E04626 武蔵カントリー倶楽部 有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

１　ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営

２　食堂経営

３　ゴルフ用品その他の物品の販売

４　前各号に附帯する事業

(2) 事業の内容

当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員は勿論一般世評も良好でございます。

武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行いたします。

なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りでございます。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はございません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和２年12月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、武蔵カントリー倶楽部労働組合と称し、当社の従業員をもって構成され、令和２年12月31日現在の組合員数は２名でございます。なお、労使関係は良好でございます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。

　 (1) 新型コロナウイルス感染症への対応について
　　　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動や人々の生活に多大な影響を与えており、当クラブにおいても運営
　　　に支障が出ております。収束には相当の時間を要するため、当面は新型コロナウイルスを十分意識した運営をし
　　　ていく必要があると認識しております。そのため、新型コロナ感染拡大前とは異なる状況を踏まえ、業務の効率
　　　化や固定費の見直し等の改善に取り組んでいく所存です。

　 (2) 自然災害への対応について
　　　近年、増加している豪雨や台風などによる自然災害からの被害を少しでも軽減するために、引き続き適切な樹木
　　の管理やコース内の水の流れなどの対策を進めてまいります。

　 (3) 経営基盤の強化について
　　　近年の来場者数は、ゴルフ人口の減少や高齢化などの構造変化に加え、上記で述べた天候不順、そして今回のコ
　  ロナ禍など、様々な要因が重なって減少傾向にあります。そうした中で、一定の来場者数の確保と潜在的な入会希
　　望者の存在が、安定した経営基盤を築いていくための必要な条件であります。当社は、会員の皆様のご理解を頂き
　　ながら、その実現に向けてコース及び施設の一層の充実や整備に必要な投資を行い、環境の変化に左右されにくい
　　運営を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

　　　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。

  (1) 天候
　　 当社の事業であるゴルフ場経営の業績は、酷暑、長雨、台風、降雪などの天候によって多大な影響を受けます。　
　 特に雪は、積雪量によっては何日もの間クローズせざるを得ない状況になる場合があり、その結果、来場者数や売　
　 上が減少するおそれがございます。

　 (2) 景気の変動
　　　ゴルフ場業界は景気に大きく左右されます。景気が低迷すると客単価の下落が起こり、各ゴルフ場間の過当競争
　　が激化するおそれがございます。

　 (3) 新型コロナウイルス感染症

　　新型コロナウイルス感染症の拡大や、それに伴う緊急事態宣言の発令等により、来場者数が減少するおそれがご
　　ざいます。また、感染予防を講じながらの営業を継続しなければならないため、その対策コスト、食堂など一部施
　　設の利用制限、それに伴う休業補償などが長期化すると、更なる業績の悪化に繋がるおそれがございます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでございます。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。

(1) 経営成績

当期の武蔵カントリークラブは、年初こそ暖冬の効果もあり、来場者数は順調に推移していました。しかし、３月以降は新型コロナウイルスが首都圏を中心に拡大し、不要不急の外出自粛要請や緊急事態宣言の発令により、大口コンペを中心にキャンセルが相次ぎ、来場者数は激減しました。また、感染対策として、食堂や浴場などの一部施設の利用制限や、新規ゲスト予約の一時停止などの措置を実施したこともあり、上半期の業績は前期を大きく下回りました。一方、下半期は、夏から秋にかけて感染拡大が一時沈静化したことや、屋外スポーツであるゴルフは比較的感染のリスクが低いと考えられたことにより、会員の来場が大きく増加しましたが、ゲストの来場は前期の７割程度に留まりました。その結果、当期の来場者数は、56,844名（前期比3,981名減）となり、内訳としては、会員が40,508名（前期比2,405名増）、ゲストが16,336名（前期比6,386名減）となりました。また、コース別では、豊岡コースが28,547名（前期比2,959名減）、笹井コースが28,297名（前期比1,022名減）となりました。営業日数は、積雪及び新型コロナウイルス陽性者の発生による休場のため、前期比5.5日減の298.5日（豊岡コース0.5日、笹井コース0.5日で換算）となりました。

営業収益につきましては、売上高はゲストの大幅な減少や、食堂の利用制限、パーティーの減少などにより、1,190,436千円（前期比12.6％減）となりました。
　売上原価は、浴室の利用制限による水道光熱費の減少や、来場者数の減少に伴う食材費等の変動費の減少、環境整備による樹木伐採を６月以降中止したことなどにより、1,254,549千円（前期比5.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は、関東倶楽部対抗などの対外競技や、クラブ内での競技・懇親会などが軒並み中止となったことなどにより、167,964千円（前期比13.1％減）となりましたが、売上高の減少の影響が大きく、当期の営業損失は232,077千円（前期比44.6％増）となりました。
　営業外収益では、当期の新入会員が新型コロナウイルス感染拡大の影響により、入会審査の遅滞もあったため、88名と前期から25名減少し、入会登録料は194,750千円(前期比21.2％減)となりました。これに受取利息などを加えた営業外収益は250,255千円（前期比16.6％減）となり、営業外費用1,847千円を差し引いた経常利益は、16,330千円（前期比88.3％減）となりました。

特別利益は、食堂の時短営業などに対する雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金を12,947千円計上いたしました。また、特別損失は、豊岡コースの№３Ｈグリーン奥の万年塀の解体工事費など計3,803千円（前期比63.8％減）を計上いたしました。
　その結果、税引前当期純利益は25,475千円（前期比80.2％減）となり、法人税等930千円及び法人税等調整額17,581千円を計上し、当期純利益は6,963千円（前期比91.6％減）となりました。
　当期は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、あらゆる社会活動や消費者を取り巻く環境は大きく変容いたしました。そのため、働き方や余暇の過ごし方にも、新型コロナウイルス感染拡大前とは異なる新しい日常が定着しつつあると考えられ、相対的に感染リスクが低いと考えられるゴルフが、新たな対人コミュニケーションの場として見直される可能性もございます。新型コロナウイルスが収束する見通しは依然不透明ではありますが、当クラブは安全で快適なプレーができる環境を整え、来場者に交流の機会の場を提供できるよう、今後も努めていく所存です。

(2) 財政状態

資産の部では、流動資産は前期末から587,814千円増加し、2,670,802千円となりました。これは主に、満期まで１年未満の債券を固定資産から振り替えたことにより、有価証券が1,229,900千円増加したことによるものでございます。
　固定資産は前期末から425,910千円減少し、8,834,918千円となりました。これは主に、満期まで１年未満の債券を流動資産へ振り替えたことにより、投資有価証券が280,718千円減少したことによるものでございます。
　負債の部では、流動負債は前期末から4,618千円増加し、157,997千円となりました。これは主に、未払消費税等が15,166千円増加したことによるものでございます。
　固定負債は前期末から150,321千円増加し、10,287,664千円となりました。これは主に、新入会員からの入金により、会員預り金が131,750千円増加したことによるものでございます。
　純資産の部では、株主資本は前期末から6,963千円増加し、1,060,058千円となりました。これは当期純利益を6,963千円計上したことによるものでございます。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ160,539千円増加し、487,472千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動により得られた資金は216,856千円（前年同期比30.9％減）でございました。これは主に、税引前当期純利益の減少によるものでございます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動により使用した資金は188,067千円（前年同期比59.8％減）でございました。これは主に、定期預金の預入による支出の減少によるものでございます。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動により得られた資金は131,750千円（前年同期比14.8％増）でございました。これは主に、会員預り金の返還による支出の減少によるものでございます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社の主な資金需要は、設備投資等によるものでございます。来期の設備投資として、笹井コースのバンカー排水工事等を予定しております。
　投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積り及び当該見積りに用いた仮定は、合理的な基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項」に記載したとおりでございます。

（クラブの概要）

(1) 会員の種類

(2) 利用料金等

　令和２年12月31日現在

(3) ゴルフコースの配置・距離

当社のゴルフコースは、都心より比較的近い地域に位置していると共に、平坦な林間コースでございます。

①　豊岡コース

②　笹井コース

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 営業収入実績

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 収容能力

当ゴルフ場の快適な利用者の限度は一日当たり、両コース合計概ね300人程度でございます。

(3) 来場者実績

月別来場者数

コース別来場者数

(注) ゲストには、登録家族を含みます。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はございません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はございません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、笹井コースで乗用３連アプローチモア4,910千円、豊岡コースで№14Ｈティ右側カート道路のアスファルト舗装工事4,038千円他、総額37,781千円の設備投資を実施いたしました。
　一方、設備更新等により、笹井コースで５連フェアウェイモア（取得価額4,300千円）、トライキング（取得価額2,900千円）他を除却いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

令和２年12月31日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りでございます。

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額によります。

２　従業員数のうち、本社及び豊岡コース34名には本社業務の従業員８名を含みます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はございません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はございません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はございません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はございません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成28年３月20日開催の第58期定時株主総会決議に基づき、資本金を544,000千円減少し、その他資本剰余
金に振り替え、増加したその他資本剰余金のうち357,537千円及び別途積立金300,000千円の合計657,537千
円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補しております。

(5) 【所有者別状況】

令和２年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和２年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和２年12月31日現在

② 【自己株式等】

令和２年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はございません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はございません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はございません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はございません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はございません。

３ 【配当政策】

当社は定款において、株主は剰余金の配当を受ける権利を有しない旨定めており、この方針に基づき配当は実施しておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治に関する概要

(イ) 会社の機関の内容

取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在３名の監査役が選任されております。監査役は、会計監査を実施するとともに業務監査を実施しており、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視しております。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っております。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。

なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。

(ハ) リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えております。様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めております。

(ニ) 役員報酬の内容

当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で18,350千円であり、監査役への報酬はございません。

② 役員の定数

　当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役の任期は、令和３年３月の定時株主総会から令和５年３月の定時株主総会まででございます。

２　監査役の任期は、令和２年３月の定時株主総会から令和６年３月の定時株主総会まででございます。

３　監査役は全て、会社法第２条第16号に定める社外監査役でございます。

② 社外役員の状況

　当社の社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。

　なお、提出日現在の当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下の通りでございますが、各氏と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　　成　田　純　治　　　１株

　　黒　田　清　嗣　　　１株

　　森　　　武　文　　　０株

② 内部監査の状況

　当社には、内部監査の組織はございません。

③ 会計監査の状況

(イ) 監査法人の名称

　はやぶさ監査法人

(ロ) 継続監査期間

　平成26年12月期以降の７年間

(ハ) 業務を執行した公認会計士

　代表社員　業務執行社員　公認会計士　　町　井　　　徹

　代表社員　業務執行社員　公認会計士　　笹　部　秀　樹

(ニ) 会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　２名

　その他の者　　　１名

(ホ) 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定するにあたり、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続きの適切性等を総合的に判断した結果、はやぶさ監査法人が適切であると判断いたしました。

(ヘ) 監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、監査業務が適切に行われているか等について様々な角度から実施しております。当事業年度中に実施した評価においては、特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。

 (ト) 監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　第63期　はやぶさ監査法人

　　第64期　はやぶさ監査法人及び監査法人保森会計事務所

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりでございます。

　　異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　　追加選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　監査法人保森会計事務所

　　異動の年月日

　　　令和３年３月28日

　　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　当社の会計監査人であるはやぶさ監査法人は、会計監査体制の充実・強化を図ることを目的として、監査法
　　　人保森会計事務所との統合を予定しております（統合予定日：令和３年７月１日）。

　　　これを前提とした経過的な対応として、監査法人保森会計事務所を会計監査人として追加選任することとい
　　　たしました。

　　　これにより、当社の会計監査につきましては、はやぶさ監査法人と監査法人保森会計事務所との共同監査体
　　　制となります。

④ 監査報酬の内容等

(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(イ)を除く）

該当事項はございません。

(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はございません。

(ニ) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案し、適切に決定することを方針としております。

(ホ) 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　　該当事項はございません。

(5) 【株式の保有状況】

　　該当事項はございません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(令和２年１月１日から令和２年12月31日まで)の財務諸表について、はやぶさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)

  当事業年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

　但し、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりでございます。

建物　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　10年～45年

機械及び装置　　８年～17年

(2) 無形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は５年でございます。 ４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
　　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法　
　を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　 該当事項はございません。

（未適用の会計基準等）

１　収益認識に関する会計基準等

　　　 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

　　　 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）

　　　(1) 概要

　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準でございます。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　  　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　(2) 適用予定日

　　　　　令和４年12月期の期首より適用予定でございます。

　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でござ
　　　　います。

２　時価の算定に関する会計基準等

　　　 ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

　　　 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

　 　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

 　　　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

　　　 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）

　　　(1) 概要

　　　　　国際的な会計基準との比較可能性を図るため、「時価の算定に関する会計基準」が公表されました。ただ
　　　　し、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、
　　　　個別項目に対するその他の取扱いを定めております。

　　　(2) 適用予定日

　　　　　令和４年12月期の期首より適用予定でございます。

　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中でございます。

３　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

　　　 ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31
　　　　　日）

　　　(1) 概要

　　　　　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概容を示すことを目
　　　　的とするものです。

　　　(2) 適用予定日

　　　　　令和３年12月期の年度末より適用予定でございます。

４　会計上の見積りの開示に関する会計基準

　　　 ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）

　　　(1) 概要

　　　　　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
　　　　ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
　　　　ることを目的とするものです。

　　　(2) 適用予定日

　　　　　令和３年12月期の年度末より適用予定でございます。

（表示方法の変更）

　 該当事項はございません。

（会計上の見積りの変更）

　　 該当事項はございません。

（追加情報）

　　　当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを、財務諸表作成時において入手可能であった１月以
　　　降の売上実績等に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは、依然不透明な状況に
　　　ありますが、経済活動の抑制は段階的に緩和されてきており、当該状況は徐々に正常化することが想定される
　　　め、今後の業績は緩やかに回復していく仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次の通りでございます。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目は次の通りでございます。

　　　おおよその割合

※２　固定資産売却益の内訳は次の通りでございます。

※３　固定資産除却損の内訳は次の通りでございます。

※４　固定資産解体撤去費の主要なものは次の通りでございます。

前事業年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

笹井高架水槽下部解体撤去費 2,000千円

当事業年度(自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日)　

豊岡№３Ｈグリーン奥万年塀解体撤去費 817千円

※５　減損損失の内訳は次の通りでございます。

前事業年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

　　　　当社は、２箇所のゴルフコースを運営しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位
 　　 として、ゴルフコースごとに、遊休資産及び処分予定資産については当該資産ごとにそれぞ
 　 　グループ化しております。
　　　　上記に所有している社宅は、事業の用に供していない遊休資産であり、その帳簿価額を回
 　　 収可能価額まで減額し、当該減少額828千円を減損損失として特別損失に計上しております。
　　  なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。

当事業年度(自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日)

　　　　該当事項はございません。

※６　災害による損失の内訳は次の通りでございます。

前事業年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

台風15号による倒木樹木伐採工事 480千円

  　当事業年度(自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日)

該当事項はございません。

※７　その他の内訳は次の通りでございます。

前事業年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

補償による臨時的支出 2,059千円

  　当事業年度(自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日)

該当事項はございません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はございません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はございません。

４　配当に関する事項

該当事項はございません。

当事業年度(自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はございません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はございません。

４　配当に関する事項

該当事項はございません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　　該当事項はございません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、短期的な預金等を中心に、安全で且つ換金性・流動性が高いなど、効率的な方法によって資金運用を行っており、会員からの預り金を中心に資金を調達しております。
　売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部規定に則ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券については、半期ごとに時価の把握を行っております。

前事業年度（令和元年12月31日）

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでございます。なお、重要性の乏しいものは、次表には含めておりません。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております（保有目的ごとの　
　　有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。

(4) 投資有価証券

①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております（保有目的ごとの　
　　有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。

　負債

(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　投資有価証券（非上場株式）及び会員預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
　認められるものであるため、上表には含めておりません。

(注) ３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額

当事業年度（令和２年12月31日）

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでございます。なお、重要性の乏しいものは、次表には含めておりません。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております（保有目的ごとの　
　　有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。

(4) 投資有価証券

①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております（保有目的ごとの　
　　有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　有価証券（非上場株式）及び会員預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
　認められるものであるため、上表には含めておりません。

(注) ３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

前事業年度　(令和元年12月31日)

当事業年度　(令和２年12月31日)

２　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度　(令和元年12月31日)

　　　該当事項はございません。

当事業年度　(令和２年12月31日)

　　　該当事項はございません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はございません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

　(3) 退職給付費用

(千円)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はございません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和元年12月31日）

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額でございます。

(※２) 税務上の繰越欠損金54,138千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54,138千円を計上して
 おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しており
 ます。

当事業年度（令和２年12月31日）

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額でございます。

(※２) 税務上の繰越欠損金40,511千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34,022千円を計上して
 おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しており
 ます。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はございません。

(資産除去債務関係)

該当事項はございません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はございません。

(持分法損益等)

　　　該当事項はございません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

　遊休資産（建物）について減損損失を行っています（『第５　経理の状況「注記事項　損益計算書関係※５」』を参照）が、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日)

　該当事項はございません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はございません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はございません。

【関連当事者情報】

該当事項はございません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りでございます。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はございません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

該当事項はございません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産増加額のうち主なものは次の通りでございます。

２　有形固定資産減少額のうち主なものは次の通りでございます。

【社債明細表】

該当事項はございません。

【借入金等明細表】

該当事項はございません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はございません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

　　相手先別内訳

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

②　負債の部

イ　買掛金

ロ　会員預り金

(3) 【その他】

該当事項はございません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月31日現在

(注)　当社は単元株制度は採用しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はございません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第62期(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)令和２年３月30日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度　第63期中(自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日)令和２年９月28日関東財務局長に提出。

 (3) 臨時報告書

　　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規程に基づく臨時報告書

　　 令和３年２月10日関東財務局に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はございません。

独立監査人の監査報告書

令和３年３月23日

株式会社武蔵カントリー倶楽部

　　　　　　取締役会　御中

はやぶさ監査法人 東京都新宿区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵カントリー倶楽部の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武蔵カントリー倶楽部の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
　　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
　　切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
　　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
　　び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
　　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
　　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
　　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
　　て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
　　づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
　　うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
　　計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。