2503 キリンホールディングス 有価証券報告書－第182期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第179期より、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　百万円未満を四捨五入して記載しております。

４　売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。

５　企業結合で取得した無形資産に関する税効果について、第181期に会計方針を変更したことに伴い、第178期、第179期及び第180期の財務数値を遡及修正しております。

(注) １　第179期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  提出会社の従業員数については、関係会社等から提出会社への出向者を含む就業人員を記載しております。

４  百万円未満を四捨五入して記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社創立以後のキリングループ(当社及び関係会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社153社、持分法適用会社35社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜国内ビール・スピリッツ事業＞

麒麟麦酒㈱(連結子会社)を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類等の製造・販売を行っております。

＜国内飲料事業＞

キリンビバレッジ㈱(連結子会社)を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。

＜オセアニア綜合飲料事業＞

LION PTY LTD(連結子会社)を統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。なお、2021年１月25日付のオセアニア飲料事業の譲渡に伴い、2021年度より事業セグメントの「オセアニア綜合飲料事業」は、「オセアニア酒類事業」に名称を変更いたします。

＜医薬事業＞

協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所市場第一部上場)を統括会社として医療用医薬品の製造・販売を行っております。

＜その他＞

メルシャン㈱(連結子会社)は、日本における酒類の輸入・製造・販売を行っております。Myanmar Brewery Limited(連結子会社)は、ミャンマーにおけるビールの製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast,Inc.(連結子会社)は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。協和発酵バイオ㈱(連結子会社)は、医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売を行っております。SAN MIGUEL BREWERY INC.(持分法適用会社)は、フィリピン等におけるビールの製造・販売を行っております。㈱ファンケル(持分法適用会社)は、日本における化粧品、健康食品の製造・販売を行っております。華潤麒麟飲料(大中華)有限公司(持分法適用会社)は、中国における清涼飲料の製造・販売を行っております。

事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社  153社

(2) 持分法適用会社  35社

(※) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数を記載しております。

３  ＊１：特定子会社に該当します。

４  ＊２：有価証券報告書を提出しております。

５  ＊３：麒麟麦酒㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

          主要な損益情報等  ①  売上収益               　  632,159百万円

                            ②  税引前利益                  39,826百万円

                            ③  当期利益                    28,742百万円

                            ④  資本合計                    62,509百万円

                            ⑤  資産合計             　　  399,771百万円

６  ＊４：キリンビバレッジ㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

          主要な損益情報等  ①  売上収益                   224,669百万円

                            ②  税引前利益                  10,508百万円

                            ③  当期利益　                   7,612百万円

                            ④  資本合計                    59,224百万円

                            ⑤  資産合計                   141,933百万円

７  ＊５：協和キリン㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８　＊６：Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd及びBerry Pty Limitedは2021年１月25日付で譲渡が完了しております。

９　＊７：2021年１月25日付のオセアニア飲料事業の譲渡に伴い、2021年度より事業セグメントの「オセアニア綜合飲料事業」は「オセアニア酒類事業」に名称変更いたします。

10　＊８：Thorne HealthTech, Inc.は2020年11月に社名をThorne Holding Corp.から変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３  臨時従業員数には、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均勤続年数は、雇用形態及び出向元の会社により勤続の積算方法が異なるため概算となります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1)経営の基本方針

当社は2019年度に、2027年に向けた新たなキリングループ長期経営構想である「キリングループ・ビジョン2027」（略称：KV2027）を策定しました。また、KV2027の実現に向けた長期非財務目標として、社会と価値を共創し持続的に成長するための指針「キリングループCSVパーパス」（略称：CSVパーパス）を策定しました。

長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」

キリングループは、グループ経営理念及びグループ共通の価値観である“One KIRIN”Values のもと、食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となることを目指します。

食から医にわたる領域における価値創造に向けては、既存事業領域である「食領域」（酒類・飲料事業）と「医領域」（医薬事業）に加え、キリングループならではの強みを生かした「ヘルスサイエンス領域」を立ち上げました。「ヘルスサイエンス領域」では、キリングループ創業以来の基幹技術である発酵・バイオ技術に磨きをかけ、これまで培ってきた組織能力や資産を生かし、キリングループの次世代の成長の柱となる事業を育成していきます。また、社会課題をグループの成長機会に変えるために、イノベーションを実現する組織能力をより強化し、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築していきます。

 長期非財務目標「キリングループCSVパーパス」

社会課題については、「酒類メーカーとしての責任」に取り組むことを前提に、CSV重点課題「健康」「地域社会・コミュニティ」「環境」に一層高いレベルで取り組みます。

CSVパーパスは、CSV重点課題の取り組みを進めた後の「2027年目指す姿」を明らかにするために策定しています。さらに、CSVパーパスを実現するために、各事業での中長期アクションプランを定めた「キリングループCSVコミットメント」における成果指標を定量化し、目標値を設定しています。

（参考）キリングループCSVコミットメント

　　URL　https://www.kirinholdings.co.jp/csv/commitment/ 

(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

キリングループ2019年-2021年中期経営計画

  KV2027の実現に向けた最初の３カ年計画「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」（略称：2019年中計）では、資産効率に応じた資源配分を徹底し、既存事業のキャッシュ創出力をさらに高めると共に、既存事業の強みを生かした「ヘルスサイエンス領域」を立ち上げ、育成を進めてきました。また、株主還元を一層充実させることにより、企業価値の最大化を目指してきました。

  2020年に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、事業環境が大きく変化する一方、社会課題がより強く意識されるようになりました。お客様の行動の変化に適応しながら、KV2027で推進するCSV経営により社会課題をグループの成長機会に変えるため、加速・変革・縮小・中止をキーワードにビジネスモデルや収益構造を大胆に変革します。特に、高まる健康意識に応える事業ポートフォリオで成果を創出し、グループの持続的な成長につなげていきます。

（基本方針）

「再生」からステージを上げ、「新たな成長を目指した、キリングループの基盤づくり」を行う。

株主還元の更なる充実を図り、企業価値を最大化する。

（重点課題）

長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」実現に向けた第1ステージの３ヵ年として、成長に向けた３つの戦略を実行します。

 　①成長の基盤　　　　　既存事業の利益成長

 食領域：収益力の更なる強化　　医領域：飛躍的成長の実現

 　②将来の成長機会　　　「ヘルスサイエンス領域」の立ち上げ、育成

 　③成長の原動力　　　　イノベーションを実現する組織能力の強化

（重要成果指標）

2019年中計の財務指標について、平準化EPS成長による株主価値向上を目指すと共に、成長投資を優先的に実施する３ヵ年の財務指標として新たにROICを採用しています。また、社会・環境、お客様、従業員との共有価値実現に向けて、非財務目標を設定しました。

 　　１．財務目標※１

※１　財務指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除く。各事業の重要成果指標には事業利益、ROAを使用。

※２　平準化EPS＝平準化当期利益／期中平均株式数
           平準化当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等

※３　ROIC＝利払前税引後利益／（有利子負債の期首期末平均＋資本合計の期首期末平均）

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の変化により、キリングループの主要な事業は大きく影響を受けました。2019年中計で掲げている財務目標について、2021年度は、以下のとおり見直しています。

 　　２．非財務目標

※４　企業価値ブランド評価にあたっては、インターブランドジャパン社「ブランドランキング」におけるKIRINブランド価値評価を使用。

　　　CSVコミットメントは、2019年中計目標達成に向けて順調に進捗しています。また、企業ブランド価値、従業員エンゲージメントについては、2020年度で既に2021年度目標を超える実績を上げています。

（財務方針）

財務方針についても、基本的な方針は維持しつつ、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、一部軌道修正を行いました。

既存事業により創出した営業キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染拡大が予断を許さない状況であることから、健全な経営を維持する為の手元資金確保、及び平準化EPSに対する連結配当性向40％以上による安定的な配当に対して優先して配分します。投資に関してはグループ全体の資本効率を維持・向上させる観点から規律を働かせると共に、追加的株主還元も最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑みて検討していきます。

事業への資源配分は、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産（ブランド、研究開発、情報化、人材・組織）への投資は緩めない方針です。新型コロナウイルスのもたらしたマイナスの影響に対応する為、加速すべき領域への投資は拡大するものの、将来の成長に繋がらない支出は削減していきます。

 ・メリハリのある設備投資

維持・更新目的の投資は抑制し、資産効率と市場魅力度の高い案件に積極的かつ優先的に投資

 ・株主還元の充実

平準化EPSに対する連結配当性向の引き上げ（2019年より30％以上から40％以上に）

 ・規律ある成長投資

優良資産に対する、資本コストを踏まえたNPVとROICを基準とする投資判断

 ・無形資産投資

イノベーションを実現する組織能力強化に向けた「ブランド」「研究開発」「情報化」及び「人材・組織」への継続投資

・政策保有株式の縮減

資本コストに見合わない持合株は原則保有しないという方針のもと、非事業資産の圧縮

（コーポレートガバナンス）

重要成果指標（財務目標・非財務目標）及び単年度連結事業利益目標の達成度を役員報酬に連動させることにより、株主・投資家との中長期的な価値共有を促進しています。

　 ［業績評価指標］

※５　売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、事業の経常的な業績を測る利益指標です。

※６　業績評価期間の翌年に業績目標の達成に応じたポイントを付与し、原則として、業績評価期間の開始から３年が経過した後の一定の時期に付与されたポイントに相当する数の株式が交付されます。

※７　非財務評価は、CSVコミットメントの進捗及び達成状況の評価とし、４つの重点課題（「酒類メーカーとしての責任」、「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」）に応じた取組みを総合的に評価したものです。

(3)会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中で社会、経済、人々の生活が激変し、価値観も大きく変わる中、キリングループはCSV経営を加速します。「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」への取り組みがより一層重要になる中、キリングループは、KV2027で目指す「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」という『2027年目指す姿』をぶらさず、一層スピードを上げて社会課題の解決に取り組むことが使命だと考えています。2021年は、新型コロナウイルスの影響でますます顕在化した環境変化を新たな成長の機会と捉え、各事業でビジネスモデルや収益構造の大胆な改革を実行します。そして、「食領域」、「医領域」、「ヘルスサイエンス領域」の３領域に事業領域を拡大し、グローバル化を強力に推し進める中で、経営の柔軟性や多様性、ガバナンスを一層強化する事により、キリングループの持続的な成長を確固たるものにしてまいります。
　新型コロナウイルスの影響に鑑みて、2019年中計で掲げた定量目標は見直しますが、各事業における重要機能の維持と成長に必要な投資をしたうえで、配当後フリー・キャッシュ・フローがプラスとなるよう財務面での規律を図ります。また、CSVコミットメントの各種目標の達成に向けて取り組みます。さらに、キリングループ各社の「ものづくり」を支える品質保証・SCM、エンジニアリング体制について、中長期的に目指す姿と重点課題を設定し、実行します。　

①「ヘルスサイエンス領域」の立ち上げ、育成
　世界中で新型コロナウイルスの影響が拡大する中、「ヘルスサイエンス領域」に対する、関心と期待がさらに高まっています。

　キリングループには、ビール事業の創業より培った「発酵・バイオテクノロジー」を活かし、酒類・飲料・食品事業に加え、医薬事業を立ち上げ、成功させてきた実績があります。今後もこの技術を最大限に活用し、「食領域」と「医領域」に加え「ヘルスサイエンス領域」を育成し、３領域を連携させて社会課題を解決していくことが、キリングループの存在意義だと考えています。
　その実現に向け、研究・商品開発、生産技術、販売チャネル等のさまざまな分野でグループシナジーを創出します。具体的には、キリンホールディングス㈱の“健康素材の基礎研究力や全体統括力”、協和発酵バイオ㈱の“高機能な素材の研究開発力や素材を安価で大量生産する生産力”、キリンビバレッジ㈱の“飲料開発力と製造販売網”、㈱ファンケルの“研究に裏付けされた高い商品力とマーケティング力”、協和キリン㈱の“抗体技術を核にした研究基盤や積み重ねてきた知見”といった各社の強みを掛け合わせます。
　2021年は「健康」機能に関するエビデンスを持つ素材をさらに活用します。特に、プラズマ乳酸菌の普及浸透を最優先に活動し、キリングループ各社からの商品販売に加え、プラズマ乳酸菌を国内外の企業に素材として提供し、事業拡大を加速します。協和発酵バイオ㈱が持つアミノ酸やヒトミルクオリゴ糖※１、シチコリン※２のような高機能素材の活用や、個々の「健康」課題に向き合うサービスの開発を進めます。この価値を拡大するには㈱ファンケルとの協働も不可欠であり、昨年進めた協働取り組みを一層進化させ、キリングループと㈱ファンケルでしか解決できない世の中の「不」の解消に取り組みます。
　さらに、新規事業探索やコーポレートベンチャーキャピタルの取り組みも進め、「免疫」、「脳機能」、「腸内環境」という３つの重点領域を中心に、お客様の「健康」に関する社会課題を解決していきます。

※１　母乳中の成分で、アミノ酸、ビタミンに続く機能性素材として期待されている素材です。

※２　脳や神経細胞にある細胞膜を維持する働きを持つ、体内に存在する成分で、世界各国で長年にわたり脳疾患の治療薬や認知機能の向上をサポートする健康食品等に利用されている素材です。日本では現在、医薬品に分類されています。

② 既存事業の利益成長

新たな領域を推進するためには、既存事業が盤石でなければなりません。「食領域」では、ブランドの育成と強化を一層推進し、強い収益基盤を築くとともに、新たなビジネスモデルの構築にもチャレンジします。「医領域」では、グローバル・スペシャリティファーマとしての基盤強化を着実に実行します。

キリンビール㈱は、ビール類カテゴリーでは「一番搾り」や「本麒麟」等の主力ブランドを強化します。RTDカテゴリーやノンアルコール飲料カテゴリーでは「健康志向」に応える商品を提案するほか、お客様にとってより高い付加価値のある商品やサービスを提供していきます。
　キリンビバレッジ㈱は、“摂りすぎない健康”、“プラスの健康”という価値をさまざまな商品で提案することで成長をけん引し、「ヘルスサイエンス領域」での価値創造にも貢献します。また、「生茶」ブランドを中心に「環境」に配慮した容器包装の導入を加速します。発売35周年を迎える「午後の紅茶」は、お客様接点を拡大しブランドをさらに強化します。
　ライオン社では、主要ブランドへの投資と強化を継続するとともに、クラフトビールやハードセルツァー※３による一層の成長を目指します。また、技術の活用やSCMの最適化に向けた、生産性向上プログラムを実行します。
　メルシャン㈱では、間口拡大によるワイン市場の活性化と収益構造改革、また「シャトー・メルシャン」での取り組みを通じた日本ワイン文化の育成を進めます。
　ミャンマー・ブルワリー社では、継続して拡大する家庭用市場の強化を進めます。
　コーク・ノースイースト社では、炭酸飲料市場での存在感や収益力をさらに高めるため、販売力強化や業務効率化を継続し、業務品質向上等による経営基盤の強化にも注力します。

※３　炭酸水、サトウキビ由来のアルコール、果実等を原材料とした、アルコール度数が３～５％程度の「アルコール入り炭酸水（hard seltzer）」です。他の酒類や飲料と比較してカロリーが低いことが特長で、近年、米国を中心に市場が拡大しています。

協和キリン㈱では、2021年より新たな５年間の中期経営計画を公表し、グローバル戦略品の価値最大化による成長を目指します。また、急速なグローバル化が進む中、医薬品を安定供給できる品質保証・SCM体制・本社機能等の強化に取り組みます。また、社会からの医療ニーズの変化に対応するため、「医領域」と「ヘルスサイエンス領域」との接点で生まれる機会の活用も検討します。

③組織能力の強化
　成長の原動力となる組織能力を強化するため、2021年はキリングループの全事業で特に「品質保証・SCMへの取り組み」、「働きがい改革」、「DXの推進」を進めます。

品質保証・SCMの取り組み
　事業領域が「食領域」、「医領域」から「ヘルスサイエンス領域」に広がる中、新しく拡大したビジネスにおいても、お客様に安全で高品質な商品やサービスを開発しお届けできる品質保証・SCM体制が必要です。キリングループは、創業以来のDNAである「品質本位」で培った経験と技術を生かし、グループを挙げて、常に安全と安心をお届けできる体制を構築していきます。特に、育成を進める「ヘルスサイエンス領域」での品質保証水準の向上と生産体制づくり、急速にグローバル事業展開を進める「医領域」での品質保証・SCM体制づくりに注力します。
 
働きがい改革
　2020年に開始した「『働きがい』改革」をさらに進め、社員一人ひとりが『働きがい』を実感することで、グループの持続的な成長につながる生産性と創造性の向上、個の充実を実現するよう取り組みます。具体的には、①働く場所の選択、②システム／ITツールの拡充、③働き方に関する制度の拡充、④新たなコミュニケーションスタイル、という４つの柱で環境整備を進め、仕事そのものを継続的に見直します。グループのマーケティング人材の育成や、多様な人材が活躍する場づくり、挑戦する組織風土の醸成にも、引き続き取り組みます。

 DXの推進
　将来の持続的な成長のために、グループ経営や各事業が抱える課題を解決するDXの取り組みを加速します。例えば、現状の業務プロセスの変革による大幅な業務効率性向上、お客様とのより深い接点の創出、お客様のニーズに対応した新たなビジネスモデルの開発等を進めます。
　DXの推進にあたっては、社内外から人材を募集し、その育成にも取り組みます。また、安全な業務遂行に向けたセキュリティの堅牢化も進め、グローバル展開を見越したセキュリティ対策を行っていきます。
 
　なお、当社は、ミャンマーの民主化が進展する中、当社の事業を通じてミャンマーの人々や経済に貢献できると考え、2015年に当地への投資を決定し参入しました。その投資先であるミャンマー・ブルワリー社及びマンダレー・ブルワリー社は、福利厚生基金の運用会社として国軍と取引関係のあるミャンマー・エコノミック・ホールディングス社（MEHPCL）との合弁会社です。両ビール会社を通じてミャンマーの経済や社会の発展に貢献することは、今後も変わらず当社が目指すところですが、2021年２月に発生したミャンマーにおける政情激変に伴い、MEHPCLとの提携は解消せざるを得ないと判断しました。当社はミャンマーで事業活動を行う企業としての責任を強く自覚し、課題の解決に取り組んでいきます。 
 
　最後に、キリングループは、気候変動や新型コロナウイルスの影響のような顕在化している大きな問題を成長機会と捉え、変革し続けることが大切だと考えています。地球温暖化は農作物への影響や災害を及ぼすだけでなく、感染症の発生や流行を引き起こす可能性もあると言われており、人類への脅威となりかねません。
　このような「環境」、「健康」への取り組みに加え、「酒類メーカーとしての責任」、「地域社会・コミュニティ」という社会課題の解決に取り組むCSVパーパスの実現を目指し、CSV経営を深化させることで、さらなる成長を目指します。これらの取り組みを通じて、企業価値の継続的な向上を図るとともに、さまざまなステークホルダーとのエンゲージメントを高めていきます。

２ 【事業等のリスク】

(１)リスクマネジメントの考え方

　キリングループにおいて、「食領域」や「医領域」など既存事業領域の経営環境の不確実性、将来の成長基盤となる「ヘルスサイエンス領域」の育成、大規模自然災害の増加、新型コロナウイルスの感染拡大など、事業の推進にあたりリスクマネジメントの役割や重要性が増していると考えています。

キリングループでは、経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与える不確実性を「リスク」と定義しています。また、ある時点を境にリスクが顕在化し対応に緊急性を要するものを「クライシス」と定義しています。

キリングループは、お客様、従業員、株主、社会から長期的に信頼を獲得できるよう、収益性や資本効率の向上などにより企業価値の最大化を目指し適切な戦略リスクを取る一方、リスクマネジメントの体制を構築・整備しリスクコントロールやコンプライアンスを強化・徹底することで、リスクの低減や未然防止を図り、リスクを許容範囲内に収めることをリスクマネジメントにおける基本方針としています。また、リスク情報は、当社ホームページなどを通じて適時適切に開示をしてまいります。

(２)リスクマネジメント体制・重要リスクの確定プロセスとモニタリング

　キリングループでは、取締役会にて重要リスクの審議や報告を行う他、「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会はキリンホールディングス㈱の社内取締役と執行役員で構成され、リスク担当の執行役員が委員長を務めています。同委員会は、リスク情報の収集やリスクコントロール、中計や年度におけるグループリスク方針やコンプライアンスの重要項目の立案、リスク低減に向けた取り組み、リスク顕在化時の情報共有や対策の実施、グループ会社への必要な指示や支援など、リスクマネジメント活動の全般を統括しています。（図１）

重要リスクの確定プロセスについては、各年度で設定するキリングループのリスクマネジメント方針に基づき、グループ各社で戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討し抽出しています。キリンホールディングスではこれら事業固有のリスクを集約し、またグループ全体に共通するリスクについて精査し、グループとしての重要リスクを取りまとめています。この案に基づき全社的な経営の観点からグループリスク・コンプライアンス委員会において発生頻度が高く、経済的損失や事業継続性、レピュテーション棄損などグループとして影響度が大きなリスクを定量・定性の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しています。これを取締役会にて審議を行いグループの重要リスクとして確定しています。（図２）

重要リスクについては、キリンホールディングス及び当該グループ会社にてリスク内容に応じた各種の対策を立案し実行しています。キリンホールディングスはグループ会社に対して必要な支援や指示を行い、グループ会社はキリンホールディングスに報告や相談を行うなど相互に連携を行いながらリスクマネジメントを推進・運用しています。

また、各グループ会社及びキリンホールディングスは四半期ごとにリスクのモニタリングを実施し、キリンホールディングスでは取締役会においてグループ重要リスクの状況や見直しを審議し必要な指示などを行うことなどにより（図３）、戦略リスクを適切に管理・統制すると共に、クライシスに転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、クライシスに転化した場合はその影響を最小限に留めるなど、各種のリスクマネジメント体制を整備し、リスクの低減や適切な管理に努めております。

（図１）

（図２）

　　（図３）

(３)キリングループ重要リスク

キリングループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。以下に記載したリスクは、キリングループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。重要リスクは、「各事業領域における重要リスク」と「各事業領域共通の重要リスク」に分類しております。

なお、本文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。なお、2021年２月に発生しましたミャンマーの政情激変によるリスクの記載は2021年３月15日現在の情報に基づきますが不確実性が高い状況にあります。引き続きホームページなどで情報を適宜開示してまいります。

①各事業領域における重要リスク

②各事業領域共通の重要リスク

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］内、連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の状況

①事業全体の状況
　長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（略称：KV2027）を掲げ、世界のCSV先進企業を目指して取り組みを進めた2020年は、キリングループにとって大変重要な年となりました。

世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大し、不確実性が大きく増す中で、発酵・バイオテクノロジーを通じて培った「食領域」、「医領域」、「ヘルスサイエンス領域」の３領域で確実に事業を展開するとともに、シナジーを追求しました。３領域の展開により、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を一定程度吸収する等、加速する健康志向に応える事業ポートフォリオの強みを発揮し、社会課題解決を事業の成長につなげる当社のCSV経営の強みを確信しました。また、多様性を増したガバナンス体制のもと、各ステークホルダーとの対話を積極的に行い、グローバルマネジメント体制を強化しました。

新型コロナウイルスは、世界中の人々の行動を制約し、社会経済活動に甚大な影響を与えました。キリングループ各社の事業活動においても、外食市場の縮小、各種イベントの延期や中止、外出制限等による大きな影響が出ましたが、従業員とお客様・取引先の健康と安全の確保を前提に、感染防止策を徹底し、商品や医薬品、サービス等を供給する社会的責任を果たすことを最優先に取り組みました。大変厳しい経営環境ではありましたが、「食領域」では国内ビール・スピリッツ事業のキリンビール㈱が３年連続で市場推移を上回り、ビール業界内の存在感を大きく向上させました。また「医領域」の医薬事業では協和キリン㈱がグローバル戦略３品を複数地域で順調に拡大する等、多くの成果を創出しました。

このようにお客様の価値観や事業環境が大きく変化する状況に適応しながら、将来の価値創造に向けて、変革・加速・縮小・中止をキーワードに、グループ各社の構造改革を進めました。特に、変革・加速した活動としては、商品・サービスのブランド育成や、デジタルを活用した社内外のコミュニケーション、グローバルに重要度が増す環境問題への取り組み、将来の成長基盤となる「ヘルスサイエンス領域」の育成があり、活動を一層深化させました。

「ヘルスサイエンス領域」では、「免疫」、「脳機能」、「腸内環境」を重点領域に定め、新たにキリングループに加わった㈱ファンケルとのシナジー創出や、さまざまな研究開発及び商品開発を進めました。その中で、キリングループの独自素材であるプラズマ乳酸菌を配合した「iMUSE（イミューズ）」ブランドの清涼飲料とサプリメントが、日本で初めて免疫機能をうたう機能性表示食品として８月に届出受理されました。その後、プラズマ乳酸菌を使用した小岩井乳業㈱のヨーグルトや㈱ファンケルのサプリメント等も同様に届出が受理され、順次発売を開始し、CSV重点課題の１つである「健康」の取り組みも大きく前進しました。

なお、キリングループ2019年-2021年中期経営計画（略称：2019年中計）で重要成果指標とする従業員エンゲージメントは、CSV経営に対する従業員の理解と共感が高まったことや、７月から開始した「『働きがい』改革」で業務の見直し・働く場所の自由化を進めたこと等により、前年から大幅に向上しました。CSV重点課題の一つである「環境」では、気候変動対応や生物資源保護等の取り組みが高く評価され、「第２回日経SDGs経営大賞」で「環境価値賞」を受賞しました。また、女性取締役及び外国人取締役の選任、社外取締役比率を過半数とする等、ガバナンス体制を大きく変更し、多様性に富む外部人材の招聘を行った点や、CSV経営が高く評価され、「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2020」の「Grand Prize Company」に選ばれました。

(重要成果指標)

（2019年中計 重要成果指標目標※)

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の変化により、キリングループの主要な事業は大きく影響を受けました。2019年中計で掲げている財務目標(平準化EPS:年平均成長率５％以上、ROIC:2021年度10％以上)について、2021年度の目標は、以下のとおり見直しています。

※　財務指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除くこととしております。各事業の重要成果指標には事業利益、ROAを使用しております。

　これらの結果、当年度の売上収益は、多くの事業で新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、減収となりました。事業利益も減益となりましたが、各事業でコスト削減やリスク低減を進め、その減少を最低限にとどめました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の減少に加え、主要な関連会社であるサンミゲルビール社も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、持分法による投資利益も減少しましたが、前年度に計上したオセアニア綜合飲料事業の減損損失の反動等による影響で、増益となりました。

　重要成果指標である平準化EPS、ROICは、主に「食領域」各事業における新型コロナウイルス感染拡大の影響や、医薬事業におけるグローバルな販売体制・事業基盤整備等のための先行投資等を行っているため、2019年中計の目標は下回る見込みです。

　一方で、新型コロナウイルス感染拡大により加速した環境変化をビジネスモデルや収益構造の改革の機会と捉え、それぞれの事業で成長のための施策を実施してきました。また、低収益事業の再編や政策保有株式の縮減等により、資本効率の改善を進めました。KV2027の実現に向けて、2019年中計の戦略の加速とともに、抜本的なコスト構造改革を実行し、短期と中長期の両方に目配りした資源配分を行いながら、企業価値向上を果たしていきます。

  ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況

セグメント別の業績は次のとおりです。

連結売上収益 対前年 連結事業利益 対前年

＜国内ビール・スピリッツ事業＞

　国内酒類市場では、新型コロナウイルスの影響により外食市場向け商品の販売が大きく減少する中、キリンビール㈱では、主力ブランドに投資を集中したマーケティング活動によりブランドを強化し、成果を創出しました。ビールカテゴリーの販売数量は外食需要低下により減少しましたが、10月の酒税改正による減税もあり、主力商品「キリン一番搾り生ビール」の缶商品や新商品「キリン一番搾り 糖質ゼロ」が好調で、「一番搾り」ブランドの缶商品の販売数量は前年から増加しました。新ジャンルカテゴリーでは、「家飲み需要」を確実に捉えた「本麒麟」の販売数量が前年比３割増と大幅に伸び、「キリン のどごし〈生〉」の販売も堅調で、同カテゴリーの販売数量は同社史上最高となりました。その結果、ビール類カテゴリーの販売数量は4.5％減少したものの、３年連続で市場推移を上回り、ビール業界内の存在感を大きく向上させました。

家庭用商品が中心のRTDカテゴリーは、シリーズ累計販売本数150億本(250ml換算)を達成した基幹ブランドの「キリン 氷結」の堅調な販売に加え、「麒麟特製サワー」、「キリン 本搾りTMチューハイ」が大変好調で、カテゴリー合計の販売数量は前年比１割増となりました。

これらの結果、家庭用チャネルにおいてビール類缶やRTD、ノンアルコール飲料カテゴリーの販売数量が増加したものの、業務用チャネルにおいてビール類の販売数量が大幅に減少し、売上収益は4.5％減少し6,514億円となりました。また、販売数量減少及びビールカテゴリーの比率低下により限界利益が低下し、事業利益は11.4％減少し755億円となりました。

＜国内飲料事業＞

　国内飲料市場では、商品購入場所の変化、自宅でお茶やコーヒーをいれる機会の増加、無糖・低糖飲料といった健康カテゴリー商品の支持拡大等、新型コロナウイルスの影響によるお客様の行動様式の変化が販売面に大きな影響を与えました。キリンビバレッジ㈱は「CSVの実践を軸とした成長による利益創出」を目指し、お客様の「健康」ニーズに応える取り組みを加速しました。６月発売の「キリンレモン スパークリング 無糖」、９月発売の「キリン 生茶 ほうじ煎茶」等の無糖商品や、「キリン 午後の紅茶　マイスターズ」シリーズ等の低糖商品を拡充し、“摂りすぎない健康”という価値を提供しました。また、“プラスの健康”という価値を提案して発売した「キリン iMUSE（イミューズ） レモン」等のプラズマ乳酸菌配合飲料の販売数量は、前年比約2.4倍と大きく増加しました。一方、新型コロナウイルスの影響を受けた自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が苦戦し、清涼飲料全体の販売数量は9.1％減少しました。

これらの結果、販売数量の減少に加え、売上収益単価の悪化により売上収益は12.1％減少し2,522億円となりました。また販売促進費、広告費の削減を進めたものの、販売数量の減少及びチャネル構成比の変化等による商品・容器構成差異等の悪化を補いきれず、事業利益は17.4％減少し218億円となりました。

＜オセアニア綜合飲料事業＞

　同事業が事業展開する豪州・ニュージーランド・米国及び英国では、新型コロナウイルスの影響により外出制限や飲食店入場人数制限が行われました。ライオン社酒類事業でも外食市場を中心に販売数量が減少しましたが、リスクを機会と捉えて戦略を修正し、事業構造改革を進めました。

豪州では「フォーエックス」、「ジェームス・スクワイア」から新商品を上市する等、主力ビールブランドを強化、育成しました。将来の成長分野と位置付ける海外クラフトビール事業では、2020年より連結開始した米国ニュー・ベルジャン・ブルーイング社で、主力商品「ブードゥー・レンジャー」が米国クラフトビール市場を上回る成長を実現しました。また、ERPシステム導入による業務効率化や、豪州国内で操業するすべての自社ビール工場でカーボンニュートラル達成など「環境」の取り組みも進めました。ライオン社飲料事業については、11月に豪州の乳業大手ベガ チーズ社と株式譲渡契約を締結することで、低収益事業の再編を完了しました。

これらの結果、新型コロナウイルスの影響により販売数量が減少する中、米国ニュー・ベルジャン・ブルーイング社の連結子会社化に伴う増収等により現地通貨ベースの売上収益は0.2％増加しましたが、前年同期よりも豪ドル安・円高が進行したため、円ベースの売上収益は2.5％減少し2,921億円となりました 。また新型コロナウイルスの影響により、収益性の高い業務用チャネルを通じた販売が大きく減少したため、事業利益は現地通貨ベースで45.9％減少し295百万豪ドル、円ベースで46.5％減少し221億円となりました。

＜医薬事業＞

　医薬品業界では、新型コロナウイルスによる治療環境の変化と事業活動の制限の中、販売・臨床開発などに影響がみられました。協和キリン㈱は「グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍」を掲げる中、これらの影響を限定的に留め、増収増益を達成しました。グローバル戦略３品である「Crysvita」、「Poteligeo」、「Nourianz」は、欧米をはじめ各国で順調に拡大し、アジアでは中国で「Regpara」の売上が好調でした。国内での薬価基準の引き下げや、主力製品「ネスプ」の特許切れによる後発バイオ医薬品への切り替え進行による影響を、海外の売上が補いました。

また協和キリン㈱では、経営の最優先事項として強固な品質保証体制の構築、リスクマネジメントの改善、企業文化の改革に加え、グローバルマネジメント体制の強化に取り組みました。

これらの結果、グローバル戦略品を中心とした海外医薬品売上の増加により売上収益は4.2％増加し3,178億円となりました。また事業利益は、グローバル戦略品の販売に係る販売費及び一般管理費が増加したものの、売上収益増収に伴う売上総利益の増加により、6.6％増加し590億円となりました。

また、その他の主な各事業の業績は以下のとおりです。

（メルシャン㈱）
　新型コロナウイルスの影響により「家飲み需要」が広がる中、メルシャン㈱は家庭用ワイン市場での飲用者拡大と収益性改善を図りました。中でも、間口拡大に向けた商品「メーカーズレシピ 」や「おいしい酸化防止剤無添加ワイン シードル」が好調に推移しました。日本ワイン「シャトー・メルシャン」では、椀子ワイナリーが「ワールド・ベスト・ヴィンヤード 2020」を日本で初めて受賞する快挙を遂げました。これらの結果、売上収益は2.7％減少し621億円、事業利益は63.3％増加し36億円となりました。

（ミャンマー・ブルワリー社）

　ミャンマーでは、新型コロナウイルスの影響で飲食店の営業規制や自宅待機措置の発令があり、外食市場が大きく減退した一方、家庭用市場は拡大しました。ミャンマー・ブルワリー社は、統合マーケティングの展開やIT投資による業務効率化を進めました。家庭用市場の伸長に伴い営業活動を強化したエコノミーカテゴリーの「アンダマン ゴールド」の販売数量が増加しましたが、全体の販売数量は5.8％減少しました。これらの結果、売上収益は2.2％減少し318億円、事業利益は7.2％増加し138億円となりました。

（コーク・ノースイースト社）

　米国の飲料市場では新型コロナウイルスの影響で春先から外食市場を中心に販売面への影響が生じる中、コーク・ノースイースト社は収益力向上を目指し構造改革を継続しました。激変した市場に対する事業活動の迅速な見直しと、業務や組織の大幅な改革による業務効率化で、目標を大きく上回り同社史上最高益を達成しました。これらの結果、売上収益は2.4％減少し1,294億円、事業利益は75.1％増加し93億円となりました。

（協和発酵バイオ㈱）

　協和発酵バイオ㈱では、2019年度末から山口事業所の製造管理・品質保証体制の見直しを進める中で、製造品目を制限した影響が大きく、主要製品の売上が大きく減少しました。同社は新たな事業戦略を策定し、キリングループの支援を受け品質保証体制の強化と生産体制の再構築に取り組みました。また、成長をけん引する高機能素材に集中する方針のもと、11月にはタイ拠点でのヒトミルクオリゴ糖の製造設備新設を発表しました。これらの結果、売上収益は23.5％減少し573億円、事業損失は23億円となりました。

　　③生産、受注及び販売の状況

(ⅰ) 生産実績

当年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅱ) 受注状況

当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。

(ⅲ) 販売実績

当年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   (3) 財政状態

①事業全体の状況

　当年度末の資産合計は、前年度末に比べ465億円増加して２兆4,594億円となりました。無形資産がソフトウエア開発及びニュー・ベルジャン・ブルーイング社の子会社化の影響等で前年度末比404億円の増加、のれんがニュー・ベルジャン・ブルーイング社の子会社化の影響等で前年度末比118億円の増加となりました。一方、その他の金融資産（非流動）は、政策保有株式の売却や保有株式の時価減少等に伴い333億円減少しました。なお、オセアニア綜合飲料事業他の資産737億円は売却目的で保有する資産に分類しており、有形固定資産が376億円、営業債権及びその他の債権が197億円、その他各科目の減少要因となっています。

　資本は、利益剰余金が226億円増加、非支配持分が171億円増加したものの、768億円の自己株式の増加及び139億円のその他の資本の構成要素の減少等により、前年度末に比べ509億円減少して１兆959億円となりました。自己株式の増加は、株主還元のさらなる充実を図るため2019年11月に上限1,000億円の自己株式取得を発表し、当年度その一部を実施したことによるものです。非支配持分の増加は、協和キリン㈱の当期利益の発生によるもの等です。その他の資本の構成要素は、保有株式の時価減少に伴いその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が減少したこと、保有株式の売却によってその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えたことにより減少しております。

　負債は、社債及び借入金の増加等により、前年度末に比べ974億円増加して１兆3,634億円となりました。社債及び借入金は、適正な資本構成を維持しながら調達と返済を行っており、社債については、2020年３月に200億円の社債を償還した一方、2020年６月に500億円の普通社債を発行、また2020年11月には再生PET樹脂の調達及び工場におけるヒートポンプシステム導入への支出に充当するため100億円の社債（グリーンボンド）を発行しました。その他、長期借入金の返済及び新規借入、コマーシャル・ペーパーの発行と償還により、社債及び借入金は、前年度末比1,118億円増加しました。なお、オセアニア綜合飲料事業の負債270億円は売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しており、営業債務及びその他の債務が112億円、その他の流動負債が59億円、その他各科目の減少要因となっています。

　　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は34.1％、グロスDEレシオは0.77倍となりました。

　　②セグメント情報に記載された区分ごとの状況

　　＜国内ビール・スピリッツ＞

　当年度末のセグメント資産は、有形固定資産の設備投資抑制等により、前年度末に比べ130億円減少して4,244億円となりました。

　　＜国内飲料＞

　当年度末のセグメント資産は、政策保有株式の売却や、営業債権の減少等により、前年度末に比べ247億円減少して1,499億円となりました。

　　＜オセアニア綜合飲料＞

　当年度末のセグメント資産は、有形固定資産及び無形資産の減損損失による減少等により、前年度末に比べ197億円減少して4,713億円となりました。

　　＜医薬＞

　当年度末のセグメント資産は、開発品導入による無形資産の取得や繰延税金資産の増加等により、前年度末に比べ166億円増加して7,417億円となりました。

 (4) キャッシュ・フロー

　①キャッシュ・フロー及び流動性の状況

当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ40億円減少の1,617億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は前年同期に比べ140億円減少の1,648億円となりました。運転資金の流出が203億円減少し、税引前利益が77億円増加したものの、非資金損益項目である減損損失が347億円減少しており、小計では1億円の微減となりました。小計以下では法人所得税の支払額が172億円増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は前年同期に比べ596億円減少の1,160億円となりました。減少の主な要因は、前年同期に発生した㈱ファンケルの株式取得の反動により、持分法で会計処理されている投資の取得が前年同期に比べ1,326億円減少の19億円となったことです。一方、当期はニュー・ベルジャン・ブルーイング社の子会社化に伴い子会社株式の取得による支出が前年同期に比べ351億円増加の396億円となりました。有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ34億円減少の930億円を支出しました。また、前年同期比では179億円減少したものの、政策保有株式の縮減に向けた取組みを引き続き推進したことにより投資の売却により194億円の収入がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は前年同期に比べ425億円増加の525億円となりました。前年度より、平準化EPSに対する連結配当性向を40％以上の配当を実施し、非支配持分を含めた配当金の支払いは49億円増加の701億円となりました。また、自己株式の取得による支出は、2019年11月に発表した上限1,000億円の自己株式取得によって当年度は768億円を支出し、子会社実施分を含めた前年同期比で310億円増加しました。また、適正な資本構成を維持しながら資金の調達と返済を行っており、その内訳はコマーシャル・ペーパーにより280億円、社債により600億円、長期借入により1,350億円の収入、長期借入金の返済により866億円、社債の償還により200億円の支出となりました。

上記の結果、財務戦略に則り、既存事業への投資に加え、グローバルクラフト戦略等の成長投資を進めつつ、株主還元のさらなる充実を図ることができました。

2021年度につきましても事業から創出したキャッシュを原資に生産能力の増強やグローバルクラフト戦略、「ヘルスサイエンス領域」への成長投資等、規律を保った投資を行う予定です。なお、株主還元については、次年度も平準化EPSに対する連結配当性向40％以上を目処に安定した配当を実施して参ります。引き続き、利益成長によるキャッシュの創出力を高めながら、資本コストと財務柔軟性のバランスを考慮した適切な資本構成を維持していく方針です。

②資本政策の基本的な方針

当社は、2019年中計にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主還元について以下のとおり考えております。

事業への資源配分については、酒類・飲料などの収益力の高い既存事業のさらなる強化・成長に資する投資(設備投資・事業投資)を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド、研究開発、情報化、人材・組織)及びヘルスサイエンス事業の立ち上げ・育成のための資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。

株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、1907年の創立以来、毎期欠かさず配当を継続しております。2019年中計より連結配当性向を引き上げ、「平準化EPSに対する連結配当性向40％以上」による配当を継続的に実施するとともに、最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、機動的な追加的株主還元として自己株式取得の実施等を検討していきます。

資金調達については、経済環境等の急激な変化に備え、金融情勢に左右されない高格付けを維持しつつ、負債による資金調達を優先します。支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資金調達については、KV2027や2019年中計の目標の達成やステークホルダーへの影響等を十分に考慮し、取締役会にて検証及び検討を行った上で、株主に対する説明責任を果たします。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社及び当社の連結子会社であるLion Pty Ltd（以下、「ライオン社」）は、ライオン社の100％子会社であるKirin Foods Australia Holdings Pty Ltdが、ライオン社の飲料事業部門であるLion-Dairy & Drinksの全株式を中国蒙牛乳業有限公司（以下、「蒙牛」）の子会社であるMonday Smoothie Pty Ltd（以下、「Monday Smoothie」）に譲渡することを蒙牛と合意し2019年11月24日付で株式譲渡契約を締結しましたが、2020年８月25日付で解除に至りました。

その後、2020年11月26日に、ライオン社はBega Cheese LimitedにLion-Dairy & Drinksの全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結しました。

(1) 株式譲渡の理由

当社及びライオン社は、今後の成長に向けてライオン飲料事業の投資・保有の継続から売却まであらゆる選択肢を検討した後、同事業の成長ポテンシャルを最大化することができる第三者への譲渡が最善であると判断し、株式譲渡の検討を進めてきました。

当社及びライオン社による慎重な検討を重ねた結果、ライオン飲料事業の全株式をMonday Smoothieに譲渡する契約の締結に合意しましたが、外国投資審査委員会(Foreign Investment Review Board)の承認が得られない見通しとなった為、同契約を解除することとなりました。

これ以降、当社及びライオン社は、更なる売却先の検討を進め、最終的にBega Cheese Limitedに全株式を譲渡する契約を締結しました。なお、2021年1月25日に当該事業の譲渡が完了いたしました。

Bega Cheese Limitedに対する譲渡価額は約409億円(１豪ドル＝73.00円の場合、約560百万豪ドル)です。

(2) 譲渡する相手会社の名称

Bega Cheese Limited

(3) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

(4) セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称

オセアニア綜合飲料事業

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となることを目指しています。食から医にわたる領域での価値創造に向けては、既存事業の「食領域」（酒類・飲料事業）と「医領域」（医薬事業）に加え、２つの中間領域にあたる「ヘルスサイエンス領域」の立ち上げにつながるイノベーションの創造に取り組んでいます。当社グループの研究開発活動は、キリンホールディングス㈱Ｒ＆Ｄ本部の３研究所及び各事業会社の研究所で行っています。ヘルスサイエンス領域におけるオープンイノベーションを加速するため、CVCファンド「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND」を設立し、腸内細菌由来のアレルギー予防薬・治療薬の開発を行うSiolta Therapeutics Inc.に出資するなど、有望な技術の開発・応用・実用化を可能にするためにグループ内外のオープンイノベーションを積極的に推進しています。

当年度におけるグループ全体の研究開発費は645億円です。セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりで、キリンホールディングス㈱Ｒ＆Ｄ本部の研究開発費は＜全社（共通）＞に含まれております。

＜国内ビール・スピリッツ事業＞

キリンビール㈱は、「一番搾り」ブランドから「キリン一番搾り糖質ゼロ」を2020年10月に新発売しました。本商品は、国内で初めて※１、ビールカテゴリーで糖質ゼロ※２を実現した商品です。「一番搾り製法※３」による“雑味のない澄んだ麦のうまみ”と、約５年の歳月をかけて350回以上の試験醸造を重ね、キリンビール㈱の技術力を結集させることで、国内で初めてビールカテゴリーで「糖質ゼロ」を実現しました。お客様がビールカテゴリーに期待する「おいしさ」「糖質ゼロ」を実現することで、既存のビールユーザーに加え、健康志向の高いお客様への期待にも応え、ビールの新たな魅力を広げていきます。

発泡酒カテゴリーでは、“ビールに近い飲みごたえを感じるおいしいゼロゼロ”がコンセプトの「淡麗」ブランド、「淡麗プラチナダブル」を2020年８月中旬からリニューアルしました。プリン体０×糖質０系のビール類市場は、お客様の継続した健康意識の高まりから堅調に推移※４しています。原材料配合の見直しと酵母から生成されるプリン体を抑制するキリン独自の発酵制御技術を新たに採用することで、原料・発酵由来の飲みごたえと爽快なキレをアップさせながら、「プリン体０」「糖質０」を実現しました。

新ジャンルカテゴリーでは、「本麒麟」を2020年１月中旬からリニューアルし、大麦を増量し、仕込過程に新技術を採用することで、「本麒麟」の強みである「ビールに近い卓越したうまさと品質」を一層強化しました。ベルリンインターナショナルビアコンペティション 2020 年「インターナショナル スタイルラガー部門」、ジャパン・フード・セレクション第 34 回（2020 年）で、それぞれ金賞を受賞しました。「本麒麟」は、“ビールに近い卓越したうまさと品質”を国内外で高く評価され、昨年 11 月の “金賞三冠” ※５からさらに ２つの金賞を受賞し、国内外のビールコンペティションにおいて、 キリンビール㈱史上初となる“金賞五冠”受賞となりました。

ノンアルコールカテゴリーでは、㈱ファンケルと両社として初めて共同開発した「キリン×ファンケル ノンアルコールチューハイ　氷零 カロリミット®　レモン／グレープフルーツ」を2020年10月に新発売しました。女性を中心に高い支持を受けている㈱ファンケルの「カロリミット®」の強みと、キリンビール㈱の食事にぴったりな爽快な味わいを実現している「ノンアルコールチューハイ氷零」の強みという、両ブランドの特長を生かして共同開発しました。当商品は、難消化性デキストリンの働きにより「食事の糖や脂肪の吸収を抑える」機能性表示食品であり、「カロリミット®」ブランド史上初となるノンアルコールチューハイです。

RTDカテゴリーでは、「キリン・ザ・ストロング」シリーズを“うまさにこだわった麒麟特製ストロング”をコンセプトとして、中味・パッケージともに※６リニューアルし、2020年４月より発売しました。複数の果実を12時間以上煮詰め、うまみを凝縮させた麒麟特製「うまみエキス」により、アルコール９％でありながらも嫌なアルコール感がなく、飲みごたえと飲みやすさが両立した調和のとれた味覚を実現しました。

当事業に係る研究開発費は10億円です。

※１ ビールで糖質ゼロを実現した国内で初めての商品（Mintel GNPDを用いた当社調べ）

※２ 100ml当たり糖質0.5g未満のものに表示可能（食品表示基準による）

※３ 麦汁ろ過工程において最初に流れ出る一番搾り麦汁を使う製法

※４ 当社調べ

※５ インターナショナル・ビアカップ 2018 年「フリースタイルライトラガー部門」金賞、モンドセレクション 2019 年「ビール、水&ノンアルコール飲料部門」金賞、メルボルンインターナショナルビアコンペティション 2019 年「インターナショナルスタイルラガー部門」金賞

※６ 「ホワイトサワー」「グレープサワー」は、パッケージのみリニューアル

＜国内飲料事業＞

国内飲料事業は、キリンビバレッジ㈱が中心となり原料の選定から最終商品まで開発を一貫して行っています。

無糖茶市場では、近年の健康志向の高まりを背景に「キリン 生茶」を2020年３月にリニューアルしました。2000年３月に発売して以来、「生」が生み出すおいしさで緑茶の新たな可能性を広げ続けたことで、多くのお客様に好評を頂き、2020年に発売20周年を迎えました。「よりおいしい緑茶があるなら試したい」という緑茶ユーザーの期待に応えるため、従来の「まる搾り生茶葉抽出物※１」に加え、生茶葉のはたらきによる新製法を採用することで、まろやかでコクのある味わいはそのままに、新緑のような爽やかさと茶葉本来の甘みと香りが豊かな味わいへと進化しました。さらに、「生茶」ブランドから「キリン 生茶 ほうじ煎茶」を2020年９月に新発売しました。ほうじ茶は、昔から慣れ親しんだ和素材としての安心感に加えて、直近ではスイーツやラテで活用されるなど、和から洋まで楽しめる、嗜好性が高いトレンドの新素材としてもお客様の期待が集まっています。「生茶」ブランドらしい、生茶葉が生み出す “濃いのにすっきり”としたおいしさを追求するために試作を重ね、「まる搾り生茶葉抽出物」と茶葉の焙煎の工夫により、上品で香り高く、すっきりと軽やかな「生」ならではのおいしさを実現しました。

ロングセラーブランド「キリンレモン」ブランドから、「キリンレモン スパークリング 無糖」を2020年６月に新発売しました。発売当時の余計なものは何も含まない健康感と品質へのこだわりはそのままに、切りたてのレモンのような爽やかな味わいを、瀬戸内レモンエキスと純水を使用して強炭酸で仕上げました。人工甘味料・着色料・保存料不使用で、カロリーゼロの無糖炭酸水です。「キリンレモン スパークリング 無糖」は「摂りすぎない健康」をテーマに「無糖・微糖」カテゴリーの商品を充実させることでお客様の健康な毎日に貢献することを目指す、キリンビバレッジ㈱のビジョン「CSVの実践を軸とした成長による利益創出」を体現した商品の一つです。

㈱ファンケルと共同開発したフレーバーウォーター「キリン×ファンケル BASE ピーチ＆ザクロ」を、2020年10月に新発売しました。長年人々の健康や美容に向き合ってきた㈱ファンケルと、おいしくて安全・安心な飲料を提供する当社グループが、お互いの強みを生かし、新発想の商品を創出しました。当商品は、㈱ファンケル独自の組み合わせである「HTCコラーゲン※２」、「バラつぼみエキス※３」に加え、１日不足分の「ビタミンC※４」を配合し、当社の飲料開発技術により誕生した新しいフレーバーウォーターです。両社は、忙しい女性が仕事や家事などの合間にうれしい成分を飲料で手軽に補給することができる、新しい美容習慣を提案しました。

当事業に係る研究開発費は9億円です。

※１ 摘みたての生茶葉を芯まで凍らせてまるごと搾って作った抽出物で、新緑のような爽やか香りと甘みが詰まっている。生茶ブランドの「生」の由来

※２ コラーゲンの最小単位であるトリペプチドを多く含み、一般的なコラーゲンと比べ、吸収されやすい大きさのコラーゲン

※３ 美しい花を咲かせる前の、最も生命力豊かなバラのつぼみから抽出した希少なエキス

※４ 国が定める推奨量（日本人の食事摂取基準（2020年版））から、実際の平均摂取量（国民健康・栄養調査（平成30年）20～49歳女性）を引いた量

＜オセアニア綜合飲料事業＞

オセアニア綜合飲料事業では、ライオン社で、オーストラリア及びニュージーランドの市場環境の変化に応じた商品中味や容器開発を、キリンホールディングス㈱の持つ技術を活用しながら取り組みました。

当事業に係る研究開発費は1億円です。

＜医薬事業＞

協和キリン㈱は、多様なモダリティを駆使して画期的新薬を生み出すプラットフォームを築く技術軸と、これまで培った疾患サイエンスを活かしつつ有効な治療法のない疾患に"only-one value drug"を提供し続ける疾患軸の両方を進化させ、競合優位性の高いパイプラインを構築し、Life-changingな価値をもつ新薬をグローバルに展開することを目指しております。

主な後期開発品の各疾患領域における進捗は、次のとおりです。

腎領域

ＫＲＮ321（日本製品名：ネスプ）

・2020年６月に中国において血液透析施行中の腎性貧血を適応症として承認されました。

がん領域

ＫＲＮ125（日本製品名：ジーラスタ）

・2020年２月に日本においてがん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制を適応症とした自動投与デバ

　イス開発に関する第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

ＭＥ-401（一般名：Zandelisib）

・北米、欧州、アジア、オセアニアにおいて濾胞性リンパ腫を適応症とした第Ⅱ相試験を実施中であります 

 （2020年４月にグローバルライセンス契約をMEI Pharma社と締結）。

・2020年10月に日本において再発/難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫（小リンパ球性リンパ腫、リ

　ンパ形質細胞性リンパ腫、ワルデンストレームマクログロブリン血症を除く）を適応症とした第Ⅱ相臨床試

　験を開始しました。

ＫＷ-0761（日本製品名：ポテリジオ、欧米製品名：Poteligeo）

・2020年12月に韓国において菌状息肉腫及びセザリー症候群を適応症とした承認申請を行いました。

免疫・アレルギー疾患領域

ＫＨＫ4827（日本製品名：ルミセフ）

・2020年６月に中国において尋常性乾癬を適応症として承認されました。

・同年11月に日本において強直性脊椎炎、Ｘ線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎を対象とした効能・効果

　に関する承認事項一部変更承認を取得しました。

中枢神経領域

ＫＷ－6002（日本製品名：ノウリアスト、米国製品名：Nourianz）

・欧州においてウェアリングオフ現象を有する成人パーキンソン病患者におけるレボドパ含有製剤との併用療

  法を適応症とした承認申請が審査中であります（2020年１月申請受理）。

その他

ＫＲＮ23（日本製品名：クリースビータ、欧米製品名：Crysvita）

・2020年２月に米国において腫瘍切除不能または腫瘍の同定が困難な腫瘍性骨軟化症を適応症とした生物学的

　製剤承認一部変更申請が受理され、６月に成人及び２歳以上の小児を対象とした腫瘍切除不能または腫瘍の

　同定が困難な腫瘍性骨軟化症を適応症として承認されました。

・同年９月に欧州において青少年・成人のＸ染色体連鎖性低リン血症を適応症として承認されました。

・同月に韓国においてＦＧＦ23関連低リン血症性くる病及び骨軟化症を適応症として承認されました。

・同月に中国において腫瘍性骨軟化症を適応症とした承認申請を行いました。

・同年12月に欧州において腫瘍性骨軟化症を適応症とした生物学的製剤承認一部変更申請を行いました。

当事業に係る研究開発費は520億円です。

＜その他・全社（共通）＞

メルシャン㈱は、キリンホールディングス㈱飲料未来研究所と連携しながらワインの研究・技術開発並びに商品開発を実施しています。

発売25周年を迎える「ビストロ」シリーズを2020年３月中旬からリニューアルしました。「ビストロ」ブランドは「フードマッチ製法※１」を採用した、普段の食事に合わせやすいワインです。“気軽なレストラン”を意味するフランス語由来の商品名「ビストロ」のとおり、いつもの楽しい食卓を彩るデイリーワインとして、1995年の発売以来、多くのお客様に愛飲をいただいています。おいしさはそのままに、フレーバーごとにお客様の嗜好に合わせ、さらに飲みやすい味わいとなりました。

“新感覚”のクラフトスパークリングワイン「メーカーズレシピ スパークリング ウィズ ホップ」を、2020年６月に新発売しました。メルシャン㈱のワイン醸造技術・梅酒の浸漬技術と、キリングループのホップ活用技術を組み合わせ、今までにない香り、味覚、後口を実現しました。フローラルで華やかなホップの香りと、ブドウの爽やかでフルーティな味わい、すっきりとした後切れが特長です。

ノンアルコールのスパークリングワイン「メルシャンスパークリング アルコールゼロ」を2020年２月に新発売しました。ワインらしさを感じる柑橘香成分を多く含む特殊ブドウ果汁の開発に加え、果汁の持つ香り成分を強化し、味に膨らみや複雑さを与える製法を開発しました。鼻先から感じる香りだけではなく、口中で花開く香りが「戻り香」となり、ワインのような風味を実現しました。

新しい酵母や発酵技術の開発により、甘みを付与することで、やわらかくまろやかな味わいに仕上げた本格焼酎「八代不知火蔵 こめ焼酎 白水」が熊本国税局の令和２年酒類鑑評会で優等賞を受賞しました。これからも豊かな自然に恵まれた八代の地から、みなさまの暮らしに生かす価値を発信し、地域の発展に貢献していきます。

世界全体に存在するワイナリーは数十万ヵ所ともいわれていますが、秀逸な「日本ワイン」を生産する「シャトー・メルシャン」椀子ワイナリーが、「ワールド・ベスト・ヴィンヤード2020」で世界第30位、ベスト・アジアに日本で初めて選出されました。

  協和発酵バイオ㈱は、各種アミノ酸に加え、核酸やペプチドといった高付加価値製品の省資源・高効率な発酵生産プロセスの研究開発に引き続き注力しています。国内外の大学研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、アミノ酸等、発酵生産物の栄養生理機能探索や用途開発を行い、製品の付加価値を高めています。キリングループ内での連携のもと、素材開発の知見を生かし、熟成ホップエキス等の新素材の開発に取り組んでいます。また、独自素材の中で事業化に近いものとして、ヒトミルクオリゴ糖の研究開発に取り組んでいます。

  キリンホールディングス㈱の独自素材「Lactococcus lactis strain Plasma(以下、プラズマ乳酸菌)」を使用した商品が、機能性表示食品制度の「健康な人の免疫機能の維持をサポート」に関する表示で、免疫機能で初めて消費者庁に届出受理され、2020年８月に公表されました。「プラズマ乳酸菌」は、「免疫の司令塔」である「プラズマサイトイド樹状細胞(pDC)」を活性化し、活性化された司令塔の指示・命令により、免疫細胞全体が活性化され、外敵に対する防御システムが機能します。キリンホールディングス㈱からは、サプリメントの「キリン iMUSE professional プラズマ乳酸菌サプリメント」、「キリン iMUSE プラズマ乳酸菌サプリメント」（15日分）、「キリン iMUSE プラズマ乳酸菌サプリメント」（７日分）を同年11月に新発売しました。キリンビバレッジ㈱からは、飲料の「キリン iMUSE ヨーグルトテイスト」、「キリン iMUSE レモン」※２、「キリン iMUSE 水」を同年11月に新発売しました。

　乳由来の独自素材「βラクトペプチド※３」に関する研究について、一般社団法人 日本認知症予防学会(理事長 浦上克哉)の認定で「グレードA」を同年９月に取得しました。日本認知症予防学会のエビデンス創出委員会による審査にて、「βラクトペプチドの１つであるGTWYペプチド※４」の認知機能改善作用に関する情報は、１次予防※５に対する効果があると認定され、特定の食品成分の研究情報としては初めての認定取得となりました。

その他の事業及び全社（共通）に係る研究開発費は104億円です。

※１ 魚介類と合わさることで生臭さを引き起こす物質を軽減する、メルシャン独自の製法

※２ 果汁１％

※３ 乳タンパク質に由来し、トリプトファン-チロシン(WY)のアミノ酸配列を含み認知機能改善作用を有するペプチドの総称

※４ 「βラクトペプチド」の主要な１成分で、グリシン-トレオニン(スレオニン)-トリプトファン-チロシン(GTWY)という４アミノ酸配列のテトラペプチド

※５ 一般社団法人 日本認知症予防学会が考える広義の予防の一つ。具体的には１次予防が認知症の発症予防、２次予防が認知症の早期発見、早期治療、早期対応、３次予防が認知症の進行予防

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、効率的な生産体制の構築を図りながら、お客様のニーズにお応えする製品を提供するため、設備投資を行いました。当年度の設備投資の総額は71,295百万円であります。

国内ビール・スピリッツ事業では、主として麒麟麦酒㈱において、生産基盤の再構築、生産性の向上に向けて、工場の製造設備の新設・増設等を行いました。その結果、国内ビール・スピリッツ事業の設備投資額は12,528百万円となりました。

国内飲料事業では、キリンビバレッジ㈱において、自動販売機の更新等を行ったほか、収益改善等のため工場の製造設備へ投資を行いました。その結果、国内飲料事業の設備投資額は7,831百万円となりました。

オセアニア綜合飲料事業では、LION PTY LTDにおいて、生産設備の拡充・合理化などのため、製造設備等への投資を行いました。その結果、オセアニア綜合飲料事業の設備投資額は9,039百万円となりました。

医薬事業では、協和キリン㈱において、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力強化などのため、製造設備及び研究設備への投資を行いました。その結果、医薬事業の設備投資額は10,653百万円となりました。

その他の各事業の設備投資額は、31,245百万円となりました。

また、当年度において、減損損失22,213百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］ ６．有形固定資産 及び９．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当年度末における状況は、次のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

(1) セグメント別内訳

2020年12月31日現在

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

(3) 国内子会社の状況

2020年12月31日現在

(4) 在外子会社の状況

2020年12月31日現在

　　LION PTY LTDの数値は同社の連結決算数値、Myanmar Brewery Limited、Coca-Cola Beverages

　　Northeast,Inc.及びThai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.の数値は同社の決算数値であります。

(注) １  金額には使用権資産を含んでおります。消費税等は含んでおりません。

　　 ２　帳簿価額「その他」は、「工具器具及び備品」、「建設仮勘定」であります。

　　 ３  臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

(注)上記計画の所要資金は、自己資金により賄う予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。

２  米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

(注) １  自己株式は79,997,352株であり、このうち799,973単元については「個人その他」に、52株については「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

２  証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に70単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式79,997千株（8.75％）があります。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2021年１月８日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2020年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

    当該大量保有報告書による2020年12月28日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

　　　３　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2020年12月７日付で、同社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2020年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

    当該大量保有報告書（変更報告書）による2020年11月30日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

      ４　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2020年４月21日付で、同社及び他５社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2020年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

    当該大量保有報告書（変更報告書）による2020年４月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する株式388,000株(議決権の数3,880個)が含まれております。なお、当議決権の数3,880個は、議決権不行使となっております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が52株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

（注）役員報酬BIP信託が保有する株式388,000株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2020年３月27日開催の第181回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（取締役である者及び当社との間で雇用関係にある者を除く。）（以下、本項において「取締役等」という。）のうち国内居住者を対象とする信託型株式報酬制度（以下「本信託制度」という。）を導入しております。本信託制度は、役員報酬制度の安定的で効率的な運営及び当社の取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ確保を目的とするものです。

①  本信託制度の概要

本信託制度は、当社が金員を拠出して設定する信託（以下、「本信託」という。）が、当該金員を原資として当社株式を取得し、原則として、当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等（以下、「ポイント取得者」という。）に対して、当社株式及び換価処分対象となる当社株式に係る換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う制度であります。なお、当社は、本信託の信託期間が満了した場合、新たな本信託を設定し、又は信託期間の満了した既存の本信託の信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託制度を継続的に実施することを予定しております。

1)  本信託の仕組み

2)  本信託制度の内容

本信託制度の内容は、以下のとおりであります。

3)  信託契約の概要

信託契約の概要は、以下のとおりであります。

②  本信託制度が当社株式を取得させる予定の株式の総数

388,000株（上限）

③  本信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等であって、受益権を取得した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　    会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当社は、「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」(略称：2019年中計)にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主の皆様への利益還元を以下のとおり考えております。

  事業への資源配分については、収益力の高い既存事業のさらなる強化・成長に資する投資(設備投資・事業投資)を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド、研究開発、情報化、人材・組織)及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。
　株主の皆様への適切な利益還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており2019年中計より連結配当性向を引き上げ、「１株当たり平準化当期利益(EPS)に対する連結配当性向40％以上」による配当を継続的に実施するとともに、最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、機動的な追加的株主還元として自己株式取得の実施を検討していきます。
　当期の剰余金の配当につきましては、2019年中計において掲げた平準化EPSに対する連結配当性向40％以上に基づき、１株につき中間配当32.5円、期末配当32.5円とし、前期に比べ1円増配の年間65円配当としました。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当に関する取締役会又は株主総会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

取締役会決議日 2020年８月７日

配当金の総額 27,105 百万円

１株当たり配当額 32.5 円

株主総会決議日 2021年３月30日

配当金の総額 27,105 百万円

１株当たり配当額 32.5 円

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、グループ経営理念及び当社グループ共通の価値観である“One KIRIN” Valuesのもと、当社グループ長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（略称：KV2027）における「2027年目指す姿」を実現することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。

当社グループは、グループ経営理念及び経営理念に基づく「2027年目指す姿」を実現するためには各ステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、それぞれの立場を尊重します。

当社グループは、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意をもって説明責任を果たします。

＜グループ経営理念＞

キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。

＜2027年目指す姿＞

食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる。

＜“One KIRIN” Values＞

熱意、誠意、多様性　“Passion . Integrity . Diversity .”

②　企業統治の体制

当社の企業統治体制は、以下のとおりです。

（概要及び当該体制を採用する理由）

当社は、酒類、飲料、医薬を中核とした多様かつグローバルな事業展開を統括する体制として純粋持株会社制を採用しています。純粋持株会社である当社は、当社グループ全体戦略の策定と推進、各事業のモニタリング、グループ連携によるシナジー創出の推進等の役割を担っています。

当社グループ各社は、お客様をはじめとしたステークホルダーにより近い場所で自律的かつスピーディな経営を行います。当社は、当社グループ各社の戦略ステージに合わせて適切な権限付与を行うとともに、当社グループ各社へ取締役を派遣することで各社の取締役会を通したガバナンスの向上を図っています。当社主要グループ会社については、当社の取締役又は執行役員が各社の取締役を兼務しています。

当社は、監査役会設置会社を採用し、ステークホルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を維持、向上するため、複数の社外取締役を含む取締役会が、複数の社外監査役を含む監査役会と緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図っています。

当社は、機動的に各事業・各機能戦略を実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制度を導入しています。取締役会は、それぞれの分野に関する経験、実績、専門性等を踏まえ、執行役員への委任範囲を定めています。

1. 取締役会及び取締役

・当社の取締役は12名、うち社外取締役は７名であり、議長は社外取締役が務めています。

・取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループや株主共同の利益のため、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

・取締役会は、当社グループ全体及び主要グループ会社の長期経営構想、中期経営計画及び年度事業計画等の当社グループの重要な業務執行並びに法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を担っています。

・取締役会は、2027年目指す姿の実現のための知識、経験、能力、見識等を考慮し、多様性を確保しながら全体としてバランスよく、適正な人数で構成しています。また、透明性の高いガバナンス体制を構築して客観的な経営の監督の実効性を確保するため、現在選任されている取締役の過半数は独立社外取締役で構成されています。

・麒麟麦酒㈱、キリンビバレッジ㈱、メルシャン㈱、ライオン社、ミャンマー・ブルワリー社、コーク・ノースイースト社、協和キリン㈱、協和発酵バイオ㈱、サンミゲルビール社、華潤麒麟飲料社、ソーン社及び㈱ファンケルの12社については、グループ全体のガバナンス強化のため、当社の取締役又は執行役員が各社の取締役（社外取締役を含む）に就任し、職務執行状況の監督を行っています。

・以上の意思決定及び経営監督をより適切かつ高いレベルで行うべく、当社では社外取締役を選任しています。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的、客観的かつ専門的な視点から、有益な指摘・意見提起を行っています。なお、社外取締役の専従スタッフは配置していません。社内取締役と併せて、人事総務部秘書室がサポートを行っています。

・また、グループ全体の内部統制システムの有効性を評価するための体制として経営監査部を設置し、当社及びグループ会社の内部監査を実施・統括しています。

・本報告書提出時点の取締役会の構成は以下のとおりです。
森正勝(議長・社外取締役)、磯崎功典、西村慶介、三好敏也、横田乃里也、小林憲明、柳弘之(社外取締役)、松田千恵子(社外取締役)、塩野紀子(社外取締役)、ロッド・エディントン(社外取締役)、ジョージ・オルコット(社外取締役)、加藤薰（社外取締役）

2. 監査役会及び監査役

・当社の監査役は５名、うち社外監査役は３名です。

・監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動します。

・監査役会は、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力及び社外監査役による独立性を活かしながら、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備しています。

・監査役会は、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っています。

・また、監査機能強化を図るため、監査役の業務を組織的かつ効果的にサポートするための体制として監査役室を設置しています。

・本報告書提出時点の監査役会の構成は以下のとおりです。
伊藤彰浩、桑田啓二、中田順夫(社外監査役)、安藤よし子(社外監査役)、鹿島かおる(社外監査役)

3. 指名・報酬諮問委員会

・取締役、執行役員及び監査役の指名及び報酬に関する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。

・指名・報酬諮問委員会は、社外取締役３名及び社内取締役２名からなる５名の取締役で構成し、その委員長は社外取締役から選定しています。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び監査役の選解任方針、各候補者案、報酬制度・水準、報酬額、代表取締役社長の後継者の計画等について審議し、取締役会へ答申を行います。また、取締役会の委任に基づき、賞与における個人業績評価等を行います。

・本報告書提出時点の指名・報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
松田千恵子(委員長・社外取締役)、柳弘之(社外取締役)、塩野紀子(社外取締役)、磯崎功典、三好敏也

4. グループ経営戦略会議

・当社は、社長の意思決定を補佐支援する諮問機関として、グループ経営戦略会議を設置しています。グループ経営に関する意思決定のうち、影響の大きい戦略及び投資に関し、取締役社長、執行役員、社内監査役、ストラテジック・アドバイザー等で構成される同会議を機動的に開催することにより、意思決定の質の向上を図っています。

・本報告書提出時点のグループ経営戦略会議の構成は以下のとおりです。
吉村透留(議長)、磯崎功典、西村慶介、三好敏也、横田乃里也、小林憲明、小川洋、溝内良輔、坪井純子、前原正雄、伊藤彰浩、桑田啓二

5. その他の社長諮問機関

・当社グループ全体のCSV活動を所管するグループCSV委員会、コンプライアンス、リスクマネジメントを所管するグループリスク・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体で取り組みを推進しています。

・株主・投資家への開示情報の決定に関する諮問機関である情報開示委員会を設け、適時・公正・公平なディスクロージャーの推進による経営の透明性向上に取り組んでいます。

（その他の事項）

1)  内部統制システムの整備の状況

当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針は、以下のとおりです。

ⅰ) キリングループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

当社の取締役は、キリングループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、キリングループの各社の活動に組み込むことにより推進する。併せて、コンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、これをキリングループの各社に周知する。これらの体制の構築、運用状況については、当社経営監査部が内部監査を実施する。

また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。

ⅱ) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）

当社の取締役は、以下の文書（電磁的記録を含む。）について、関連資料とともにこれを少なくとも10年間保存するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・グループ経営戦略会議その他重要な会議体の議事録

・決裁申請書（決裁権限が部長以上のもの）

・計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書

ⅲ) キリングループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）

当社の取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、キリングループの各社の活動に組み込むことにより推進する。併せて、リスクマネジメントに関する教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に関する手順を明確化しこれをキリングループの各社に周知する。これらの体制の構築、運用状況については、当社経営監査部が監査機能を有する子会社と連携し、キリングループの各社の内部監査を実施する。経営監査部は、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、公認不正検査士（CFE）などの資格を有する者、及びそれらを含む専門資格を取得中の者等、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置している。

ⅳ) キリングループの取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）

当社の取締役は、以下の事項を主な内容とする経営管理システムを整備して、キリングループの取締役等の職務執行における効率性を確保する。

・キリングループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、取締役会のほかグループ経営戦略会議を組織し、これを審議する。

・当社に業務執行の責任者となる執行役員を選任するとともに、必要に応じキリングループの各社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定の監督をする。

・職務権限規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行を行う。

・キリングループの各社ごとに年度計画として定量・定性目標を策定し、四半期モニタリング等を通じて業績管理を行う。

ⅴ) キリングループの取締役等の職務執行の報告に関する体制及びその他の業務の適正を確保するための体制（職務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制）

当社の取締役は、キリングループの取締役等の職務執行の報告及びその他の業務の適正を確保するために、以下の事項を含むキリングループの各社に適用されるルール、基準を整備し、これに則った運営を実行する。

・キリングループの各社のガバナンス及びモニタリングに関する事項

・キリングループの各社における内部統制システムの整備に係る指導及び管理に関する事項

・キリングループの情報伝達体制※に関する事項

・当社経営監査部によるキリングループの内部監査に関する事項

※ キリングループ内における情報共有化のための体制や内部通報制度をはじめとする事項

ⅵ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（以下総称して、監査役関連体制）

当社の取締役は、当社の監査役の職務を補助する者として、当社の使用人を任命する。

ⅶ) 前号の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

前号の使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事に関する事項の決定には、当社の監査役の同意を必要とする。なお、当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、当社の監査役の指揮命令のみに従う。

ⅷ) キリングループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

当社の取締役は、当社監査役監査基準等の定めるところにより当社の監査役があらかじめ指定した事項について、当社の監査役に報告する。主な事項は、以下のとおりとする。

・キリングループの各社に著しい損害が発生するおそれがある事実を発見した場合、その事実

・当社の監査役の同意を要する法定事項

・キリングループの内部統制システムの整備状況及びその運用状況

当社の監査役は、上記事項に限らず、その必要に応じ随時に、キリングループの各社の取締役、監査役及び使用人に対し報告を求めることができる。

キリングループの各社の取締役、監査役及び使用人（当該取締役、監査役及び使用人から報告を受けた者を含む。）は、キリングループの各社の業務の適正を確保する上で当社の監査役に報告することが適切と判断する事項が生じた場合、当社の監査役に直接報告することができる。

当社の監査役は内部通報制度の運用状況について四半期に一度報告を受ける。また、自らが必要と認めた場合、直ちに当該運用状況について報告させることができる。

ⅸ) 前号の報告をした者が当社の監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役は、前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めたキリングループ共通の規程を整備し、キリングループの各社に周知した上で適切に運用する。

ⅹ）当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続等に関する方針

当社の取締役は、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還手続等の方針について、当社の監査役と協議の上、これを定める。

ⅺ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、当社の代表取締役及び社外取締役との意見交換会を定期的に開催する。また、当社の取締役は、当社の監査役の要請に基づき、当社の監査役がキリングループの各社の会議に出席する機会を確保する等、当社の監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。

2)  リスク管理体制の整備の状況

取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規定を整備し、各組織の活動に組み込むことにより推進します。併せて、リスクマネジメントに関する教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に関する手順を明確化しこれを周知します。これらの体制の構築・運用状況については、経営監査部が内部監査を実施します。

③  取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

④  取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

⑤  取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

⑥  自己の株式の取得

当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

⑦  中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

⑧  株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名(うち外国人2名）　女性4名　(役員のうち女性の比率23.5％、外国人の比率11.8％)

(注) １  取締役森正勝、柳弘之、松田千恵子、塩野紀子、ロッド・エディントン、ジョージ・オルコット、加藤薰の各氏は、社外取締役であります。

２  監査役中田順夫、安藤よし子及び鹿島かおるの各氏は、社外監査役であります。

３  取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※１  2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※２  2018年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※３  2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※４  2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４  上記取締役、監査役のほかに、８名の執行役員がおります。

②  社外取締役及び社外監査役

1)  員数

当社の社外取締役は７名、社外監査役は３名です。

2)  企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。社外取締役は現在７名を選任しており、全取締役の過半数を占めていることから、取締役会のほか、当社のコーポレート・ガバナンス体制における重要な機関である指名・報酬諮問委員会を有効に機能させるのに十分な員数であると考えています。

社外監査役は、複数の企業における社外取締役・社外監査役の経験や、財務・会計・法律等に関する専門性等により、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能の充実に貢献しています。社外監査役は現在３名を選任していますが、常勤監査役２名と合わせて５名の体制となっており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な員数であると考えています。

3)  社外役員の独立性に関する基準及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、以下のとおり独自の基準を定めています。ただし、社外役員の選任には、独立性だけでなく、それぞれの知識、能力、見識及び人格等を考慮して選定していますので、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ社外役員として当社の意思決定に対し指摘、意見することができる人材については、以下の基準に該当する場合であっても社外役員として招聘することがあります。

（社外役員の独立性に関する基準）

当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役又は社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。

(注) １  ①及び②において、「当社を主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高（年間連結売上収益）の２％以上又は１億円のいずれか高い方の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。なお、その者（又は会社）が連結決算を実施していない場合は、年間連結売上高（年間連結売上収益）に代え、年間総収入又は年間単体売上高を基準とする。

２  ③及び④において、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の連結資産合計の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。

３  ⑤、⑨及び⑩において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

４  ⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の年間総収入の２％以上又は１億円のいずれか高い方」であることをいう。

５  ⑦及び⑧において、「主要株主」とは、「総株主の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している株主」をいう。

（会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係）

  上記基準に照らし、当社は社外取締役の森正勝氏、柳弘之氏、松田千恵子氏、塩野紀子氏、ロッド・エディントン氏、ジョージ・オルコット氏及び加藤薰氏、社外監査役の中田順夫氏、安藤よし子氏及び鹿島かおる氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定しています。各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。

・社外取締役の森正勝氏、柳弘之氏、松田千恵子氏、塩野紀子氏、ロッド・エディントン氏、ジョージ・オルコット氏及び加藤薰氏については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。

・社外監査役の中田順夫氏、安藤よし子氏及び鹿島かおる氏については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。

4)  社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

1)監査役監査の組織、人員及び手続

　監査役会の組織、人員及び手続については、前述の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び②企業統治の体制」及び、「(2)役員の状況　①役員一覧及び②社外取締役及び社外監査役」をそれぞれご参照ください。

監査役会は、伊藤彰浩監査役及び鹿島かおる監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。伊藤彰浩監査役は、当社入社以来、当社及びグループ会社において財務・経理に携わり、2014年に当社取締役に就任した後は財務戦略を担当し、2018年に現職に就任しています。鹿島かおる監査役は、長年にわたり公認会計士の職務に携わり、財務及び会計に関し相当程度の知見と経験を有する専門家であり、2020年に現職に就任しています。

2)監査役及び監査役会の活動状況

　当年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

※表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性等です。

　また、監査役の活動として、監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、当社取締役との意見交換、取締役会その他重要な会議又は委員会への出席、当社各部門の監査・国内外グループ会社への往査の実施、グループ会社の非常勤監査役の兼務、グループ各社監査役との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っており、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっています。

②内部監査の状況

　当社は、監査役監査とは別に、経営監査部（計26名）を設置し、グループの重要リスク及び内部統制に関する監査を実施しています。グループ内部監査にあたっては、主要グループ各社の内部監査部門との連携に加え、当社監査役との監査計画策定・実施における連携、主要グループ会社の常勤監査役との連携、グループ会社の非常勤監査役の兼務等を通じて内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っています。

　また、経営監査部、監査役及び会計監査人は、情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。経営監査部と監査役は定期的に内部統制関連部門と情報・意見交換を行っており、会計監査人も必要に応じて内部統制部門に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しています。

③会計監査の状況

1)監査法人の名称

　有限責任あずさ監査法人

2)継続監査期間

　46年間

　上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身（の１つ）である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

3)業務を執行した公認会計士

　服部將一氏、佐々木雅広氏、藤岡義博氏

4)監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他39名です。

5)監査公認会計士を選定した理由

　監査役会は、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」を定めております。監査役及び監査役会は、この方針に基づき、監査の実施体制、品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任と判断しました。

6)監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っています。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき検討を行い、十分な評価結果を得られたため、再任を決議しました。

④監査報酬の内容等

1)監査公認会計士等に対する報酬

（前年度）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。

（当年度）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。

2)監査公認会計士と同一のネットワークファームに対する報酬

（前年度）

　当社における非監査報酬の内容は、環境問題への取り組みに関する助言・支援等であります。

　連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関連業務等であります。

（当年度）

　当社における非監査報酬の内容は、税務関連業務、環境問題への取り組みに関する助言・支援等であります。

　連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関連業務等であります。

3）監査報酬の決定方針

　監査報酬の額は、当社の規模や業務の特殊性等を勘案して監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

4）監査役会による監査報酬の同意理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

1) 役員報酬等の決定方針

当社の役員報酬等の決定方針は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において、毎期、その妥当性を審議した上で、取締役会にて決定しております。指名・報酬諮問委員会における審議においては、毎期の経営環境の変化や株主・投資家の要請を踏まえるとともに、必要に応じて外部の報酬コンサルティング会社の客観的・専門的意見を参考にしております。かかる審議を経て決定した当社の役員報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。

①　役員報酬等の基本方針

ⅰ) 業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする

ⅱ) 当社グループ役員の役割及び職責に相応しい水準とする

ⅲ) 社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する

②　報酬構成と支給対象等

当社の役員報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、業績連動報酬としての「賞与」及び「株式報酬」の３つで構成されます。報酬構成と支給対象等の概要は、以下のとおりです。
なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うこと、監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、それぞれ基本報酬のみを支給します。

※１　三菱UFJ信託銀行の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託

※２　信託型株式報酬制度の対象とならない国内非居住者に対しては、同等の評価の仕組みを有する業績連動型株価連動報酬(ファントム・ストック)制度が適用されます。ただし、同報酬の支給対象となることが現時点で予定されている役員はおりません。

※３　(4)［役員の報酬等］に記載する執行役員とは、取締役を兼務する者及び当社との間で雇用関係にある者を除きます。

③　報酬水準の設定と業績連動報酬の比率

当社の役員報酬水準及び業績連動報酬(賞与及び信託型株式報酬)の比率は、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で、個人別の役割・職責等を基礎として指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議によって決定いたします。比較対象は、主に国内における当社と同規模程度の企業又は国内の同業他社とし、業績目標達成時にそれらの比較対象と比較して遜色のない報酬水準となるように設計しています。業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時(基準額の場合)に概ね50％程度となるように設計しています。具体的には、代表取締役社長は、基本報酬：業績連動報酬の基準額＝45：55(うち、賞与32、株式報酬23)の比率とし、他の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員はこれに準じて役位及び職責を考慮して決定いたします。

イメージ図1　代表取締役社長の業績連動報酬の比率

④　業績連動の仕組み

当社の業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりとなっています。

かかる方針を踏まえて決定した2021年度に係る業績連動報酬の算定方法は、以下のとおりです。なお、業績指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除くものとしております。

ⅰ) 賞与

賞与の評価指標は、会社業績評価指標(連結事業利益)及び個人業績評価指標とします。役位ごとに予め目標達成時の支給額(基準額)を定め、これを支給率100％とした場合に、目標達成度合いに応じて0％～200％の間で支給率を変動させるものとします。会社業績評価指標の毎期の目標等については、過年度実績や中計の内容、期初における業績見通し等を踏まえ、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定いたします。

なお、個人業績評価については、2021年度より、会社業績目標の達成に向けた戦略・方針の意思決定など、経営の最高責任者としてのパフォーマンスの発揮度を賞与に反映させるため、代表取締役社長の評価にも個人業績評価を導入します。また、代表取締役社長以外の取締役及び執行役員についても、職責に応じて、評価割合を決定しております。いずれについても、以下のとおり、指名・報酬諮問委員会において、具体的な評価指標及び目標を決定いたします。

それぞれにおける2021年度の目標、支給率の変動幅及び評価割合については、以下のとおりです。

※取締役を兼務しない副社長執行役員も同様とする。

イメージ図2　賞与の業績連動の仕組み

ⅱ) 株式報酬

当社の株式報酬は、信託型株式報酬制度です。当該制度は、当社が金員を拠出して設定する信託が、当該金員を原資として当社株式を取得し、原則として、当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、当社株式及び換価処分対象となる当社株式に係る換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。当該信託型株式報酬制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間としています。当社は、当該対象期間に係る各事業年度の翌事業年度に、役位別の株式報酬基準額に基づきあらかじめ定められた基礎ポイントに、業績目標の達成度に基づき定められる業績連動係数（イメージ図4参照）を乗じて算出したポイントを付与します。原則として各業績評価期間の開始から3年が経過した後の一定の時期に所定の受益者確定手続きを経ることで、付与された業績評価期間に係るポイント（1ポイントは当社普通株式１株に換算されます。）の一定の割合に相当する数の当社株式（単元未満株式は切り上げ）が交付され、残りのポイントに相当する数の当社株式は、納税資金に充てることを目的として、信託内で換価された上、換価処分金相当額の金銭が給付されます。

毎期の目標については、過年度実績や中計の内容、期初における業績見通し等を踏まえ、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会で決定いたします。

なお、2021年度の各業績評価指標等の目標等は以下の表に記載のとおりです。

※　2021年度においては、評価指標をROIC、平準化EPS、非財務指標の３つとし、目標達成度合いに応じた業績連動係数を算出します。非財務指標はキリングループが目指すCSVパーパスの実現に向けたアクションプランであるCSVコミットメントの進捗及び達成状況、及びこうした会社方針に対する理解・共感・行動の視点での従業員エンゲージメントの状況を総合的に評価します。CSVコミットメントについては、４つの重点課題(「酒類メーカーとしての責任」、「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」)に応じた取組みを総合的に評価します。非財務指標の評価は、客観性及び透明性を担保するため、グループ経営戦略会議における評価を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会において決定します。業績連動係数は、評価指標ごとに50％～150％の間で変動し、目標達成時に100％となります。なお、取締役による株式保有を促進する観点から、業績連動係数の下限は、50％とします。毎期の目標については、過年度実績や中計の内容、期初における業績見通しを踏まえ、指名・報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決定します。

イメージ図3　業績評価と株式の交付時期

イメージ図4　信託型株式報酬の業績連動係数の算定式

ⅲ) 業績連動型株価連動報酬(ファントム・ストック)

国内非居住者に対しては、業績連動型株価連動報酬制度が適用されます。当該制度では、当社の株式交付規程に従い、信託型株式報酬制度と同一の計算式によりポイントを付与し、付与されたポイントに応じて、信託型株式報酬制度において交付されるべき当社株式(信託型株式報酬制度において換価処分対象となる当社株式を含みます。)の額に相当する額の金銭が給付されます。

⑤　役員報酬等の決定の方法

役員報酬等の決定については、当社は上記①～④の基本方針に従って、公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役が委員長である指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申した上で、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。

ただし、代表取締役社長を含む各取締役（社外取締役を除く）及び各執行役員の賞与の個人業績評価（評価指標及び目標の設定を含む）、ならびにそれらの達成度等に応じた評価結果及び個人業績評価に係る個人別支給率の決定は、指名・報酬諮問委員会に委任することとしております。具体的には、代表取締役社長については、評価の客観性・透明性を担保するため、指名・報酬諮問委員会の委員のうち利害関係人を除いた委員長または委員である社外取締役が、期初及び期末に代表取締役社長との面談を実施し、具体的な評価指標及び目標、ならびにそれらの達成度等に応じた個人業績評価結果及び当該評価結果に係る個人別支給率を決定します。また、代表取締役社長以外の取締役（社外取締役を除く。以下同様）及び執行役員については、代表取締役社長が各取締役及び各執行役員との期初・期末の面談を通じて、具体的な評価指標及び目標、ならびにそれらの達成度等に応じた個人業績評価結果及び当該評価結果に係る個人別支給率の原案を作成し、指名・報酬諮問委員会が、その原案を審議した上で、具体的な評価指標及び目標、ならびに個人業績評価及び個人業績評価に係る個人別支給率を決定します。

指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長を含む各取締役及び各執行役員の賞与について、個人業績評価結果及び個人業績評価に係る個人別支給率を決定した上で、適時・適切に取締役会に報告します。

指名・報酬諮問委員会の構成・権限等は以下のとおりです。

ⅰ) 指名・報酬諮問委員会の委員構成

指名・報酬諮問委員会は５名の委員で構成されます。(社外取締役３名、社内取締役２名)

委員長：松田 千恵子(社外取締役)

委員：柳 弘之(社外取締役)

委員：塩野 紀子(社外取締役)

委員：磯崎 功典

委員：三好 敏也

ⅱ) 指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項

役員報酬等に関する指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項は以下のとおりです。

(審議事項)

〈1〉取締役の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額または数

〈2〉監査役の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額または数

〈3〉執行役員の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額または数 ※

〈4〉国内外の主要グループ会社の社長の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬(一部取締役を含む)に関する決定方針

(決定事項)

〈5〉取締役及び執行役員の賞与の個人業績評価及び個人業績評価に係る個人別支給率の決定

指名・報酬諮問委員会は、主に上記〈1〉～〈4〉の審議及び〈5〉の決定を目的として定期的に開催される他、役員報酬に関する法規制等の環境変化に応じて開催されます。また、必要に応じて外部のアドバイザーが陪席する場合があります。

※　〈3〉についても、上記①～④の基本方針に従って、取締役会にて決定しております。

⑥　その他重要な事項

当社は、取締役(社外取締役を含む)及び執行役員の報酬等の決定に際して、事前に予期せぬ特殊要因(天変地異、急激な為替の変動、不祥事、組織再編等、ただし、必ずしもこれらに限定されない)が発生した場合には、必要に応じて臨時に指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議において裁量的な判断を加える場合があります。

2）役員報酬等の決定方針の決定プロセス

　上記の役員報酬の決定に関する方針は、指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申した上で、取締役会において決定することとしております。

3) 2020年度（当年度）の報酬等

①　当年度に係る役員報酬等の概要

当年度に係る役員報酬等は、当社と業態・規模の近い企業との比較検証結果を踏まえて報酬水準・報酬構成を設定し、当該事業年度の業績や環境変化に対する各役員の貢献等を考慮して、取締役会の決議により業績連動報酬の支給額等を決定しました。また、決定に際しては、外部専門機関(報酬コンサルタント等)の客観的・専門的な助言を参考にするとともに、指名・報酬諮問委員会の審議を経ております。

なお、新型コロナウイルスを含む当年度の環境変化の状況に鑑み、指名・報酬諮問委員会が、当年度の業績評価指標の適用方法等について期中に改めて審議した結果、当年度を特殊な経営環境であると捉え、かかる特殊な状況下での当社取締役の経営努力及び実績を正しく評価すべきと判断しました。

これを踏まえて、当年度は、会社業績評価について、以下の３点を総合的に考慮し、賞与に反映することを取締役会の決議により決定しました。

●　財務業績の下支え：当社取締役は、環境変化に伴い売上収益が減少するなかで、固定費削減などの施策を講じることによって、フリーキャッシュ・フローを確保するとともに、各事業への影響を最小化するための取組みを講じました。これにより、連結事業利益は、第３四半期決算発表時点での予測値1,500億円を上回る1,621億円を達成しました。また、その結果、年間配当金は期初の予定どおり一株につき65円としました。

●　従業員の雇用・安全と意欲の確保：当社取締役は、新型コロナウイルスの影響が生じ始めた時期より、国内グループ従業員の雇用確保を前提としつつ、感染リスク軽減・感染拡大防止策を講じ、従業員が安心して勤務できる環境を整備しました。このような取組みが従業員の効率的な業務遂行と意欲の喚起につながり、困難な状況下ありながら、当社製品の供給責任を果たし、事業の安定的な運営を可能としました。

●　中長期的な成長に向けた事業基盤の構築：ライオン飲料事業の売却など、事業ポートフォリオの最適化に向けた取組みに加え、社会と価値を共創し持続的に成長するための指針である「キリングループCSVパーパス」の実現に向けた取組みを、途切れることなく継続しました。

また、これらの取組みや成果の実現に向けた経営の最高責任者としてのパフォーマンスを賞与に反映させるため、当年度において、代表取締役社長の評価にも個人業績評価を加味することとし、代表取締役社長以外の取締役(社外取締役を除く)と同様に、会社業績評価60％、個人業績評価40％とすることとしました。なお、代表取締役社長の個人業績評価にあたっては、指名・報酬諮問委員会の委員のうち利害関係人を除いた同委員長及び委員である社外取締役３名(委員長：荒川 詔四、委員：柳 弘之、委員：松田 千恵子。本段落において同様)が、社外の独立した客観的な視点から評価を行うべく、代表取締役社長の個人業績評価及び個人業績評価に係る支給率について取締役会から委任を受けて決定しております。更に、指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長を除く取締役の最終的な賞与の個人業績評価及び個人業績評価に係る支給率について、代表取締役社長からそれらの原案の報告を受け、これを審議し、個人業績評価及び個人業績評価に係る個人別支給率を決定し、速やかに、代表取締役社長を除く取締役の最終的な賞与の支給総額を取締役会に報告し、取締役会でその決議をしております。

なお、当年度において、指名・報酬諮問委員会は計13回開催され、報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等に関する定期的な審議のほか、当年度の業績連動報酬に係る目標等の修正の是非、及び具体的な修正内容、並びに2021年度の業績連動報酬の個人評価のあり方等に関して審議を行いました。なお、このうち３回は外部のアドバイザーが同席し、客観的かつ独立的な立場からの助言及び情報提供を受けております。審議内容は定期的に取締役会に答申し、取締役会にて決定しております。当年度開催の指名・報酬諮問委員会及び取締役会における、役員報酬に係る主な議題は以下のとおりです。

【2019年度にかかる役員報酬】

・2019年度実績を踏まえた賞与の支給額及び譲渡制限付株式報酬(業績条件付)の解除割合

【当年度にかかる役員報酬】

・グローバル及び日本国内における最新の役員報酬環境の確認

・役員報酬水準・業績連動性の妥当性の検証(外部の報酬コンサルティング会社による客観的な役員報酬調査データを参照)

・当年度業績連動報酬の変動幅並びに業績評価指標の目標業績、下限値及び上限値の設定

・当年度の業績連動報酬に係る目標等の修正の是非、及び具体的な修正内容(当年度の環境変化に鑑みた業績連動報酬の適用方法を含む)

【2021年度にかかる役員報酬】

・2021年度の業績連動報酬における役位別の基準額の妥当性の検証、会社業績評価及び個人業績評価の在り方

指名・報酬諮問委員会におけるかかる審議結果の答申等を受け、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、報酬等の決定方針に沿ったものであり、妥当であるものと判断しております。

当年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額等及び役員ごとの連結報酬等の総額等、並びに、業績連動報酬の目標及び実績等は以下②～④に記載のとおりです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当年度末日時点における在籍人員は、取締役12名、監査役５名でありますが、上記報酬額には、2020年３月27日付をもって退任した取締役１名分及び監査役１名分を含んでおります。

２　取締役松田千恵子氏は、2020年３月27日付をもって監査役を退任した後、取締役に就任したため、対象員数及び総額については、監査役在任期間は社外監査役に、取締役在任期間は社外取締役に、それぞれ含めております。

３　上記の賞与の総額は、支給予定の額であります。当該賞与の算定方法の概要及び業績評価指標の実績等は、上記①及び以下④をご参照ください。

４　上記の業績連動型株価連動報酬(ファントム・ストック)について、対象となった役員はおりません。

５　上記の非金銭報酬である信託型株式報酬の総額は、現時点で金額が確定しておりませんので、当年度計上した引当金額を記載しております。

６　信託型株式報酬の内容については、上記１）④ii)をご参照ください。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １　報酬等の総額が１億円以上である者を記載しています。

　　 ２　百万円未満を四捨五入して記載しております。 

④　業績連動報酬の評価指標に係る目標等及び実績

当年度の業績連動報酬の評価指標に係る目標等及び実績は以下のとおりです。賞与における会社業績評価に係る評価指標は、既存事業の利益成長と将来に向けた投資を重視して、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議によって選定しています。信託型株式報酬における評価指標は、「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」のもと、株主価値向上と成長投資によるキャッシュ・フローの最大化、及び社会的価値創出のためのCSVパーパスの実現を目指し、重要成果指標より、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議によって選定しています。なお、賞与における会社業績評価指標の達成度評価にあたっては、上記①をご参照ください。

ⅰ) 賞与(当年度を業績評価期間とするもの)

１　会社業績評価の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除いております。

２　代表取締役社長 磯崎 功典の個人業績評価については、指名・報酬諮問委員会のうち利害関係人を除く同委員長及び同委員である社外取締役３名(委員長：荒川 詔四、委員：柳 弘之、委員：松田 千恵子)が代表取締役社長　磯崎　功典と面談の上、以下の点を考慮して評価を行い、決定しました。

●　新型コロナウイルスの影響下で、当社の最高経営責任者として強力なリーダーシップを発揮し、大胆な資源再配分やコスト削減による収益の回復を実現したこと

●　長期経営構想KV2027の実現に向けた既存事業の強化、及び将来の成長を支える新規事業の創造・育成を推進したこと

●　多様なステークホルダーを重視した経営を推進したこと(配当予定の維持、従業員の雇用確保・エンゲージメントの向上、ESG・SDGs領域における外部評価獲得)

ⅱ) 信託型株式報酬(当年度を業績評価期間とするもの)

※　非財務指標について、CSVパーパスの実現に向けた４つの重点課題に対する当年度の取り組み状況は、当社の独自素材であるプラズマ乳酸菌を使用した「iMUSE(イミューズ)」ブランドが国内で初めて免疫機能で機能性表示食品として認められたことや、2020年度CDP(注)気候変動及び水セキュリティにおいて最高位となる「Aリスト」を獲得するなど、特に、健康領域及び環境領域において顕著な進捗があり、全体としても目標を上回ったと評価し、評価記号S(支給率125％)とすることを、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しました。

(注)　CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。

4. 株主総会決議による定め

取締役及び監査役の１事業年度あたりの報酬限度額等は以下のとおりです。

(注) １　2017年３月30日第178回定時株主総会決議において以上のとおり取締役の金銭報酬の限度額をご承認いただいております(当該決議がされた時点において対象となる役員の員数は９名)。このうち、社外取締役の報酬額については、2020年３月27日第181回定時株主総会において、以上のとおりご承認いただいています。なお、当該決議がされた時点において対象となる役員の員数は12名(うち社外取締役７名)となります。社外取締役には、基本報酬のみを支給することとしております。

２　2020年３月27日第181回定時株主総会において、国内非居住者の取締役に対する業績連動型株価連動報酬の給付に関して費用計上される額を取締役の金銭報酬の限度額である950百万円の範囲内とすることをご承認頂いておりますが、同報酬の支給対象となることが現時点で予定されている役員はおりません。

３　監査役の報酬限度額は、2017年３月30日第178回定時株主総会において、以上のとおりご承認いただいています(当該決議がされた時点において対象となる役員の員数は５名)。監査役には、基本報酬のみを支給することとしております。

４　取締役(社外取締役は除く)及び執行役員のうち国内居住者を対象とする信託型株式報酬制度に関し、当社が拠出する金員の１事業年度あたりの上限及び１事業年度あたりに取締役及び執行役員に交付される当社株式の数の上限は、2020年３月27日第181回定時株主総会において、以上のとおりご承認いただいています。(当該決議がされた時点において対象となる取締役の員数は５名、執行役員の員数は８名です。)。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である麒麟麦酒(株)については以下のとおりであります。

ａ．保有方針

当社グループのコーポレートガバナンス・ポリシーに次のとおり規定しております。

・事業運営上の必要性などを総合的に勘案した上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
    資すると認められない政策保有株式は保有しない。

・個別の政策保有株式の保有の合理性については毎年取締役会にて検証を行い、保有意義の薄れて
　　きた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進める。

ｂ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  政策保有株式は、個別の銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、ブランドの価値向上に資するか否かの総合的な判断も加えた上で、継続保有の可否について取締役会で検証しております。

ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額

イ．当社

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ロ．麒麟麦酒(株)

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等に

　　　　　　　よる変動を含んでおりません。

ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

イ．当社

　　　特定投資株式

(注)　１ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２ 個別の銘柄に関する定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2021年１月25日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。

      みなし保有株式は保有しておりません。

ロ．麒麟麦酒(株)

      特定投資株式

(注)　１ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　個別の銘柄に関する定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2021年１月25日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。

    みなし保有株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

イ．当社

純投資目的である投資株式は保有しておりません。

ロ．麒麟麦酒(株)

純投資目的である投資株式は保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
　また当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(https://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。

当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 連結財務諸表の承認

当社グループの連結財務諸表は、2021年３月30日において当社代表取締役社長磯崎功典及び取締役常務執行役員横田乃里也により公表の承認がなされております。

(3) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

(5) 会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定については、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及び仮定は、経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断については以下のとおりであります。

・　有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおける資金生成単位又は資金生成単位グループの決定(注記「９.非金融資産の減損」参照)

また当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

・　有形固定資産、のれん及び無形資産の評価(注記「９．非金融資産の減損」参照)

・　繰延税金資産の回収可能性及び法人所得税の取り扱いに関する不確実性(注記「11．法人所得税」参照)

なお新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店等の営業停止に伴う販売低下や各事業における営業活動の制限の影響等を踏まえて、会計上の見積り及び仮定を見直しております。当社グループが営む事業や地域により違いはあるものの、当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は概ね翌年度末にかけて収束し、低下した需要も今後数年かけて回復するものと仮定し、会計上の見積りに反映しております。しかしながら実際の収束時期は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び当社の子会社の財務諸表並びに関連会社及び共同支配の取決めの持分相当額を含んでおります。

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業を言います。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合を言います。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

報告日が異なる子会社の財務諸表は、連結報告日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益として処理しております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業を言います。

関連会社への投資は、重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。

SAN MIGUEL BREWERY INC．等の一部の持分法適用会社は、当該持分法適用会社(その親会社を含む。)の所在地もしくは株式を上場する現地の法制度上、又は他の株主との関係等により、当社が当該持分法適用会社の財務情報を入手可能となる時期に制約があるため、報告期間の末日を統一することが実務上不可能な状況にあります。そのため、当該持分法適用会社については、報告日が３ヶ月相違した財務情報に対して、当社の報告日との間に生じた重要な取引及び事象の影響については調整を行った上で、持分法を適用しています。

持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。

関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

③　共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めを言います。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、共同支配が開始した日から終了する日までの持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、共同支配が開始した日から終了する日までの財務情報に対して持分法によって会計処理しております。

共同支配企業に対する共同支配を喪失した場合には、関連会社と同様に会計処理しております。

④　企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日(被取得企業に対する支配開始日)の公正価値で測定しております。

のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で計算しております。

当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において、取得日時点で存在した事実及び状況について新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合(全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。

報告日における外貨建貨幣性項目は、報告日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。

当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートで換算しております。

当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。

(3) 金融商品

①　金融資産(デリバティブを除く)

(ⅰ)当初認識及び測定

  金融資産は償却原価で測定される金融資産、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b) 公正価値で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。

公正価値で測定される金融資産のうち売買目的保有でない資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する取消不能の指定を行う場合があります。当該指定を行っていない資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されます。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

なお、デリバティブについては「④デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) 公正価値で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合は、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を利益剰余金に振り替えております。

(ⅲ)認識の中止

金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は譲渡され、かつ実質的に所有に伴うほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

②　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。

貸倒引当金の変動は純損益に計上しております。

当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。

当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております(単純化したアプローチ)。

予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。

また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

③　金融負債(デリバティブを除く)

(ⅰ)当初認識及び測定

金融負債は、償却原価で測定される金融負債、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、金融保証契約負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。

なお、デリバティブについては「④デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による利息費用及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(c) 金融保証契約

金融保証契約は、当初認識後、以下のいずれか高い方の金額で測定しております。

・上記②「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の金額

・当初測定額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額

(ⅲ)認識の中止

金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスク、金利リスクや商品価格をそれぞれヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、金利スワップ、商品スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体の純投資ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理しております。

(ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせる予定取引である場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。

(ⅱ)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益で認識し、非有効部分は連結損益計算書において純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

⑤　金融商品の公正価値

　各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格

を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定し

ております。

(4) 有形固定資産

有形固定資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復コストの当初見積額等が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各期末日に見直し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(5) のれん

企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

のれんの内部モニタリング単位が変更された場合には、変更後の内部モニタリング単位に従い資金生成単位又は資金生成単位グループにのれんを再配分しております。

なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1) 連結の基礎　④　企業結合」に記載しております。

(6) 無形資産

無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、自己創設の過程で生じる従業員給付費用及び消費したサービスに関する費用等が含まれております。

①　個別取得した無形資産

　個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

②　企業結合により取得した無形資産

　企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

③　自己創設無形資産(開発費)

当社グループで発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しております。

・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか

・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

当社グループにおける、主な無形資産は以下のとおりであります。

(ⅰ)　ブランド

ブランドは、取得原価で当初認識しております。ブランドは、原則として正味のキャッシュ・インフローが継続すると期待される期間を予見することができないため、耐用年数の確定できない無形資産として償却は行わず、年次及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

(ⅱ)　販売権

販売権は、取得原価で当初認識しております。販売権は、見積耐用年数(５―20年)にわたり定額法で償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

(ⅲ)　ソフトウェア

ソフトウェアは、取得原価で当初認識しております。ソフトウェアは、見積耐用年数(２―10年)にわたり定額法で償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

(ⅳ)　ソフトウェア仮勘定

制作中のソフトウェアであるソフトウェア仮勘定は、取得原価で認識しております。ソフトウェア完成時にソフトウェアに振替え、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行います。年次及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

(ⅴ)　その他

その他の無形資産は、取得原価で当初認識しております。その他の無形資産は、耐用年数を確定できるものについては、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できないものについては、償却は行わず、年次及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

償却方法、耐用年数及び残存価額は、各期末日に見直し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) リース

リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

①　使用権資産

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。

当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。

②　リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。

リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。

リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。

なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

(8) 法人所得税

　法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。

繰延税金は、報告日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しておりますが、それぞれ以下の場合には繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、当社グループが一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、報告日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて一時差異が解消されるときに適用されると予想される税率で算定しております。純損益として認識される繰延税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。　

なお、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

(9) 非金融資産の減損

当社グループは、のれん((5)のれん参照)及び耐用年数が確定できない無形資産((6)無形資産参照)について、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを行っております。

当社グループでは、報告日現在で、棚卸資産((10)棚卸資産参照)、繰延税金資産((8)法人所得税参照)、退職給付に係る資産((14)従業員給付参照)を除く非金融資産の減損の兆候の有無を判断しております。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。

減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。

過年度に減損損失を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位については、報告日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を判断しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額又は償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。

(10) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他のコストが含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。

(11) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(12) 売却目的で保有する資産及び非継続事業

①  売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類し、資産は減価償却又は償却は行わず、又、持分法で会計処理されている投資は、持分法の適用を中止し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定することとしております。

②  非継続事業

当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識することとしております。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。

・転売のみを目的に取得した子会社である。

非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示することとしております。

(13) 資本

①　普通株式

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本金及び資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、その支払対価及び付随費用(税効果控除後)を資本の控除項目として認識しております。

自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

③　配当金

当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(14) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けており、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。

②　解雇給付

当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細な公式の計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として計上しております。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として計上しております。

(15) 引当金

過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。なお、法人所得税に係るものは(8)法人所得税に記載しております。

主な引当金の説明は以下のとおりであります。　

・工場再編損失引当金

国内外の生産拠点の効率化を目的とした工場再編に伴い、一部拠点の固定資産撤去等の方針を決定及び周知しているため、当該撤去に係る費用の合理的な見積額を引当金として計上しております。

支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

・資産除去債務

保有する有形固定資産に関し、法令、契約又はこれに準ずるもので当該有形固定資産の除却を要求される場合には、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、資産除去に要するキャッシュ・フローを合理的に見積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率で割り引いて測定しております。

(16) 株式に基づく報酬

　役員等に対し、役員報酬BIP (Board Incentive Plan)信託、譲渡制限付株式報酬制度及びファントム・ストック制度を採用しております。また、前年度においてストック・オプション制度を採用しております。

　役員報酬BIP信託及び譲渡制限付株式報酬制度においては、持分決済型の株式に基づく業績連動型報酬制度として、受領したサービスの対価を付与日における株式の公正価値で測定した上で、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

　ファントム・ストック制度においては、現金決済型の株式に基づく報酬制度として、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しております。

　ストック・オプション制度においては、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

(17) 顧客との契約から生じる収益

以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

消費税や付加価値税、酒税等については各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引を行っていると考えられるものについては、取引金額に含んでおりません。

①　国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業及びオセアニア綜合飲料事業

国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業及びオセアニア綜合飲料事業においては、ビール、洋酒、清涼飲料等の販売を行っております。

このような販売については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

②　医薬事業

医薬事業においては、顧客に対して医薬に関係する製商品の販売及び技術の導出を行っております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引金額に含めております。

(ⅰ) 製商品の販売から生じる収益

顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(ⅱ) 技術収入

当社グループは、第三者に開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ております。
　契約一時金は、履行義務が一時点で充足する場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンが達成される可能性が高くなった時点で収益を認識しております。
　なお、契約一時金及びマイルストン収入のうち、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
　ランニング・ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
　ライセンス契約における対価は、ライセンスの付与時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(18) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定したときに認識しております。

金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

なお、為替差損益は、純額で「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。

(19) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(20) 借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化((4)有形固定資産及び(6)無形資産参照)しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

(21) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事業」の４つを報告セグメントとしております。
　「国内ビール・スピリッツ事業」は、麒麟麦酒㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
　「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。
　「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。
　「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
　また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
　セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントに関する情報

各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。

前年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)