E05003 ワタベウェディング 有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第57期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５．第56期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第53期、第54期及び第56期については潜在株式が存在しないため、第55期及び第57期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第55期及び第57期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第55期及び第57期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第53期及び第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．第56期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社27社及び関連会社１社で構成され、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として展開しております。

　なお、この２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）リゾート挙式

①リゾート地における挙式サービス

　主として日本人の海外挙式者を対象に、当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄など国内外のリゾート地における挙式サービスを提供しております。

　なお、米国ハワイ州については、当社ハワイ支社にてサービスの提供をしており、その他の地域については、ワタベ・グアムINC.他11社にそのサービスの提供を委託しております。

②ウェディングドレス・タキシード・写真アルバム製造販売

　ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムともに、主としてワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他２社が製造した製品を当社及び国内子会社の運営する店舗にて販売しております。また、当社グループのブランドドレス「アヴィカ」を、お客様のご注文によって新品を製作し、ご着用いただくという製販一貫体制を敷く当社ならではのサービスを提供しております。

③写真美容サービス

　当社及び子会社の店舗に設置する写真スタジオにおいて、結婚式や成人式、七五三などの写真撮影に、衣裳レンタルと美容着付をセットして提供しております。

④衣裳レンタル

　結婚式及び成人式、卒業式等のセレモニーで着用される衣裳を、当社及びワタベ・グアムINC.他11社にてレンタル提供しております。また、海外挙式で着用される衣裳を国内で試着、予約できるサービスも提供しております。

⑤旅行斡旋

　国内・海外挙式者及び列席者を対象に、当社国内店舗において旅行販売を行っております。

⑥結婚関連商品販売

　婚礼に関するトータルなサービスを提供するため、ブライダルエステティックをはじめ、マリッジリング等の宝飾品、引出物の販売等を当社及びワタベ・グアムINC.他11社の運営する店舗にて提供しております。

⑦ウェディング関連教育サービス

　講師を派遣しての研修サービスを行っております。

(2) ホテル・国内挙式

㈱目黒雅叙園やメルパルク㈱に代表される国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスを提供しております。ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムの販売、写真美容サービス、衣裳レンタル、結婚関連商品販売などのサービスも提供しております。

　以上をまとめた事業系統図は次のとおりであります。

　（注）ワタベ・グアムINC.は、ワタベ・ユーエスエーINC.の子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社及び持分法適用会社の場合、セグメントの名称を記載しております。

２．沖縄ワタベウェディング株式会社、メルパルク株式会社、ワタベ・ユーエスエーINC.、ワタベ・グアムINC.、ワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.、華徳培婚礼用品（上海）有限公司、華徳培婚紗(上海)有限公司及びワタベ・シンガポールPTE.LTD.は、特定子会社に該当します。

３．株式会社千趣会は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合または被所有割合の（　）内は、間接所有割合または間接被所有割合で内数となっております。

５．株式会社目黒雅叙園とメルパルク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．債務超過会社であり、債務超過の額は2020年12月末時点で1,651百万円となっております。

７．債務超過会社であり、債務超過の額は2020年12月末時点で3,316百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与（税込）は、日本国内就業者のみを対象とし、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」という方針のもと「真心の奉仕と知恵ある提案を通じて、すてきな生活文化を創造し、心豊かな社会の実現に貢献すること」を経営基本理念としております。すなわち、当社グループならではの付加価値の高い商品・情報・サービス・ネットワーク・システムの開発に努め、お客様に最高の喜びと感動を提供することにより経営基本理念を実現し、お客様や株主の皆様に信頼され、社会に貢献できる経営を確立してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスと国内ローカル挙式施設における挙式サービスを行う「ホテル・国内挙式」を大きな事業分野として捉え、事業拡大に努めております。その中で、多様化するお客様ニーズに対応できるよう、単一ではなく、総合的にウェディングスタイルを提供できる業態への変容を目的とし、2015年７月に株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結いたしました。

この資本業務提携により、当社の強みである国内外ネットワーク・集客・製造機能を共通利用することを目的とした「プラットフォーム」を構築し、ブライダルサービス及びブライダルコンテンツの取扱い幅の拡大、さらには結婚式を起点とした生活総合領域までサービスを拡充し、収益向上を図ってまいります。また、「プラットフォーム」を軸としたあらゆるシーンにおいてデジタル化等を推進し、次世代顧客ニーズに対応すると共に、生涯顧客の創出に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」、「経常利益率」を重要な経営指標としてまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより当連結会計年度に債務超過となっております。資本増強と手元流動性の確保、事業のダウンサイジング等によるコスト削減、及びポストコロナを見据えた事業戦略の展開等により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ブライダル市場におきましては、少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による結婚式実施率の低下等により、事業環境は近年厳しさを増しております。当連結会計年度におきましては、３月以降の新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、世界各地で緊急事態宣言が発令するなどイベント自粛や海外渡航制限が継続することで、業界全体に深刻な影響を及ぼしております。特に、リゾート挙式市場におきましては、海外渡航制限解除や航空路線の正常化の見通しが不透明であるなど、今後も引き続き大変厳しい環境が継続すると想定されます。

このような事業環境の中、当社グループは「WATABE Sustainable Plan」を策定し、以下のことに取り組んでまいります。

①事業面及び財務面での安定化

当社グループは、当連結会計年度末において債務超過となっており、当該状況の解消のために、資本増強と手元流動性の確保が喫緊の課題となります。様々な資本政策や金融機関からの継続支援を得られる活動、及び新規投資の凍結やコスト削減により事業継続に必要な資金の確保を図ってまいります。

②新型コロナウイルス感染症拡大への対応

当社グループが展開する婚礼・宿泊・飲食・旅行等関連事業は、著しく売上高が減少する一方で、人件費、家賃などの固定費が発生し続け、経営環境の悪化が続いております。その対応として、当社グループは、コロナ禍への迅速な対応とコロナ収束後の収益回復に備えるために「WATABE Sustainable Plan」を策定し、事業構造の徹底的な見直しや人員配置の最適化によるコスト削減及び諸施策で手元流動性を確保するなど経営の安定化に努めてまいります。

③人財の確保・育成

今後の当社グループの更なる発展を支えるべく専門的なスキルを持ち、国内のみならず海外においても付加価値を生み出すことのできる人財の確保・育成に取り組んでまいります。また、社内、グループ内の人財交流を積極的に行い、組織の活性化を図り、中長期的な人財育成の体制を構築してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度（2019年12月期）においては堅実に利益を計上し、当連結会計年度（2020年12月期）開始直後は前年同期比を上回る営業収益で推移しておりました。しかし、2020年１月に発生し３月以降拡大した新型コロナウイルス感染症により、当社グループが展開する婚礼・宿泊・飲食・旅行等関連事業は直接悪影響を受け、営業収益は大幅に落ち込み、通期では10,983百万円の営業損失、11,075百万円の経常損失、11,738百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。その結果、当連結会計年度末において863百万円の債務超過となっております。

また、昨年末からは当該感染症が再拡大し、年明けの緊急事態宣言再発出に至り、海外への渡航制限の継続や、GO TOキャンペーンの中断、外出自粛要請などにより当社グループ事業への悪影響は長期化することが予測され、当社グループの2021年度以降の営業収益見通しも不透明な状況となっております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識せざるをえない状況となっております。当社グループは、コロナ禍への迅速な対応とコロナ収束後の収益回復に備えるために「WATABE Sustainable Plan」を策定し、その諸施策を確実に実施してまいりました。

このような中、当社は、2021年３月19日、興和株式会社（以下「割当予定先」）からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的として、同日付で割当予定先と出資契約（以下「本出資契約」）を締結しました。また、同日開催の取締役会において、当社は、興和株式会社を割当先とする払込金額の総額20億円の第三者割当による当社普通株式（以下「本新株式」）の発行（以下「本件第三者割当」）を実施すること、当社の株主を割当予定先のみとするために、当社株式5,000,000株を１株に併合し、割当予定先以外の当社株主の皆様に対し、当社株主の皆様の保有する当社株式１株当たり180円の金銭を交付すること（以下「本株式併合」といい、本件第三者割当と併せて、「本件完全子会社化取引」）等について、2021年５月28日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」）に付議することを決議しています。

当連結会計年度末時点で当社グループが債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに弁済することが困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるおそれがあることを踏まえ、本出資契約においては、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行いただく前提条件として、お取引金融機関による債務免除の合意等を含む事業再生計画案（以下「本事業再生計画案」）を成立させることが定められています。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向けた収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、お取引金融機関からかかる債務免除等にご同意いただくべく、2021年３月19日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」）の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理されました。

今後、当社は、本事業再生ADR手続の対象となる全てのお取引金融機関（以下「本対象債権者」）の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要説明のための債権者会議（第１回債権者会議）を2021年４月５日頃に開催し、全ての本対象債権者から「一時停止の通知書」について同意（追認）を得ると共に一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）まで延長すること等につきご了承をいただく予定です。その後、当社は、割当予定先及び本対象債権者と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、本事業再生計画案を策定いたします。2021年４月26日頃に事業再生計画案の協議のための債権者会議（第２回債権者会議）を開催し、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容についてご説明し、2021年５月27日頃に開催予定の本事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本対象債権者の合意による本事業再生計画の成立を目指してまいります。

なお、詳細に関しましては、後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」及び、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおりです。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2019年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、各セグメントにおける比較につきましては、2019年１月から12月までの12ヶ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に経済活動が停滞し、企業収益の低下や雇用情勢の悪化が急速に進みました。欧米では一部ワクチンの接種開始や、中国における早期経済活動の再開、日本国内においても各種政策の効果などによる回復の兆しがみられたものの、足元では再び感染拡大が顕在化し、経済の先行きはより一層不透明感を増しております。

当ブライダル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの婚礼が延期やキャンセルとなるなど、業界全体に深刻な影響を及ぼしており、大変厳しい状況となっています。

「リゾート挙式」においては、新型コロナウイルス感染症拡大による世界各国での出入国規制や渡航制限の影響を受け、2020年２月後半以降、当社が取扱う海外ウェディング実行エリアの全挙式施設の催行が不能となりました。沖縄においては、同年４月の緊急事態宣言発令期間中は挙式運営を一時休止したものの、同年６月からの稼働再開後は徐々に回復傾向へと向かいました。しかしながら、感染症再拡大によりその勢いも鈍化し、当期に実行予定の多くの挙式が延期及びキャンセルとなりました。このような状況下、ウイズコロナに対応すべく様々な施策を進めてまいりました。感染拡大防止に努めるべく、コロナ禍における接客サービスの新基準「安心への５つの約束」を制定し、ガイドラインに沿った対応を実践いたしました。販売面においては、来店不要型のWEBサービス「リゾ婚オンラインカウンター」の接客体制を強化し、実店舗とオンラインそれぞれの特性を活かしたチャネル戦略を展開し、オンラインの利用者数が前年に比べ大幅に増加いたしました。他方、フォト事業では、コロナ禍において挙式延期やキャンセルをされたカップルのフォト需要を捉えた商品展開や集客施策を実施し、全国のフォトスタジオの利用及び受注が好調に推移いたしました。

「ホテル・国内挙式」におきましては、ホテル雅叙園東京、メルパルク共に、2020年４月の緊急事態宣言発令期間中は、施設毎に休業及び一部営業自粛などの対応を実施いたしました。宣言解除後、婚礼においては一組当たりの列席人数が減少しているものの、実行件数は徐々に回復基調へと向かいました。また、宿泊・レストランなどの館内施設の利用については、国内需要をターゲットとした営業施策を展開し、GO TOキャンペーン政策の追い風もあり一時回復をみせるものの、年末の感染症再拡大の影響を受け、再び低迷いたしました。

以上の施策を展開すると共に、役員報酬の減額をはじめとした人件費や広告宣伝費の抑制、賃料減額交渉など、様々な費用削減対策を実施いたしました。また、このような厳しい経営環境が一定期間続くことを想定し、2020年６月に、コロナ禍へ迅速な対応とコロナ収束後の収益回復に備えるため「WATABE Sustainable Plan」を策定し、当社グループ全体で更なる対策を推進いたしました。運営効率化や固定費削減を図るべく、一部のリゾート挙式販売店並びに海外エリアの閉鎖・譲渡の実施、また、それら施策に伴う人員構成の最適化として希望退職の募集を行いました。さらに、取引金融機関からの借入や自社保有資産の売却を実施し、手元流動性確保に努めるなど、経営安定化に資する財務政策を進めました。

以上の結果、当社グループの業績は、売上高19,678百万円（前年同一期間比61.1％減）、営業損失10,983百万円（前年同一期間営業利益629百万円）、経常損失11,075百万円（前年同一期間経常利益886百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失11,738百万円（前年同一期間親会社株主に帰属する当期純利益208百万円）となりました。

（単位：百万円）

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し、26,003百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,918百万円増加し、26,867百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,002百万円減少し、863百万円の債務超過となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高19,678百万円、営業損失10,983百万円、経常損失11,075百万円、親会社株主に帰属する当期純損失11,738百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。

（a）　リゾート挙式

新型コロナウイルス感染症拡大による、海外挙式催行中止の影響を大きく受け、挙式組数が大幅に減少した結果、売上高8,298百万円（前年同一期間比63.0％減）となりました。利益面では、不要不急の投資を抑えつつ、広告宣伝費や人件費を削減するものの、売上高の大幅な減少により、セグメント損失4,505百万円（前年同一期間セグメント損失79百万円）となりました。

（b)　ホテル・国内挙式

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、婚礼・宿泊・宴会利用が大幅に減少した結果、売上高11,379百万円（前年同一期間比59.5％減）となりました。利益面では、人件費や広告宣伝費削減など執行費用コントロールに努めるものの、売上高の大幅減少により、セグメント損失6,558百万円（前年同一期間セグメント利益651百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが11,774百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが533百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが16,031百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）期末残高は、期首より4,574百万円増加し、9,188百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は11,774百万円となりました。これは、税金等調整前当期純損失11,025百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は533百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入2,315百万円等があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,304百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は16,031百万円となりました。これは、短期借入金の純増加額16,600百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

（注）2019年６月27日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2019年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる2019年12月期は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月決算となりますので、前年同期比は記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループの営業は、当社製品であるウェディングドレスを受注生産するとともに、挙式関連サービス及び国内における貸衣裳を事前受注していますが、商品販売及び海外における貸衣裳は店頭販売しています。そのため、販売実績と整合する受注及び受注残高を表示出来ないため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

（注）１．2019年６月27日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2019年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる2019年12月期は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月決算となりますので、前年同期比は記載しておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、前連結会計年度より決算期を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。

これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となりますので、経営成績等連結損益計算書に関する対前連結会計年度増減率は記載しておりません。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し26,003百万円（前連結会計年度末は25,087百万円）となりました。これは、現金及び預金の増加4,574百万円などにより流動資産が4,357百万円増加した一方で、建物及び構築物（純額）の減少1,253百万円などにより有形固定資産が2,156百万円減少し、投資その他の資産の繰延税金資産の減少593百万円やその他の減少622百万円などにより投資その他の資産が1,235百万円減少したことなどによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,918百万円増加し26,867百万円（前連結会計年度末は13,948百万円）となりました。これは、短期借入金の増加16,600百万円などにより流動負債が13,884百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が1,176百万円減少したことによる固定負債の減少965百万円などによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末11,138百万円より12,002百万円減少し863百万円の債務超過となりました。これは、利益剰余金が12,385百万円減少した一方で、土地再評価差額金が568百万円増加したことなどによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

新型コロナウイルス感染症拡大により、リゾート挙式セグメントにおいて、海外挙式催行中止の影響を大きく受け、挙式組数が大幅に減少しました。また、ホテル・国内挙式セグメントにおいても新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、婚礼・宿泊・宴会利用が大幅に減少した結果、当連結会計年度の売上高は19,678百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と同水準の原価率を維持し6,709百万円となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少を補うべく不要不急の投資を抑えつつ、広告宣伝費や人件費を削減するなど費用削減に努めましたが、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は23,951百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、営業外費用に為替差損を計上したことや、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い特別利益に助成金収入や固定資産売却益を、特別損失に臨時休業等による損失や施設店舗整理損、減損損失を計上したことなどにより11,738百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、日本の顧客に対し、海外でサービスを提供することが多いことから、当社と海外子会社との間の取引が多くなっております。海外挙式においては日本での外部売上に対応する原価は海外での外部仕入れとなり、外貨建ての決済が多いことから為替変動の影響を大きく受けます。

　前連結会計年度に比較して円安になった場合は、売上原価が増加し利益を圧迫することになります。逆に円高になった場合は、売上原価が減少することにより利益に貢献することになります。

　また、日本における少子化の進行や結婚式実施率の低下は将来の婚姻組数の減少となり、ブライダル業界全体のマーケット規模が縮小し、当社グループ全体の売上に重要な影響を与える可能性があります。

　さらに、当連結会計年度におきましては、３月以降拡大した新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、世界各地で緊急事態宣言が発令するなどイベント自粛や海外渡航制限が継続することで、業界全体に深刻な影響を及ぼしております。特に、リゾート挙式市場におきましては、海外渡航制限解除や航空路線の正常化の見通しが不透明であるなど、今後も引き続き大変厳しい環境が継続すると想定されます。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　資金需要

　当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要としては、リゾート挙式事業及びホテル・国内挙式事業における仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、リゾート挙式事業における挙式施設の建設や、ホテル・国内挙式事業における施設のリノベーション等によるものであります。

　財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金について、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。

　また、国内子会社においては、キャッシュ・マネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っております。

　運転資金については、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金については、内部資金で不足する場合は長期借入金により調達を行っております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、株主の皆様の投資の期待に応える収益性の高い経営を目指しており、従来から「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」、「経常利益率」を重要な経営指標と認識いたしております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努めた結果、前連結会計年度までは下表のとおり「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」は改善傾向にあり、「経常利益率」は2017年３月期以降同率で安定的に推移しております。

　しかしながら、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大を受けて大幅に悪化いたしました。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

［リゾート挙式］

新型コロナウイルス感染症拡大による、海外挙式催行中止の影響を大きく受け、挙式組数が大幅に減少した結果、売上高8,298百万円となりました。利益面では、不要不急の投資を抑えつつ、広告宣伝費や人件費を削減するものの、売上高の大幅な減少により、セグメント損失4,505百万円となりました。

［ホテル・国内挙式］

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、婚礼・宿泊・宴会利用が大幅に減少した結果、売上高11,379百万円となりました。利益面では、人件費や広告宣伝費削減など執行費用コントロールに努めるものの、売上高の大幅減少により、セグメント損失6,558百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 資本業務提携契約

　当社は、株式会社千趣会及びその完全子会社である株式会社ディアーズ・ブレインとの間において2015年７月24日付で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

(2) 賃貸借契約

（注）契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、顧客需要に応えるべく、販売網の拡充、挙式施設の増強を中心に、総額1,711百万円の設備投資を実行いたしました。

リゾート挙式においては、店舗として「銀座サロン」・「札幌店」・「仙台店」等の移転等を行ったほか、基幹システム等への投資を含め、1,420百万円の設備投資を実施しました。

ホテル・国内挙式においては、ホテル雅叙園東京の衣裳サロン等の改装等を行い、290百万円の設備投資を実施しました。

なお、上記設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

また、経営資源の有効活用及び財務体質の向上を図るため、当社の保有するリゾート挙式用の土地建物の一部を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

　2020年12月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及び無形固定資産を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

提出会社

３．提出会社の本社、国内93事業所及び海外32事業所については、土地及び建物の一部を賃借しており、それらの年間賃借料は2,726百万円であります。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経済情勢、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は基本的に連結会社各社で個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式626株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と認識し、安定的配当の継続を基本としつつ、連結業績、財務体質の強化、事業戦略等を勘案し、分配可能額の範囲内で配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は配当を中間配当（基準日は毎年６月30日とする。）と期末配当（基準日は毎年12月31日とする。）の年２回行うことを基本としており、その決定は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨を定款に定め取締役会で行っております。

しかしながら、当期におきましては、多額の損失を計上した業績等を考慮いたしまして、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、社会的責任を果たし、株主をはじめ全てのステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を最大限に高めていく継続的な企業努力が必要であると考えております。そのためには、経営の透明性及び効率性の確保、積極的かつ迅速な情報開示、アカウンタビリティの強化等の内部統制機能の充実が経営の重要課題のひとつであると認識しております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は下記のとおりであります。

ロ．企業統治の体制の概要

　　当社の取締役会は、経営の重要な意思決定機関として位置付けており、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成しております。毎月１回定期的に開催する取締役会には、全取締役が出席し、付議された事項について十分に討議された後、決議しております。また、業務執行における意思決定の迅速化と効率化を図るために、社長執行役員、執行役員、社長執行役員の命を受けた本部長、部室長等で構成する経営会議を月１回開催しております。

　　当社では、より効率的な業務を行うため執行役員制度を採用しております。

　　当社は経営モニタリング機能として監査役会制度を採用し、常勤１名を含む４名の監査役（うち社外監査役４名）で構成しております。監査役は取締役会をはじめ、重要な会議に出席し公正な経営監視体制をとっており、また、会計監査人との連携を密にし、会計監査報告を定期的に受け、監査機能の強化に努めております。

経営の透明性の向上及び判断の客観性を高めるため、取締役会にて選任された取締役及び社外取締役で構成する人事諮問委員会を取締役会及び監査役会の諮問機関として設置し、取締役、執行役員、監査役の候補者の人選に関する事項や取締役、執行役員の報酬及び賞与に関する事項等について答申し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　　顧問弁護士は、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された社外取締役５名を選任するとともに、４名の監査役からなる監査役会設置会社を採用しております。

　　その理由として、社外取締役による経営監視の機能強化と、取締役の職務執行を監査する監査役によるモニタリングにより、透明性の高い経営を通して企業価値を最大限に高め、株主に対するアカウンタビリティが確保されると考えております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づいて、グループ管理本部長の指揮の下、内部統制システムの整備・向上に努めております。

代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門であるグループ監査室（４名）を設置し、当社グループにおける適正な業務の運営が確保されるようモニタリングを行っております。さらに、業務の有効性と効率性を確保するため、継続的な改善を進め内部統制システムの強化を図っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、近年巨大化・複雑化し経営に重大な影響を与える各種リスクについて、その把握と早期解決の重要性を認識しております。リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、「リスク管理規程」を制定し、全グループに適用しております。事業上のリスク等、経営上重要な事項については代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、迅速な課題解決と再発防止に取り組んでおります。また、災害リスク等については総務部で、お客様からのクレームやご意見に対しては事業本部QC・CSグループ及び総務部で、それぞれ適切に対応し、管理するよう全社的なリスクマネジメント体制を構築いたしました。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について定期的に報告を受けております。当社グループにおいて、「経営基本理念」、「ワタベウェディング倫理憲章」を共有し、コンプライアンス及びリスク管理に関する規程の周知徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」に子会社における当社への承認及び報告すべき事項を定め、グループ内の業務の適正な管理を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役髙橋理人氏、森川さゆり氏及び山﨑想夫氏並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、配当政策及び資本政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役梶原健司、髙橋哲也、髙橋理人、森川さゆり及び山﨑想夫は、社外取締役であります。

２．監査役斎藤一雄、佐伯照道、中野雄介及び牧直樹は、社外監査役であります。

３．2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．取締役森川さゆりの戸籍上の氏名は、藤山さゆりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は４名であります。

社外取締役には、経営監視のみならず、専門的な視点からの経営判断へのアドバイス等を期待しております。社外取締役の選任については、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断し、取締役９名のうち５名を選任しております。

社外監査役には、会社経営の会計・税務に関する専門知識や幅広い見識を活かした適正な監査を実施することを期待しております。また定期的に代表取締役社長執行役員と意見交換を行っております。社外監査役の選任については、会社法上の要件に基づき社外監査役４名を選任しております。

社外取締役　梶原健司氏は、株式会社千趣会の代表取締役社長であります。株式会社千趣会は、当社の主要株主及び資本業務提携先であります。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりません。

社外取締役　髙橋哲也氏は、株式会社千趣会の取締役コーポレート本部長であります。株式会社千趣会は、当社の主要株主及び資本業務提携先であります。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりません。

社外取締役　髙橋理人氏は、株式会社マッシュプラスの代表取締役、株式会社ＬＩＦＵＬＬの社外取締役、Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社の社外取締役であります。当社と各社との間には特別の関係はありません。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役　森川さゆり氏は、株式会社プラス・ビジューの代表取締役であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役　山﨑想夫氏は、株式会社ＧＧパートナーズの代表取締役、山﨑公認会計士事務所の代表、フリュー株式会社の社外監査役であります。当社と各社との間には特別の関係はありません。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役　斎藤一雄氏は、当社の主要な借入先である株式会社京都銀行の元監査役であり、当社は当該銀行より借入を行っております。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役　佐伯照道氏は、弁護士法人北浜法律事務所のパートナー弁護士、岩井コスモホールディングス株式会社の社外取締役、フジテック株式会社の社外取締役であります。当社と各社の間には特別の関係はありません。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役　中野雄介氏は、清友監査法人の代表社員、中野公認会計士事務所の所長、株式会社エスケーエレクトロニクスの社外取締役（監査等委員）、ＮＩＳＳＨＡ株式会社の社外監査役であります。当社と各社の間には特別の関係はありません。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役　牧直樹氏は、樹陽法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりません。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定めに基づく独立役員の規定、すなわち上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会と内部監査部門であるグループ監査室との連携については、内部監査状況や懸案・課題について適宜報告を受け、また定期的に情報、意見交換を行っております。

会計監査人との連携については、監査役会は、期初に当該年度の監査計画を、期末及び四半期決算時には監査結果や今後の監査等について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見の交換や情報の聴取等を行い連携を保っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査については、監査役４名による監査役会が行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務分担等に従い、公正な経営監視体制をとっております。

なお、社外監査役　重松孝司及び中野雄介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

なお、2021年３月25日開催の第57期定時株主総会をもって、社外監査役重松孝司氏は退任し、牧直樹氏が新たに社外監査役に就任いたしました。

監査役会における主な検討事項は、法令、定款及び監査役会規定に基づく監査に係る重要事項、監査方針及び監査計画、会計監査人に関する評価、取締役会に付議される案件の内容等であります。

また、常勤監査役は、取締役との個別対話並びに関係各部門長より報告を受け意見交換を行っております。その他、内部監査部より内部監査の報告を受け、所感を伝えております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄のグループ監査室（４名）を設置し、グループ内の各内部統制部門に対する定期的な監査を行い、全社の業務遂行状況の監視及び内部統制システムの整備・運用状況のモニタリングを行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

25年間

（注）上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

岩淵　貴史　氏

上田　博規　氏

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の能力・専門性、組織としての体制、職務内容及びこれまでの職務遂行状況等から実効性のある監査が実施されると判断しており、その独立性にも問題ないことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定いたしました。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の主な内容は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスク等であります。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務申告書レビュー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

特別な方針等は定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会との協議の上、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会社の規模・複雑性・リスク等に照らし合理的であるか、前年度計画と実績の乖離内容の分析を踏まえた監査時間及び報酬単価になっているかを検討した結果、適正と考えたためであります。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、報酬決定過程の客観性、透明性を確保するため、主に社外取締役で構成される人事諮問委員会を設置しており、同委員会は取締役会議長からの諮問を受け、取締役の報酬について取締役会に対して答申しております。

取締役の報酬の額の水準は、株主総会で承認された報酬の額の範囲内で、調査会社等が行っている役員報酬サーベイ等のデータをもとに、当社の事業規模、業態及び当社の財務状況を踏まえて設定されております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会での決議は、取締役については1996年６月27日開催の第32期定時株主総会において年額300百万円以内とされ、また監査役については2011年６月29日開催の第47期定時株主総会において年額50百万円以内とされております。

当社取締役会は、当社取締役の報酬の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定を人事諮問委員会の答申に基づき決定し、その内容及び裁量の範囲内で、個別の取締役の固定報酬の額の決定及び業績連動報酬の額を決定し支給することとしております。

監査役については、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定に関連する取締役会での審議は、2020年３月27日開催の第56期定時株主総会終了後に開催された取締役会にかかるもの１回のみとなっております。

（固定報酬）

固定報酬は、各役員が管掌する担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて決定されております。

（業績連動報酬）

業績連動報酬は、事業年度毎の業績に応じて「年次賞与」として支給しており、当社の業績連動報酬に係る指標としては、基本的枠組みとして連結純利益、会社業績評価として対前年伸び率及び計画対比を指標としております。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役については、固定報酬のみとしております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社が株式を保有する目的は、取引関係の維持・強化、また協力関係の維持が目的であります。従って、保有目的が純投資目的である投資株式を保有することはありません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、会社や株主共同の利益を害する取引を行わないよう、取引の合理性を経営会議等で十分に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取引状況や保有に伴う便益等を総合的に勘案し、定期的に検証しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜研修に参加し情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度（2019年12月期）においては堅実に利益を計上し、当連結会計年度（2020年12月期）開始直後は前年同期比を上回る営業収益で推移しておりました。しかし、2020年１月に発生し３月以降拡大した新型コロナウイルス感染症により、当社グループが展開する婚礼・宿泊・飲食・旅行等関連事業は直接悪影響を受け、営業収益は大幅に落ち込み、通期では10,983百万円の営業損失、11,075百万円の経常損失、11,738百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。その結果、当連結会計年度末において863百万円の債務超過となっております。

　また、昨年末からは当該感染症が再拡大し、年明けの緊急事態宣言再発出に至り、海外への渡航制限の継続や、GO TOキャンペーンの中断、外出自粛要請などにより当社グループ事業への悪影響は長期化することが予測され、当社グループの2021年度以降の営業収益見通しも不透明な状況となっております。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識せざるをえない状況となっております。当社グループは、コロナ禍への迅速な対応とコロナ収束後の収益回復に備えるために「WATABE Sustainable Plan」を策定し、その諸施策を確実に実施しております。

1. 資本増強と手元流動性の確保

　当連結会計年度末において現金及び預金9,193百万円を保有しており、当面の事業継続するための十分な資金を有しております。以下施策の実施とコスト削減により事業運営・継続に必要な資金の確保を図ります。

(1) 資本政策の検討

　事業収益構造改善と債務超過の早期解消による経営安定化を目的として、様々な資本政策について検討を進めております。

(2) 金融機関からの支援継続

・主要取引銀行から、2020年４月には、通常の当座貸越契約の別枠として、新型コロナウイルス対策のための特別融資13,000百万円を受け、現在その残額は維持されております。また加えて2020年11月にはバックアップラインとしての資金確保を目的として、当座貸越契約（極度総額3,000百万円）を締結しております。

・引き続き主要取引銀行との良好な関係を維持し、支援を継続いただくための協議を行ってまいります。

(3) 自社保有資産売却による手元流動性の確保

　当連結会計年度中に売却により2,315百万円の固定資産売却による収入がありましたが、今後も自社保有資産の売却を進める予定です。

(4) 新規投資の凍結

　不要不急の設備投資、新規投資は凍結しております。

2. 事業のダウンサイジング等によるコスト削減

　コロナ禍顕在化時の緊急対策として一時的な支出の抑制策を実施し、その後事業構造とコスト構造の見直しを行いました。コロナ収束後でも見直し後の構造を維持することで、収益性向上を企図しております。

(1) 徹底的なコスト削減

・グループ全体でコストの見直しを行い、大幅な削減を行っております。役員報酬の減額をはじめとした賞与等の人件費の抑制、賃借料の減額交渉、外部委託コストの抑制、出張の原則禁止や広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を実施してまいりました。

・2021年度以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるように、継続的なコスト削減と、状況に応じた追加施策を実施してまいります。

(2) 事業拠点の閉鎖・譲渡及び人員構成の最適化

・海外渡航制限の解除時期や航空路線の正常化の見通しが不透明であることから、リゾート婚礼事業の悪化した経営環境が一定期間続くことを想定し、運営効率化や固定費削減を図るべく、一部のリゾート挙式販売店並びに海外リゾート挙式実施施設及び営業拠点の閉鎖・譲渡を行ない、選択と集中を実施しました。拠点数は2019年12月との比較で30拠点減少しております。また、これらに伴う人員構成の最適化として、国内外の拠点での一時帰休、希望退職を実施いたしました。

・コロナ収束後も、縮小した拠点や人員構成は維持継続することとしており、販売費及び一般管理費合計での前年度比較では、更なる減額を見込んでおります。

3. ポストコロナを見据えた事業戦略の展開

　リゾート挙式では、関連するあらゆるシーンにおいて、デジタル化の推進に取り組んでおります。オンライン販売の強化、接客ツールのWEB化、デジタルを活用した現地オペレーション機能の効率化など、収益確保と顧客利便性を追求し、ポストコロナに対応したサービス改革を進めております。

　ホテル・国内挙式では、各地域性に合わせたコミュニケーション戦略を展開し、地元利用促進に努めると共に、ポストコロナにおける差別化を図るべく、施設特徴を活かしたブランド戦略を推進しております。

　以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があり、また、これらの対応策は実施途上であります。

　このような中、（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、2021年３月19日、興和株式会社（以下「割当予定先」）からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的として、同日付で割当予定先と出資契約（以下「本出資契約」）を締結しました。また、同日開催の取締役会において、当社は、興和株式会社を割当先とする払込金額の総額20億円の第三者割当による当社普通株式（以下「本新株式」）の発行（以下「本件第三者割当」）を実施すること、当社の株主を割当予定先のみとするために、当社株式5,000,000株を１株に併合し、割当予定先以外の当社株主の皆様に対し、当社株主の皆様の保有する当社株式１株当たり180円の金銭を交付すること（以下「本株式併合」といい、本件第三者割当と併せて、「本件完全子会社化取引」）等について、2021年５月28日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」）に付議することを決議しています。

　当連結会計年度末時点で当社グループが債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに弁済することが困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるおそれがあることを踏まえ、本出資契約においては、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行いただく前提条件として、お取引金融機関による債務免除の合意等を含む事業再生計画案（以下「本事業再生計画案」）を成立させることが定められています。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向けた収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、お取引金融機関からかかる債務免除等にご同意いただくべく、2021年３月19日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」）の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理されました。

　今後、当社は、本事業再生ADR手続の対象となる全てのお取引金融機関（以下「本対象債権者」）の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要説明のための債権者会議（第１回債権者会議）を2021年４月５日頃に開催し、全ての本対象債権者から「一時停止の通知書」について同意（追認）を得ると共に一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）まで延長すること等につきご了承をいただく予定です。その後、当社は、割当予定先及び本対象債権者と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、本事業再生計画案を策定いたします。2021年４月26日頃に事業再生計画案の協議のための債権者会議（第２回債権者会議）を開催し、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容についてご説明し、2021年５月27日頃に開催予定の本事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本対象債権者の合意による本事業再生計画の成立を目指してまいります。

　しかし、本事業再生ADR手続きの進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

　以上より、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると認識しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

連結決算日現在、すべての国内子会社10社及び在外子会社17社を連結の対象としております。

連結子会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度より、華徳培婚慶礼儀服務（上海）有限公司、迪詩股份有限公司及びワタベ・サイパンINC.は、清算結了したため、連結の範囲から除いております。また、ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.は、全ての持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

TRANS QUALITY,INC. 1社を持分法の適用範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

商品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

国内資産

貸衣裳……………………定額法

建物及び構築物…………定率法

器具備品…………………定額法

その他……………………定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

国外資産……………………定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

貸衣裳　　　　　　　　２～３年

建物及び構築物　　　　５～47年

器具備品　　　　　　　２～20年

ロ．無形固定資産………………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社及び一部の子会社は、2020年１月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

これに伴い、当連結会計年度において、「その他」として特別利益に77百万円を計上しております。 (5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引管理基準」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、有形固定資産の「器具備品」として区分掲記していたものは、資産総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「器具備品」4,599百万円、「減価償却累計額」△3,465百万円、「器具備品（純額）」1,134百万円及び有形固定資産の「その他」1,591百万円、「減価償却累計額」△687百万円、「その他（純額）」903百万円は、有形固定資産の「その他」6,190百万円、「減価償却累計額」△4,152百万円、「その他（純額）」2,038百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「施設店舗整理損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、特別損失の「固定資産除売却損」として区分掲記していたものは、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「固定資産除売却損」54百万円及び「その他」14百万円は、「施設店舗整理損」11百万円、「その他」57百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」及び「長期未払金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた423百万円は、「未収入金の増減額(△は増加)」29百万円、「長期未払金の増減額(△は減少)」△５百万円、「その他」398百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について不確実性の高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響については2021年秋口まで続くものとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の計算の基礎となる価額により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※３　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分に基づき、営業店舗については地域を基準としてグルーピングを行っており、挙式施設については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記施設については収益性が低下した状態が継続しており投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（223百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、挙式宿泊施設他の東日本113百万円（内、建物及び構築物78百万円、器具備品23百万円、のれん９百万円、無形固定資産のその他２百万円）、西日本109百万円（内、建物及び構築物22百万円、器具備品36百万円、有形固定資産のその他48百万円、無形固定資産のその他２百万円）であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しており、それ以外の資産グループについては将来キャッシュ・フローを3.2％で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分に基づき、営業店舗については地域を基準としてグルーピングを行っており、挙式施設については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記施設については収益性が低下した状態が継続しており投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（555百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、挙式宿泊施設他の東日本285百万円（内、建物及び構築物105百万円、器具備品68百万円、のれん93百万円、ソフトウェア15百万円、無形固定資産のその他２百万円）、西日本226百万円（内、建物及び構築物113百万円、器具備品97百万円、ソフトウェア１百万円、無形固定資産のその他14百万円）、ハワイ43百万円（内、建物及び構築物27百万円、器具備品15百万円）であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  （借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況等の把握を継続的に行っております。

差入保証金は、主に店舗や挙式施設の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して当該リスクの軽減を図っております。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「デリバティブ取引管理基準」に従い、経理財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 差入保証金

これは、返済期限が確定している差入保証金であります。差入保証金については、リスクフリーレートを用いて時価を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1)非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（3）投資有価証券には含めておりません。

(*2)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4）差入保証金には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

(*)時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

(*)時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。この確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度の数理計算上の差異77百万円には、前連結会計年度の退職給付費用として計上した数理計算上の差異の費用処理額△7百万円及び特別損失に計上した退職給付制度移行損失85百万円が含まれています。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度168百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年12月31日）

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2020年12月31日）

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗・挙式施設等の土地・建物の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお

ります。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社グループが使用している一部の店舗等に関する資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

当社グループが使用している一部の店舗等については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として、この報告セグメントごとに包括的な経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「リゾート挙式」は、主として当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄等の国内外のリゾート地における挙式サービス並びにウェディングドレス・タキシード・写真アルバム等の挙式に係る付帯サービスの製造販売も行っております。「ホテル・国内挙式」は、目黒雅叙園やメルパルクに代表される国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額67百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△5,034百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△9百万円は、未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント損失（△）の調整額80百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△11,787百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△10百万円は、未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2020年１月１日  至2020年12月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2020年１月１日  至2020年12月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（興和株式会社に対する新株式発行及び同社の完全子会社となることを目的とする完全子会社化取引並びに事業再生ADR手続の正式申込及び受理）

当社は、2021年３月19日、興和株式会社（以下「割当予定先」）からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的として、同日付で割当予定先と出資契約（以下「本出資契約」）を締結しました。また、同日開催の取締役会において、当社は、興和株式会社を割当先とする払込金額の総額20億円の第三者割当による当社普通株式（以下「本新株式」）の発行（以下「本件第三者割当」）を実施すること、当社の株主を割当予定先のみとするために、当社株式5,000,000株を１株に併合し、割当予定先以外の当社株主の皆様に対し、当社株主の皆様の保有する当社株式１株当たり180円の金銭を交付すること（以下「本株式併合」といい、本件第三者割当と併せて、「本件完全子会社化取引」）等について、2021年５月28日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」）に付議することを決議しています。

2020年度末時点で当社グループが債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに弁済することが困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるおそれがあることを踏まえ、本出資契約においては、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行いただく前提条件として、お取引金融機関による債務免除の合意等を含む事業再生計画案（以下「本事業再生計画案」）を成立させることが定められています。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向けた収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、お取引金融機関からかかる債務免除等にご同意いただくべく、2021年３月19日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」）の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理されました。

今後、当社は、本事業再生ADR手続の対象となる全てのお取引金融機関（以下「本対象債権者」）の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要説明のための債権者会議（第１回債権者会議）を2021年４月５日頃に開催し、全ての本対象債権者から「一時停止の通知書」について同意（追認）を得ると共に一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）まで延長すること等につきご了承をいただく予定です。その後、当社は、割当予定先及び本対象債権者と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、本事業再生計画案を策定いたします。2021年４月26日頃に事業再生計画案の協議のための債権者会議（第２回債権者会議）を開催し、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容についてご説明し、2021年５月27日頃に開催予定の本事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本対象債権者の合意による本事業再生計画の成立を目指してまいります。

・　本件第三者割当の概要

①　本件第三者割当①

②　本件第三者割当②

・　本株式併合の概要

(１) 株式併合の日程

本株式併合は、本件完全子会社化取引の一部として、本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件に実施されるものであるため、本日開催の取締役会では、本株式併合に関して、以下のとおり、本件第三者割当に係る本新株式が全て発行される時点に応じて、複数の効力発生日（以下「本株式併合効力発生日」）を定める旨の議案を本臨時株主総会に付議することを決議しております。

なお、上記にかかわらず、本出資契約において、割当予定先との間では、原則として、2021年５月31日（月）に払込みを行うことを合意しています。

a. 2021年６月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2021年６月30日とする。

b. 2021年６月11日以降、2021年７月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2021年７月31日とする。

c. 2021年７月11日以降、2021年８月10日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2021年８月31日とする。

d. 2021年８月11日以降、2021年８月31日までに本件第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2021年９月30日とする。

(２) 株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合比率

本株式併合効力発生日をもって、その前日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社株式について、5,000,000株を１株に併合いたします。

③　減少する発行済株式総数

59,909,389株

（注）減少する発行済株式総数は、2020年12月31日現在の発行済株式総数9,909,400株に本件第三者割当により新たに発行される普通株式数50,000,000株を加算した59,909,400株からの減少数です。

④　効力発生前における発行済株式総数

59,909,400株

（注）効力発生前における発行済株式総数は、2020年12月31日現在の発行済株式総数9,909,400株に本件第三者割当により新たに発行される普通株式数50,000,000株を加算した株式数です。

⑤　効力発生後における発行済株式総数

11株

⑥　効力発生日における発行可能株式総数

44株

⑦　１株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

本株式併合により、少数株主の皆様が所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

本株式併合の結果生じる１株に満たない端数の処理の方法につきましては、その合計数（会社法第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、同法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却によって得られた代金を株主の皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を割当予定先に売却し、又は会社法第235条第２項の準用する同法第234条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を当社に売却することを予定しております。

この場合の売却価格につきましては、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様が所有する当社株式の数に、180円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）