりました。

賃貸（住宅支援）売上については、前事業年度に岡山県と福岡県で居住支援法人の指定を受けた効果もあり、訪問看護と連携する当社の住宅支援事業に対する認知度の広がりとともに引き合いが増加するなどし、新規契約件数が増加したことから800,778千円となり、前事業年度に比べて152,605千円、23.5％の増収となりました。なお、居住支援法人については当事業年度においては沖縄県で新たに指定を受けたほか、他地域においても申請を行っております。また、相談支援事業（計画相談）に係る売上は8,178千円となっております。

なお、生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

（生産、受注及び販売の状況）

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,345,923千円となり、前事業年度末に比べて367,958千円増加しました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、490,897千円の資金増加（前事業年度は380,278千円の資金増加）となりました。これは法人税等の支払額が352,871千円であったほか、増収に伴う売上債権の増加額が158,133千円となるなどしたものの、税引前当期純利益を772,617千円計上したこと、また退職給付引当金の増加額が92,165千円となったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、57,129千円の資金減少（前事業年度は62,671千円の資金減少）となりました。これは基幹システム等に係る無形固定資産の取得による支出を27,840千円行ったほか、新拠点の事務所などに係る差入保証金の差入れによる支出を24,374千円行ったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、65,809千円の資金減少（前事業年度は167,669千円の資金減少）となりました。主に配当金の支払額が64,034千円となったことによるものです。

資本の財源及び資金の流動性については、現在の当社の主な資金使途は、従業員の給料手当等の労務費などの営業費用のほか、新規出店に係る開業費用及び社内システムに対する投資費用となっておりますが、これらは自己資金を財源としております。また、法人税の納付など一時的な支出に備えて短期運転資金を金融機関から借り入れる場合があります。取引金融機関とは良好な関係を構築しており、比較的低金利での借り入れが可能な状況にあります。なお、各金融機関とコミットメントライン契約1,500,000千円、当座貸越契約1,950,000千円を締結しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社では、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断をしております。当該判断は将来の事業計画において、将来減算一時差異を回収できるだけの十分な課税所得が確保できることにより判断しております。将来の事業計画は一定の見積り及び仮定に基づき作成されており、将来の不確実な経営環境の変化等に伴い、当該見積り及び仮定に重要な変更が生じる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える場合があります。

（退職給付債務の算定）

当社では、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。確定給付制度においては数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって、退職給付債務及び関連する勤務費用を算定しております。数理計算上の仮定においては、割引率、昇給率、退職率、死亡率などの計算基礎率がありますが、将来の不確実な経済環境の変化等により、当該見積り及び仮定に重要な変更が生じる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える場合があります。

なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（退職給付関係）　２　確定給付制度　(4)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました設備投資等の総額は29,987千円（ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定の取得を含み、ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへの振替額を除く）であります。主なものは、基幹業務管理及び事業所、営業所(出張所含む)の請求事務の円滑化のためのソフトウェア23,055千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

    当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

2020年12月31日現在

(注) １  その他は工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３  上記の金額は帳簿価額であり、消費税等を含めております。(但し、第９期より消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更したため、第９期以降に取得した有形固定資産についての消費税等は含まれておりません。)

４  上記の他、他の者から賃借している主要な設備として以下のものがあります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2021年12月期において、12の事業所及び営業所の新規開設を計画しておりますが、１拠点当たりの設備投資額の重要性が乏しいため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2014年２月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

※　    当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。また、提出日の前月末（2021年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １  退任による権利の喪失及び職位変更により、提出日の前月末日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名及び任期満了による取締役退任者３名であります。

２  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３  新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４  2014年４月３日開催の取締役会決議により2014年５月１日付で当社普通株式１株を５株に分割、また、2014年９月25日開催の取締役会決議により2014年10月24日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

５  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　新株予約権が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

　　　　　え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の

　　　　　目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　　上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記に定め

　　　　　る行使期間の末日までとする。

　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　上記に準じて決定する。

　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　　　上記に準じて決定する。

　　（９）新株予約権の取得事由及び条件

　　　　　上記に準じて決定する。

　　（10）その他条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使により、発行済株式総数が35,000株、資本金が2,450千円及び資本準備金が2,450千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

　（注）自己株式324,566株は、「個人その他」に3,245単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

(注) １　上記のほか、当社保有の自己株式が324,566株あります。

２　2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、auカブコム証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年12月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co. International plc)が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６　2018年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野口和輝氏及びその共同保有者である株式会社Ｋ・カンパニー及び一般財団法人野口財団が2018年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。　　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれています。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155号第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。利益配分に関する基本方針については、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の継続に努めてまいります。また、成長投資とのバランスに鑑みた機動的な自己株式の取得も検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としており、定款において中間配当を行うことができる旨も定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと１株当たり５円（期末配当５円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、拠点開設費用として投入していくほか、財務体質の強化を図り、今後の事業展開に備えてまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」に基づき、社会に貢献する医療サービスを提供することで、利用者をはじめ、株主、取引先、従業員、地域社会など様々なステークホルダーからの信頼を得ることが重要であると認識しております。この認識のもと、当社内では各々が求められる役割を理解し、法令遵守のもと正確かつ迅速、適正かつ効率的に経営活動に取り組めるよう透明性の高い経営システムの構築を図ることを、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としています。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としております。会社の機関としては株主総会、取締役会、監査等委員会のほか、経営会議及びコンプライアンス委員会を設けております。

会社の意思決定機関の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、毎月１回開催し必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営目標や経営戦略等の重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会での決定事項及び報告事項は経営会議において各支店長に指示伝達され、決定事項の速やかな実行と全社的な意思統一を図っております。また、経営会議においては経営計画の進捗に係る各支店の業績報告、業務遂行上の課題への対応の検討等を行っております。

このほか、各支店において支店会議、エリア会議等が定期的に開催され経営会議からの伝達事項の共有や、業務状況の確認等を行っております。

また、監査等委員会は監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されております。監査等委員会は毎月１回開催し必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。また、会計監査人や内部監査室と連携し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

コンプライアンスについては総務部責任者を法令等遵守責任者とするとともに、各部、各事業所責任者をコンプライアンス担当者とし、それらを統括する組織として代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設けております。

機関ごとの構成員は次の通りであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、2012年４月16日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針について」を定める決議を行っており、以後、会社法改正等に対応した修正を行い、概要は以下のとおりとなっております。

a　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹である事を深く自覚し、「コンプライアンス規程」他コンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守するとともに、使用人の理解を深め、コンプライアンスを確保する体制を構築しております。

コンプライアンス体制を推進するために、使用人の中から１名「法令遵守責任者（コンプライアンスリーダー）を、各部、各事業所から１名以上の「コンプライアンス担当者」を選任しております。その役割として社内の法令遵守状況を把握し、必要に応じて改善への働きかけを行うとともに、社内にコンプライアンス違反行為があった場合は、直ちに取締役会へ報告される体制を構築しております。

取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任しております。

コンプライアンスに係る通報機能を強化するため、取締役及び使用人を対象とした内部通報体制を構築しております。

反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、取締役及び使用人すべてに反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たないこと、及び反社会的勢力を利用しないことを徹底しております。

他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しております。内部監査を通じて各部門の法令・定款・社内規定の遵守状況の監査・内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適正性を確保しております。

b　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、法令・定款及び「社内情報管理規程」「文書管理規程」等に基づき適切に保存及び管理を行っております。また、「内部情報管理規程」等に基づき、機密情報の管理を行うことを全社的に推進、徹底しております。

c　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクを一元的に管理し、主要なリスクを抽出、予防の方策、またリスクが発生した場合は迅速な情報収集、分析を的確に行い、被害を最小限に食い止め、再発を防止し、当社の企業価値を保全するための体制を構築しております。そのため、リスクに緊急に対応すべく、状況に応じてリスク対策のための会議を設置し、「リスク管理規程」に従った運用及び管理のもと、リスクへの対策を適切に実施しております。

d　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業運営について、経営方針や中期事業計画に基づき、その実行計画として年度予算を月度単位で策定し、毎月、取締役会において各支店の売上高及び営業利益実績について、予算実績差異分析を実施し、報告、検討を行っております。取締役はこの報告を受け、定時取締役会で経営上及び予算執行上の重要な課題についての意思決定を行っております。

また、取締役会の意思決定を受け、本部長、支店長、内部監査部門及び監査等委員である取締役等による経営会議を開催し、各支店の経営上及び予算執行上の重要な課題についての具体的な検討を行っております。

月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。

企業経営及び日常業務に関して、経営上の判断が必要な場合など、弁護士等と協議し、適宜適切なアドバイスを受け、会社経営における効率性と適法性及び法務リスク管理体制の強化を図っております。また、会計監査を担当する監査法人と、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を取り、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めております。

日常の職務執行に際しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各管理職位の権限関係と責任の所在を明確に定めて、会社業務の組織的かつ効果的な運営を図ることができる体制を構築しております。

e　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人については、管理本部長が監査等委員会と協議し、当該従業員の配置を協議のうえ決定することとしております。また、各監査等委員が内部監査室や管理部門などの業務執行に係る従業員に対して、監査等委員の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、同様の体制となっております。

f　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。） からの独立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を得た上で決定します。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、監査等委員でない取締役からの独立性に影響がなく監査等委員会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができることとしております。

g　当社の監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

各監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めております。

監査等委員会は代表取締役と常時意見交換を行い、経営方針の確認や、監査上の重要課題についての情報を共有しております。

監査等委員会は内部監査室と監査法人と情報を共有するとともに、必要に応じて社内情報の把握に努めております。

監査等委員でない取締役及び使用人からの法令違反や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組み（内部通報制度）を定めております。

h　当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制

内部通報制度において、通報、報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しております。

i　当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求に従い円滑に行っております。

j　その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査等委員会による監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努めております。また、監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障します。

④  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

ロ  剰余金の配当

当社は、期末において年1回、剰余金の配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会としております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任について

当社は、取締役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任に関する定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

⑧  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、その期待される役割を十分に発揮できるよう、全ての社外取締役と責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

（社外取締役との責任限定契約）

会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。

⑨  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.50％）

(注）１  当社は、監査等委員会設置会社であります。

２  取締役　前野博氏、中島泰氏、三好吉安氏及び後閑容子氏は、社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　田中浩一氏　　委員　前野博氏、中島泰氏、三好吉安氏、後閑容子氏

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、その４名は全て監査等委員です。

社外取締役の前野博氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役の中島泰氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、法務行政に長きにわたり携わり、法務に関する専門的知識や豊富な経験・見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外取締役の三好吉安氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制にいかしております。

社外取締役の後閑容子氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり看護学の研究・教育に従事され、訪問看護に係る分野についても高い見識をお持ちです。この豊富な知識・経験等を、当社の監査体制にいかしていただくため、社外取締役として選任しております。

当社は、社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点での取締役会への助言及び各取締役の業務執行の監督を行う役割を期待しております。

社外取締役である前野博氏、中島泰氏、三好吉安氏及び後閑容子氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。

なお、社外取締役の前野博氏、中島泰氏、三好吉安氏及び後閑容子氏は、有価証券上場規程施行規則等に規定される独立役員としての資格を有していることから、独立役員に指定しております。また、当社は社外取締役を選任するための独立性判断基準及び資質を次の通り定めており、その選任に際しては、当該基準により判断しております。

また、定款に基づき、その期待される役割を十分に発揮できるよう、全ての社外取締役と責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

（社外取締役との責任限定契約）

会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的な知見に基づく発言を行うほか、定期的及び随時に内部監査室及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員である取締役による監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、当社出身である常勤監査等委員1名と、多様な経験と専門的知見を有する社外出身の監査等委員４名（内、１名は税理士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。）から構成されております。監査等委員会は原則月１回開催され、必要に応じて臨時に開催されております。

常勤監査等委員は取締役会及び監査等委員会のほか、経営会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、当社の経営課題等についての最新情報を業務執行取締役と共有しております。また、社外を含む監査等委員は、内部監査部門、会計監査人と共に事業所への往査を実施するなどしております。

監査等委員会は原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催されます。当事業年度において監査等委員会は21回開催されており、各監査等委員はその全て（後閑容子氏については就任後に開催された17回の全て）に出席しております。監査等委員会においては常勤監査役が議長を務め、議長より定例の報告が実施されるほか、取締役会に上程される議案についての確認、内部監査室との情報共有及び意見交換を行っております。

当事業年度における監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務執行の妥当性の評価、内部統制システムの整備・運用状況の評価、法令及び社内規定の順守状況の評価及び会計監査人の監査の相当性の評価であります。

②  内部監査の状況

当社は、内部管理体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、従業員１名を配置しております。

内部監査室は、当社の定める「内部監査規程」に基づき、当社の業務運営と財産管理の実態を調査し諸法令、定款及び各規程集の準拠性を確認するという観点から、全部門を対象に監査を実施しております。

監査結果は代表取締役社長に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう勧告、助言等を行っております。また、監査等委員会、会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

10年間

c.業務を執行した公認会計士

目細　実

中田　信之

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他９名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の選任に際して、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の高さ、監査業務の実施体制、監査報酬の妥当性等を総合的に判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める場合のいずれかに該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議いたします。

有限責任監査法人トーマツについては、監査の実施状況等を検証し、上記の判断基準を満たしていることを確認するとともに、当社事業に対する理解が深いと判断されることから、会計監査人として再任しております。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が制定した「会計監査人の評価基準制定に関する実務指針」に準拠した監査法人の評価を実施しており、その評価結果を考慮して、会計監査人の再任に係る決議を実施しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の主な内容は、法人税等の申告書作成支援及び一般税務相談であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実施の状況、報酬等の水準及び報酬等見積の算定根拠等を検討し、会計監査人に対する報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬から構成されております。退職慰労金制度は設けておりません。

固定報酬は各取締役の担当する役割及び地位等に応じて毎月定額が支給されております。また、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）及び一部の従業員に対して、当社の企業価値の長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、役員報酬につきましては、2016年３月25日開催の第13期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬等の額を年額500,000千円以内（決議時の監査等委員以外の取締役は13名）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額30,000千円以内（決議時の監査等委員である取締役は３名）と定めております。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、監査等委員以外の取締役の報酬は株主総会において承認を得た報酬枠を限度として、各取締役の職位に応じて定められた報酬テーブルに基づく金額を月例の固定報酬として支払うものとしております。また、非金銭報酬等の額の算定につきましては、都度取締役会で協議し、決議によって決定するものとしております。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については社外取締役の参加する取締役会において決定しております。当事業年度の役員の報酬等の額につきましては2020年３月24日開催の取締役会において承認されております。

非業務執行取締役である監査等委員の報酬額は、株主総会において承認を得た報酬枠を限度として、常勤・非常勤の別、業務の分担を勘案のうえ、監査等委員の協議により個別の金額を決定することとしています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、株式を保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

1.  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種セミナーへの参加や財務会計の専門書の購読等積極的な情報収集活動を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年１月１日  至  2019年12月31日)

  当事業年度(自 2020年１月１日  至  2020年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

　  その他有価証券

　  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

車両運搬具　　　　　　２～３年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなることとしております。

 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で償却を行っております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※　  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※　 　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

  ２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　　(増加要因)

　　2019年２月８日の臨時取締役会の決議による自己株式の取得 　　　　　　　　　  105,900株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

  ２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　　(増加要因)

　　株式報酬制度適用対象者の退任による自己株式の取得  　　　　　　　　　           700株

　　単元未満株式の買取りによる取得取得 　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　 38株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産　本社における複合機(工具器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

注記事項「(重要な会計方針)３固定資産の減価償却の方法(３)リース資産」に記載の通りであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及びその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。

営業債務である未払金等は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、財務経理課が適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。

前事業年度(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年12月31日)

(単位：千円)

差入保証金については、償還予定時期を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当事業年度(2020年12月31日)

(単位：千円)

差入保証金については、償還予定時期を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２  確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

　(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．業績条件付き有償新株予約権の概要

(1) 業績条件付き有償新株予約権の内容

(注１) 株式数に換算して記載しております。

　(注２) (a) 2014年12月期の経常利益が426百万円を超過した場合割り当てられた本新株予約権の20％

         (b) 2015年12月期の経常利益が600百万円を超過した場合 割り当てられた本新株予約権の80％

ただし、2014年12月期の経常利益が326百万円を下回っている場合には、（a）及び（b）の達成に係らず、本新株予約権を行使することはできない。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

２．採用している会計処理の概要

　(権利確定日以前の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

　(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

　(権利確定日後の会計処理)

　(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し

　　た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

　(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし

　　て計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社は、本社、東京支店及び福岡支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注)  当社は、単一セグメントであるためセグメントごとに記載していません。 

当事業年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注)  当社は、単一セグメントであるためセグメントごとに記載していません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

       ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式会社CHCP-HNに対する貸付

当社は2021年3月26日開催の臨時取締役会において、株式会社CHCP-HNに対して貸付を行うことを決議いたしました。

株式会社CHCP-HNにより実施されていました当社株式に対する株式公開買付が2021年3月23日に成立しておりますが、本株式公開買付はレバレッジド・バイアウトのスキームによっており、株式会社CHCP-HN及び当社の資金を集約することで、本株式公開買付に係る資金調達を円滑に行うため、貸付を実施することを決定したものです。

なお、同時に既存の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に代えて、株式会社CHCP-HNとの間で貸付基本契約を締結することも決議しております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．ソフトウェアの当期減少額は前事業年度で減価償却が終了し、帳簿価額がゼロとなったものです。

３. 長期前払費用の( )内は内書で、支払手数料、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却費と性格が異なるため、当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額の金額に含めておりません。

【借入金等明細表】

(注) １  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  貯蔵品

④  差入保証金

⑤  未払金

⑥  未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。

   （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

   （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

   （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第17期(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)　2020年３月25日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第17期(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)　2020年３月25日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第18期第１四半期(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)　2020年５月13日近畿財務局長に提出。

第18期第２四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)　2020年８月13日近畿財務局長に提出。

第18期第３四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)　2020年11月13日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2021年３月24日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年３月27日

株式会社Ｎ・フィールド

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社N・フィールドの2020年1月1日から2020年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社N・フィールドの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社N・フィールドの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社N・フィールドが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。