7080 スポーツフィールド 有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、第８期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期及び第９期は新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．第８期、第９期、第10期及び第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６. 従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．2019年10月４日付で株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、Ａ種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2018年３月16日付で全てのＡ種類株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式については、株主価値の向上を図るため2018年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月31日付で会社法第178条に基づき消却しました。その結果、発行済株式総数は20,400株となっております。

３．2019年10月４日付で株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第７期、第８期及び第９期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第７期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第７期から第９期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

７. 従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

８．第７期から第10期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため記載しておりません。第11期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月期末を基準として算定しております。

９．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は2019年12月26日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、それ以前の株価については該当がありません。

10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

11．主要な経営指標等のうち、第７期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。第８期、第９期、第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

２ 【沿革】

　当社グループは、2010年１月に東京都渋谷区において人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を目的として、株式会社スポーツリンク埼玉（その後、株式会社スポーツリンク東日本へと改名）を創業いたしました。

　その後、2014年１月に商号を「株式会社スポーツフィールド」に変更いたしました。

補足：名称説明

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社（株式会社エスエフプラス、株式会社スポーツフィールドイノベーションズ）の計３社で構成（2020年12月末時点）されており、主としてスポーツ人財（※注１）採用支援事業を展開しており、子会社では営業支援事業、人財紹介事業、採用アウトソーシング事業、スクール事業も併せて展開しております。
　当社が行っているスポーツ人財採用支援事業は、事業セグメントは単一ですが、新卒者向けと既卒者向けの事業とに区分できます。前者は主に現役体育会学生（※注２）を中心としたスポーツ・競技経験者、後者は過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者や引退したプロ・アマチュアアスリートを対象としております。また、事業は大きく下記の３つに分類（※注３）され、これらの事業を通じて、スポーツ人財と、スポーツ人財を採用したい企業とをマッチングさせております。

（１）新卒者向けの「イベント事業」

（２）新卒者向けの「人財紹介事業」

（３）既卒者向けの「人財紹介事業」

※注１：スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財を指します。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者、既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人を対象としております。また、当社は体育会学生や既卒社会人等の求職者、自社の役職員を、人材（Human Resource）ではなく、人財（Human Capital）であると考えております。時期を問わずスポーツに打ち込んだ経験を持つ人財は優れたポテンシャルを持つ投資対象であり、社会にとって、お取引先の顧客企業様にとって、また当社にとって財（たから）であるという想いを込めて、当社における正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。

　※注２：大学が公認している運動部に所属する学生を指します。
　※注３：事業系統図は以下となります。

■当社ブランドの紹介
　スポーツ人財採用支援事業が展開するブランド（※注４）として、当社の主要ブランドである現役体育会学生専門の「スポナビ」と既卒者向けの「スポナビキャリア」の他に、体育会学生だけでなく時期を問わずスポーツに打ち込んだ経験を持つ人財に向けた「スポチャレ」、現役アスリートのキャリア形成支援を行う「スポナビアスリート」、スポーツ関連企業への就職・転職を目指す人財に向けた「スポジョバ」があります。
　※注４：当社ブランドの位置付けは以下のとおりであります。

■３事業に共通する当社の価値観・考え方

　当社は経営理念に掲げる「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」の実現を目指しております。理念実現のために３事業全てにおいて、スポーツ人財とスポーツ人財を採用したい求人企業を引き合わせ、内定承諾・入社までを様々な方法でサポートいたします。
当社は、スポーツ人財に対しては就職・転職アドバイザーとして①スポーツ・競技で学んだことを仕事の強みとして活かせるように引き出し整理するなど、スポーツ人財に特化した就職・転職のアドバイスをするとともに、②スポーツ・競技で燃え尽きることなく、就職・転職活動を通じて人生の新しい目的・目標を見つけるサポートをいたします。また、求人企業に対しては、人事コンサルタントとして①スポーツ人財の強みや成長可能性を理解してもらうとともに、②企業が求めている人財を紹介して入社するまでサポートをいたします。
 
また、当社の３つの事業の大きな特長として、以下の２点が挙げられます。
 Ａ）スポーツ人財に特化していること
 Ｂ）人財一人ひとりへのきめ細やかな対応による信頼関係
 
　上記の当社の特長２点を踏まえ、当社は以下のように考えて、就職・転職支援又は採用支援を行っております。人生における大きな時間を割き、人生の在り方に大きな影響を与える就職・転職活動において、個々の人財・企業の立場から考えると、大手競合のようなマスでのアプローチよりも、求職者（新卒者・既卒者含む）個々人や個社を深く理解した就職・転職アドバイザー・人事コンサルタントが介在した「One to One」のサービスに対するニーズは存在します。当社の、大学や部室までも何度となく足を運びながらあらゆる相談に乗っていく、アナログながらも丁寧なスタイルはそれらのニーズとの親和性が高いと考えており、人財・企業から当社へのロイヤリティを獲得しています。このことは、当社の規模が拡大して従業員数が増えても、一人あたりが担当する人財数を大きく変えないことなどにより、就職・転職支援サービスの質を落とさず当社の優位性・差別化を保つ源泉としています。
　また、人財と密に構築した関係は、ただ単に人財を企業へ紹介しやすくなるだけでなく、就職・転職支援サービスを通じて人財の成長を促すことが可能になります。当社は、単に希少価値の高いスポーツ人財・体育会学生を右から左へと流す卸売ではなく、人財がビジネスにおいても十分に活躍できるようにスポーツを通じて培った自身の強みを客観的に認識してもらったうえで、求人企業とのマッチングを実現できる「人財メーカー」であると自負しています。
　単に部活と就職活動や仕事と転職活動のスケジュール調整や、就職・転職活動の知識・ノウハウの提供だけでなく、自社オフィス・就職イベント会場・部室・大学の講座内など様々な場所でのキャリアセミナーの提供や、人財一人ひとりに対して就職・転職支援のみに留まらない面談を何回も繰り返すことなどを行っています。また、当社社員や元プロスポーツ選手や社外専門家などが講師を務める就職勉強会（通称、スポ勉）を主催し体育会学生に提供することで、体育会やスポーツに打ち込んだ経験を就職後の会社・組織でどのように強みとして転用できるかの啓蒙活動を行っております。そして、当社の従業員の大多数がスポーツ人財であり、自らが求職者にとってのセカンドキャリアのロールモデルとなるように努めています。このような活動を通じて、世間一般に持たれがちな「体育会＝根性・ガッツ」などの固定観念に捕らわれることなく、スポーツを通じて学んだ目標設定・実行力、他者との連携、組織内へのモチベーションマネジメント、組織外との折衝力など様々な要素を、個々人のスポーツ人財の経験と照らし合わせながら、いかにそれらが社会で応用できるかを、スポーツ人財本人に考えてもらいます。これらの活動により、スポーツを通じて学んだことを次の人生にも応用して活かせる人財を輩出できていると考えております。

　■各種事業の説明

　　（１）新卒者向けイベント事業：該当ブランド「スポナビ」「スポチャレ」

　いわゆる就職フェアと呼ばれるマッチングイベントを開催し、スポーツ人財と企業とが出会う場を創出しております。イベントの種類は大規模から中小規模、開催形態は来場型からオンライン型と様々なラインナップを用意しております。
　新卒の就職活動において、体育会学生個人での情報収集は体育会活動と大学授業の限られた時間の中で限界があるため、当社のような就職支援サービスを通じて、企業・業界に関する情報を幅広く収集することは重要です。スポーツ人財の採用に興味がある様々な業界の企業とスポーツ人財が一堂に会し、採用活動の最初の接点を持つ事ができるイベントを開催することで、スポーツ人財に機会を提供しています。
　また、企業にとっても採用活動において、学生との直接的な接点となる就職イベントにおいて、必要母集団の形成を行う事も重要ですが、それ以上に母集団におけるターゲット人財の含有率が論点になります。その中で、当社が提供する特化型就職イベントと呼ばれる特定の学生のみが参加する就職イベントにおいては、体育会学生を採用したい、体育会学生が持つ戦略的思考、目標設定・達成力などの能力を持つ学生を採用したいという企業にとって、ピンポイントでターゲット人財と接点を持つことが可能になります。

 （２）新卒者向け人財紹介事業：該当ブランド「スポナビ」「スポチャレ」
　当社の新卒者向けサービスであるWebサイト「スポナビ20XX」「スポチャレ」に登録いただいた体育会学生をはじめとする新卒者に対して当社就職アドバイザーが就職カウンセリングを行う一方で、求人企業側の採用したい人財像を当社人事コンサルタントが理解し、双方のニーズがマッチングする就職先を紹介しております。
　当社の特長として、基本的に一人の社員が就職アドバイザーと人事コンサルタントを兼ねており、また、企業については特定の業界・業種に絞ることなく、幅広く様々な企業を一人の社員が担当しています。それにより、人財との就職カウンセリングにおいて、①特定の業界・企業に偏って紹介することなく、当社から人財の将来の選択肢・可能性を限定することが無いようにしています。②人財の状況や考え・価値観などに合わせて、多角的なアドバイスを行うことが可能です。また、豊富な選択肢から最適な紹介先を選定し、人財・企業双方に十分に説明を尽くして理解を助け、入社後もコミュニケーションを取ってギャップの解消に努めることが肝要と考えており、そのために人財に対して複数回に渡る面談を就職活動スタート時から内定が出た後まで行い、一人の人財に対して多くの時間をかけております。

 （３）既卒者向け人財紹介事業：該当ブランド「スポナビキャリア」「スポジョバ」「スポナビアスリート」
　既卒者向けの人財紹介事業の内容は（２）新卒者向け：人財紹介事業と大きく変わりません。しかし、既卒者向けの人財紹介事業独自の特長として、以下の点が挙げられます。
　新卒者向けの就職アドバイザーと比較し、一時期に担当するスポーツ人財の人数が限られることもあり、新卒者向けの人財紹介事業にも増して、転職アドバイザー（既卒者向けの人財担当）はスポーツ人財一人ひとりへの面談回数や時間を多く割いています。スポーツ人財を企業に紹介するにあたり、必ず事前に面談を行うことで、当社から紹介する人財の質を担保しております。
　対企業においても、当社の人事コンサルタントとの密な信頼関係から、採用の一部工程を任されるような場合があります。新卒採用と異なり、中途採用については体系立った採用フローがない企業も少なくありません。電話やチャットなどでやり取りを完結してしまう人財会社もある中、当社の転職アドバイザーはスポーツ人財と原則相対で面談を行っていることから、紹介先企業におけるスクリーニングの役割を代行できているものとして、当社からの紹介を以て１次選考を省略いただいている企業も数多くあり、付加価値となっております。

 （４）その他の事業：「スポジョバ」「スポナビアスリート」ほか
　「スポジョバ」ではナビサイト事業として、新卒者・既卒者向けの就職Webサイトを運用し、当該サイトに顧客企業の求人広告を掲載しております。また、「スポジョバ」の特徴として、スポーツ人財と様々な企業ではなく、スポーツ関連企業と様々な人財を結びつけるサポートをしております。
　「スポナビアスリート」では人財派遣事業として、現役アスリートのデュアルキャリア、つまりスポーツを続けながら仕事も同時に行うための支援をしております。具体的には、スポーツ団体又はアスリート個人を当社社員として雇用し、当社の顧客企業へ当該人財を派遣しております。アスリート本人にとっては、スポーツを引退してから新しい仕事を探す、いわゆるセカンドキャリア以外の選択肢を増やせることとなり、現役アスリートとして活躍しながら今後の自身のキャリアプランを形成する機会とすることが可能です。

■当社の提供エリア

2014年１月からは社名をスポーツフィールドに変更し、新卒者・既卒者向けのスポーツ人財採用支援事業を軸に、「スポナビ」ブランドを確立させてきました。2020年12月末現在で事業を展開するエリアは開設数ベースで全国に常駐オフィス11拠点（東京、札幌、仙台、千葉、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）、サテライトオフィス７拠点（大宮、浜松、金沢、姫路、岡山、小倉、熊本）に渡ります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．2020年1月22日の取締役会承認をもって、青少年期の男女を対象にしたスポーツの指導及び人財育成を目的とする株式会社スポーツフィールドイノベーションズを当社完全子会社（資本金7,500千円）として、2020年1月31日に設立しておりますが、2021年１月22日取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)  １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

２．体育会事業部門は、現役体育会生を対象とする新卒者向けイベント事業及び新卒者向け人財紹介事業を所管、スポーツ事業部門は、既卒者向け人財紹介事業及びスポチャレ、スポジョバ、スポナビアスリートを所管しております。

３．全社(共通)は、管理部門である管理本部と経営戦略本部の従業員であります。

４．当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が32名増加しております。主な理由は、営業体制・内部体制強化を目的とした新卒採用及び中途採用によるものです。

(2) 提出会社の状況

(注)  １．従業員数は、契約社員及び関係会社からの出向社員を含む就業人員数であります。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．全社(共通)は、管理部門である管理本部と経営戦略本部の従業員であります。

４．当社は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　　５．平均年間給与は、賞与を含んだ金額であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営方針

　a)経営理念

　当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念を掲げております。経営理念の一節にある「スポーツの可能性を様々なフィールドで発揮し」を社名の由来としており、当社がスポーツ自体の価値や可能性を高め、競技以外の様々なフィールドで発揮されている状態を作ることを経営方針としております。

主力事業であるスポーツ人財に特化した就職・採用支援事業では、求職者がスポーツを通じて培った素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでおります。当社から紹介したスポーツ人財一人ひとりが入社後の企業で活躍することで、スポーツの価値が発揮された事例を作っていくことが出来ています。

　また、スポーツ人財の活躍によって雇用する企業も活性化されることにより、経営理念の一節にある「個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献」していると当社グループは考えております。

b)行動指針

　当社グループに所属する役職員の９割以上がスポーツ人財であり、一人ひとりがスポーツの価値を体現する存在です。スポーツに対する価値観を共有する役職員一同が、当社グループの掲げる下記10の行動指針に沿って業務に取り組むことで、組織規模・社員規模が拡大し続けても同じ方向を向いて邁進しながら各々が持つ価値を発揮し、当社グループの長期的かつ持続的な成長を支えていくと考えております。

① カスタマーファースト

　　常にお客様の立場で誠実且つスピードある行動をし、満足ではなく、感動するサービスを提供する。

② プロ意識

　　目的、目標を達成する強烈な意志を持ち、結果・成果で応えられるよう、弛まぬ努力を行う。

③ ブレイクスルー

　　思考を止めず、考え抜く。考え抜けば必ず道はできる。飛び越えられない壁はない。

④ チームワーク

　　ONE FOR ALL, ALL FOR ONEの精神を持つ。

⑤ 信頼

　　人を信用しなければ、人から信用されることはない。まずは信用することから始めよう。

⑥ 感謝の念・感情移入

　　常に感謝の気持ちを持ち、相手以上に相手のことを考え、行動する。

⑦ 人間力

　　人に目指される存在であり、人に影響を与える人財になる。

⑧ 主体性

　　人生は自分が主役。自分が誇れる生き方をしよう。

⑨ 自己研鑽

　　チャンスは常に自己を磨き続けている人しか選んでくれない。

⑩ 挑戦

　　人生は一度。自分の可能性を信じ、常に夢、目標に向かい、情熱を持ち挑戦し続ける。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業規模の拡大と効率的な企業運営を重視しております。そのため当社は①売上高、②売上高営業利益率の２指標を、重要な経営指標と位置づけております。

（３）経営戦略

　当社グループは、既存事業の質的・量的な成長に加え、スポーツに関わる新規事業の拡大により、「スポーツ人財会社」から「日本を代表するスポーツカンパニー」への飛躍を図るために、以下に記載された会社の対処すべき課題へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため、当社は求職者に対する深い理解と強力なグリップを今後も継続し強化していくため、優秀な従業員の採用と育成、自社サービスのサービス強化や認知度向上、組織管理体制の強化を行ってまいります。

（４）経営環境

2020年１月より世界に広がった新型コロナウイルス感染症の影響により、世界を取りまく環境は大きく変化しております。当社グループの主たる事業領域である人材サービス業界においても、国内外の景気動向、産業構造の変化、人々の働き方の変容・多様化等により、事業環境が大きく変動しております。

新卒採用市場においては、学生の就職活動・企業の採用活動の早期化・通年化・オンライン化の動きが加速、リファラル採用やジョブ型採用の拡大など新卒一括採用からの転換期を迎え、学生・企業のニーズに合わせたサービスの提供が求められる時代へと移行しております。

一方、少子高齢化による新卒人口の縮小を見据えた企業の若手獲得意欲に加え、当社における2020年12月期新卒者向け人財紹介事業の売上高が過去最高となったことが示すとおり、体育会学生に対する企業の採用ニーズは今後も高いものと考えております。

中途採用市場においては、2020年における転職者実数は、319万人と2019年から32万人減少し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化しておりますが、終身雇用の崩壊や転職の一般化などによる雇用流動化の動きは今後も継続し、景気の持ち直しの動きが確認されるにつれて、加速していくものと思われます。様々な環境に適応し成果を発揮できる人財こそが企業から求められる中、スポーツに打ち込んだ経験がある人財は変化への適応力や環境が変わることへの耐性など、今後も高い価値を発揮し続けるものと考えております。

スポーツ界に目を向けると、コロナ禍において多くのスポーツイベントやスポーツに関わる活動が制限される事態となった一方で、改めてスポーツの価値が見直され、ポジティブな変化や新たなビジネスチャンスも生まれつつあります。スポーツへの関心は健康志向と相まって高まっている中、その価値は年々増しており、スポーツ関連市場は引き続き成長分野であると考えております。

（５）会社の対処すべき課題

　a)当社並びに当社ブランド「スポナビ」の認知度向上

　当社は、スポーツ人財領域に特化しているという強みを活かし、スポーツ人財領域において圧倒的なNo1となるためには、人財、採用企業、そして社会にむけたスポナビブランドの認知度向上が重要な課題と認識しております。当社は、マスに向けた企業広告を打ち出しておらず、また、営業手法としてOne to Oneのアプローチを重視しているため、当社の認知度は大手の同業他社と比較して大きく向上する余地があると考えております。具体的には、①既存事業の売り上げ規模の拡大、②オフィス出店エリアの拡大とオンラインの活用により47都道府県においてスポナビのサービスを拡充、③オンライン・オフラインを通じた広報・広告に対する人的・金銭的リソースの投下が挙げられます。③の広報・広告は、オウンドメディア上での記事の発信、SNS広告の最適化、「体育会学生の採用成功事例集を展開」によるサービス価値の訴求、大学との関係強化を目的とした学生向けキャリア講座の提供、官公庁や自治体の主導する各種スポーツ団体や制度への加盟や事業への参画や協力、大手スポーツ用品メーカーやプロアスリートと協働したCSR活動やスポーツ関係向けの各種セミナーの開催等とそれらの周知等を行っております。

　b)体育会学生の登録数確保

　当社の新卒者向け事業を継続及び拡大させていくためには、体育会学生の会員数を毎年確保、増加させていくことが重要です。そのために当社は、営業人員の増強と拠点の拡充を図ってまいります。そのうえで、①就職活動中の３～４年生だけでなく、同じ部活に所属する１～２年生にも同時にアプローチして将来の人財獲得への布石とすること、②当社が就職支援をしている体育会学生から同級生等を紹介してもらうこと、③サテライトオフィスの運営、オンライン面談の活用により未開発エリアに当社がカバーできる範囲を広げること、④LINE公式アカウント開設やビノベーションレポートを活用したアスリート応援キャンペーン等の活動による認知度向上と新規人財確保に取り組んでおります。

　c)既卒のスポーツ人財の登録数確保

　当社の既卒者向け事業を継続及び拡大させていくためには、既卒のスポーツ人財を継続的に確保することが重要です。スポジョバやデュアルキャリアといった人財の流入経路を拡大させるとともに、新卒採用向け人財ビジネスでつながりを持ったスポーツ人財に今度は転職者として再び登録いただく方法（※）と、インターネット広告・SNS広告等の広告媒体からサイトへ登録いただく方法により登録者数の増加を図っております。前者については、①新卒事業の営業社員と連携を取った、以前接点を持っていた元体育会学生へSNS・電話・対面等での現在の仕事状況の把握、②当社社員の業務外活動（社会人スポーツ団体等）を通じたスポーツ人財の発掘、③当社主催のセミナー等のイベントに参加してもらうこと等を通じて登録を促します。インターネット・SNS広告については、スポーツ人財が興味を持つ求人企業の案件やスポーツ人財を求めている求人企業の案件を掲載することで、登録人数の強化に取り組んでおります。

※現在の仕事状況を把握・確認し、すでに退職している方や退職について勤務先企業及び人財ともに合意している方に登録いただいております。また、人財の心身の健康に悪影響がある等のケースを除いて、当社から人財に対して退職・転職を促すことは行っておりません。

　d)企画イベントにおける品質担保

当社は、イベント開催エリアの拡大とイベント開催回数の増加によって、全国の体育会学生とスポーツ人財の価値を評価する企業へのサービスの拡大を図ってまいりましたが、同時にイベントの品質担保・向上が重要課題と認識しております。具体的には①イベントに集客する学生数の担保、②イベントにおける参加学生の出展企業ブースへの着座人数の増加、③イベント運営オペレーションの改善が重要課題に挙げられます。

①について、イベントへの参加学生の少なさは、参加した顧客企業の満足度を引き下げます。そのため、当社の各種イベントにおいて、参加学生数の最大化は常に大きな課題です。現在は、イベント開催日の講演実施やビノベーションレポートの受講サービス等イベントにおける付加価値の提供、出展いただく企業の業界・業種バリエーションの最適化等の複数の施策に取り組んでおります。②については、面談や個別のやり取りを通じてイベント前に出展企業の情報提供、イベント当日においては、当社社員を会場内に配置し、学生個々人に合わせた出展企業紹介を行い、会場内でのマッチング促進に取り組んでいます。③については、事業企画部門が主導し各種オペレーションの改善・効率化を図っております。これらの施策の実効性を測るために、イベント参加企業の満足度調査を実施し、イベントの更なる品質向上を継続してまいります。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴いイベント開催が制限される状況においても、安定的に高品質のイベントサービスを提供できる体制が求められております。当社は、オンライン型イベントを開始、運営の充実を図り、また来場型イベントにおいては、新型コロナウイルス感染拡大予防策を徹底したうえで、開催規模やイベント内容を状況に応じて柔軟、適切に対応できる体制を構築しております。

　e)従業員の採用・定着

当社グループは、2020年12月末時点での従業員数は233名となっております。当社提供の就職支援サービスに登録いただいた人財に対して、質の高いサービスを提供するためには、当社グループの従業員数の更なる増加が必要であると認識しております。当社は、スポーツ人財並びに企業との密な関係構築のために、営業社員一人当たりが担当する人財数・社数を極端に増加させないことから、特にスポーツ人財採用支援事業の売上拡大のためには、従業員の人数確保が重要であると考えております。そこで、①2020年１月に人財開発室を設置し、自社採用の業務や評価基準を設計・策定し、新卒・中途採の体系的な一元管理のもと積極的な新卒・中途採用活動を行うとともに、②スポーツ人財採用支援事業で接点をもったスポーツ人財のうち、適性がある方から当社グループへの入社を希望された場合には自社の選考も案内すること、③出産休暇・育児休暇・有給休暇の取得促進、④在宅勤務の導入、⑤各種従業員表彰等の評価制度の充実、⑥社内広報による従業員エンゲージメント向上活動等を実施し、定着への施策も取り組んでおります。

　f)従業員の育成

　当社グループの事業継続及び拡大には、従業員数の増加とともに、一人ひとりが提供するサービスの質を担保することが重要だと認識しております。2020年１月に人財開発室を設置し、各階層別のあるべき姿を設定したうえで具体的な要件を定義し、必要な研修を実施しております。具体的には、管理職の育成・研修（月次の管理職研修、予算策定・管理、新オフィスの立ち上げ等）、従業員レベルの育成・研修（入社時研修、代表取締役による理念研修、中堅社員研修、新卒社員年間研修等）等が挙げられます。また、営業人員の業務レベルを評価するためのスキルチェックを開始、定期的に行うことにより、営業人員の体系的・継続的な育成を図っております。

　g)事業領域の拡大と新規事業の創出による事業ポートフォリオの多様化

当社は経営理念の一節に掲げるとおり、スポーツの価値や可能性を様々なフィールドを発揮することを目的としており、また、収益源の多様化のためにも、新規事業の創出に積極的に取り組んでまいります。2020年９月よりサークル・クラブ活動も含めた広義のスポーツ人財を対象とするスポチャレ事業を開始、「スポーツの経験は就活の力になる」という軸は変わらず、事業領域の拡大を図っております。また、2020年５月に事業譲受したスポジョバを新たな切り口として既存事業とのシナジーを高めスポーツ関連企業へサービスを拡充いたします。また、デュアルキャリア事業は契約スポーツチーム数及び支援アスリート数の増加を通じて売上拡大を図ります。

　h)経営管理体制の強化

当社グループは、事業継続・拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業・組織運営上の問題点の把握・集約、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。そのために、当社グループでは①2020年６月コンプライアンス審査会を設置し、新サービス・新事業開発等に伴うコンプライアンスチェック（法令並びに倫理面）体制を強化、②管理本部・経営戦略本部の人員を増強し、③各種規程を整備し、全役員・従業員向けに研修や周知徹底することにより経営管理体制を強化しております。

　　i)情報管理体制の強化

当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を通じて、多数のスポーツ人財の個人情報並びに企業の採用情報を有しているため、情報管理が重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、社内規程（情報管理規程・情報セキュリティ規程・個人情報保護管理規程等）の制定及び運用、定期的な社内教育の実施、ICT開発本部を中心としたセキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。

　j)基幹システムの強化

　当社グループは、今後の事業規模拡大に向けて、取引案件及び人財情報の増加が見込まれるため、基幹システムのうち、特に営業管理システムの整備・改良・適切な運用を行うことで、人財・企業データ管理・分析力の向上による営業力強化と社内業務の効率化・省力化を図ってまいります。具体的には、①ICT開発本部並びに事業本部・管理本部との連携による改善箇所の洗い出しと改善の実施、②営業管理システムへの新しい機能の拡充、③ICT開発本部従業員への最新のIT技術の教育、④ICT開発本部での優秀な従業員確保に注力しております。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

　なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に応じて、「特に重要なリスク」「その他のリスク」に分類しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。

（特に重要なリスク）

　（1）スポーツ人財の確保について

　当社の新卒者向け事業並びに既卒者向け事業を継続及び拡大させていくために、スポーツ人財の確保、つまり、人財登録数は重要項目の一つであります。そして、当社が人財の確保をするための母集団となるスポーツ人財の総数、求職者の総数そのものの減少は、そのまま当社の登録人財の減少に繋がります。出生率の低下、各大学の部員数の減少等により母集団が大きく減少し、人財登録数が当社の計画とおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）景気変動について

　当社グループの事業は企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、当社グループでは顧客企業の採用ニーズの把握と適切な時期に提案ができるよう、顧客情報管理、業務フロー及び営業人員体制の見直しに適宜努めておりますが、景気が想定を超えて変動し、企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）情報システムセキュリティについて

　当社グループが運営している「スポナビ20XX」「スポナビキャリア」などの各種メディアにおいては、当社グループのサーバーに求人企業情報並びに人財情報をはじめとする様々な情報が蓄積されているため、これらの情報の保護は極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩・流出を防ぐため、従業員ごとのID付与と役職ごとの権限設定、ファイアウォール、データ自体の暗号化などにより不正アクセスの防止を行うとともに、定期的なバックアップの実施によるデータ消去のリスクを減少させております。しかしながら、不測の事態によって情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）コンプライアンス・内部管理体制について

　当社グループは、2010年１月に設立し、未だ社歴が浅く成長途上にあり、今後の事業展開や成長を支えるためにもコンプライアンス・内部管理体制のより一層の充実を継続して図っていく予定であります。

　今後、事業規模・組織規模の拡大に合わせて、コンプライアンス・内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報について

　当社は新卒者向け事業、既卒者向け事業を行っているため、多数の人財の個人情報並びに顧客企業の求人情報などの顧客機密情報を有しております。また、その個人情報及び個人情報にかかわる全ての情報を当社の最重要資産と認識しており、個人情報保護規程を整備・運用し、当社の代表取締役が指名した個人情報保護責任者とともに、各Div.ごとに指名された個人情報保護担当者により従業員のモラル向上、ICT開発本部長と連携を取り情報システム面でのセキュリティ対策にも講じております。上記対策にも関わらず、個人情報などの機密情報の外部流出が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜などにより、当社グループの経営成績や財務状況のみならず、最悪の場合、事業存続にも影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害・事故及び感染症等の流行について

　当社グループの全国11箇所にある常駐拠点、特に本社機能を有する本社オフィス（東京都新宿区）、そしてサーバーなどの設備並びにICT開発本部を有する大阪オフィス（大阪府大阪市北区）が所在する地域で、大地震、台風などの自然災害及び事故、火災などにより、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限などの不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種感染症などが流行した場合、短期～中期的に当社主催の採用イベントの中止、延期、開催規模縮小を余儀なくされ、当社の新卒者向けイベント事業に影響を及ぼす可能性があります。また、新卒者向け・既卒者向け紹介事業においても、当社従業員との面談をスポーツ人財側が控えたり、企業側が採用活動を見送るなど、採用機会の減少に伴う事業への影響が生じる可能性があります。当社グループでは上記の不測の事態が発生した状況においても事業継続ができるよう、オンラインや在宅勤務によるサービス提供体制を整備しておりますが、著しく社会的な活動が制約される局面が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（その他のリスク）

　（7）体育会学生の属人的なロイヤリティについて

特に新卒者向け事業において、当社に登録する体育会学生は、当社従業員の出身大学・出身部活動のコネクションを活用したり、従業員の属人的な繋がりに依存する部分も大きいです。つまり、人財側の目線からは「スポナビ、スポーツフィールドに登録している」よりも、「当社社員の〇〇さんの就職支援を受けている」という意識を持っている人財も多数存在します。そのため、従業員の退職などの要因により、これらの人財や体育会の部活動との結びつき、つまり当社へのロイヤリティが薄まる可能性やスポナビ20XXへの登録人数が減る可能性があります。それによって、当社を経由して企業へ入社する人財数が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）他社データベースの利用について

　特に既卒者向け事業において、求職者の募集は各種SNSなどの他社データベースを一部活用しております。データベース提供企業とは良好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して特定のデータベース提供企業に大きく依存し過ぎないように情報源を多元化しております。しかし、データベース提供企業の方針転換が行われ当社が利用できなくなった場合に、求職者の獲得ができず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（9）スポーツ人財に対する価値の低下について

　当社の事業は大前提として、部活動経験・スポーツ経験が社会人として必要なスキル・人格を身に付け、活かすことができると考えております。しかし、①即戦力人財を新卒者・既卒者ともに求める風潮が企業人事側に広がった場合に、特定の理系職などのより専門的な知識を有する人財などが重宝されて、相対的にスポーツ人財の価値が下がる可能性があること、②体育会のサークル活動化と言われる部活動の規律・モラルの低下による人財の質の低下が様々な部活で蔓延すること、又はそのような認識が社会に広がること、の２点が今後起こった場合に、当社の事業及び当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）従業員の確保・育成について

　当社の新卒者向け人財紹介事業・既卒者向け人財紹介事業は、求職人財との密な関係を構築して、ミスマッチの少ない紹介を行うことを強みとしています。そのため、業務システムの改善などにより業務効率を上げる取り組みは行っておりますが、従業員一人が担当できる人財数には限りがあり、そのため、従業員一人当たり生産高を高めるにも限界があります。今後、採用市場の動向によって、人財の確保・育成が計画とおりに進まない場合や、既存人財の社外流出などが生じた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）代表取締役への依存について

　代表取締役である篠﨑克志は、経営方針及び事業戦略全般の策定などを行っており、多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築のため、積極的な権限委譲などを進めておりますが、本人への事故など何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）業績の季節変動について

　当社グループが提供する新卒者向け・既卒者向けの就職支援サービスは、求人企業と求職中のスポーツ人財をマッチングさせるサービスの提供であります。そのため、当社の業績は顧客企業における採用活動時期・スポーツ人財の就職活動時期・経済団体連合会から発表される「採用選考に関する指針」に代わって政府が設置する「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」からの要請などの影響を受け、変動する可能性があります。なお、現在は顧客企業の多くが12月から翌年８月にかけて、特に新卒者向けの採用活動・選考活動を行うことから、当社の売上高もそれらの期間と重なる第１四半期から第３四半期に偏る傾向があります。そのため、採用選考の流れに大きな変化がある場合、当社の四半期売上に影響を及ぼす可能性がありますが、通年の売上への影響は僅少なものと考えております。

　なお、第11期連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益又は営業損失は、次のとおりです。

（13）新規参入と競合について

　当社の主要事業が属している人材サービス業界については、すでに上場している会社を含めて競合他社が多数存在しております。人材サービス業界は参入障壁が比較的低い業界であるため、今後、新規参入企業の増加などにより競争がさらに激化した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）採用手法の多様化・技術革新について

　人財サービス業界の提供サービス並びに各企業の採用手法が、Web合同就職説明会、テレビ電話による面接など、対面以外での手法が多様化しております。

　新卒・中途採用支援において、当社も様々なサービスを創出し、採用市場における顧客ニーズに応えようとしておりますが、上記の非対面型の手法に加え、リファーラル採用や人工知能を用いた採用などの手法が急速に普及した場合に、当社の既存サービスである３事業が代替される可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（15）求職者の内定承諾辞退・自己都合退職について

　新卒者向け人財紹介事業の場合は学生の自己都合による内定承諾辞退で、既卒者向け人財紹介事業の場合は、求職者の自己都合による入社後早期退職で、紹介手数料の全額又は一部を返金する旨を申込書又は契約書上で記載しております。雇用状況の変化などにより、自己都合による内定承諾辞退並びに早期退職者が急増する場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）イベント出展料・紹介手数料について

　イベント事業におけるイベント出展料、並びに、人財紹介事業における紹介手数料は、求人先企業と、契約書又は申込書により手数料・率、及びキャンセル・返金の取り決めを行っております。イベント事業又は人財紹介事業における企業間競争の激化により、手数料・率、及びキャンセル・返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は原則として地域による料金設定をしておらず全国横並びのため、特に、賃金・物価水準が相対的に安価な地域における、求人先企業からの料金引き下げ要請や同業他社への切り替えが起こる可能性があります。

（17）販売代理店について

　当社は、イベント事業の顧客の獲得、それに付随する業務の全部又は一部について、販売代理店に委託しており、イベント事業における販売代理店の影響は僅少ですが、販売代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社が監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があります。その他の要因を含めて、販売代理店の信頼性やイメージの低迷に伴い当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、事業展開や顧客獲得・維持が困難になり、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（18）法的規制・制度動向について

　当社グループの人財紹介事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可（許可番号：13-ユ-306448)」を受けており、許可の有効期限は2022年３月31日であります。また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可（許可番号：派13-306720)」を受けており、許可の有効期限は2025年7月31日であります。いずれも、適宜更新を行う方針であります。

　本書提出日現在において、当社グループにおいて各法令に定める欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりませんが、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（19）資金の流動性について

　当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入など資本市場からの資金調達を行っております。資金調達にあたっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げ又は金融機関の融資方針の変更など調達環境に大きな変化が生じた場合には、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（20）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション（新株予約権）を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2021年２月末日現在、新株予約権による潜在株式数は63,440株であり、発行済株式総数883,440株の7.2％にあたります。

（21）資金使途について

　当社グループが実施した公募増資による調達資金については、人員拡大に伴うオフィス拡大のための設備投資資金、事業拡大のための採用資金、新卒者向け人財紹介事業及び既卒者向け人財紹介事業における求職者確保のための広告宣伝費及び財務体制及び経営基盤安定化のための金融機関からの借入金の返済に充当する予定であります。しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。

（22）配当政策について

　当社は設立以来配当を実施しておらず、主には高い成長性を維持するために、利益の再投資を行ってまいりました。株主への利益還元を行うことが経営上の重要な課題の一つであると認識しておりますが、当面は財務基盤の強化を目的として、内部留保の充実を優先したいと考えております。将来については配当の実施やその他の株主還元策を実施することも検討いたしますが、現時点においてはそれらの具体的な実施の可能性や時期については未定であります。

（23）訴訟リスクについて

　当社グループは、事業活動の推進にあたり、個人情報の保護に関する法律や労働基準法、商標権侵害等で不測の訴訟や請求を受ける可能性があります。今後、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ381,906千円増加し、1,488,182千円（前期比34.5%増）となりました。

このうち流動資産は、前連結会計年度末より351,144千円増加し、1,205,886千円となりました。主な内訳としては、現金及び預金の増加275,348千円の他、12月の売上高が前年同月比増加したことに伴う売掛金45,519千円の増加等によるものであります。

また固定資産は、前連結会計年度末より30,762千円増加し、282,295千円となりました。これは主に敷金積み増しに伴う投資その他の資産26,151千円の増加によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ365,012千円増加し、当連結会計年度末は1,041,356千円（同54.0％増）となりました。

このうち流動負債は、前連結会計年度末より139,158千円増加し、543,923千円となりました。主な内訳としては、短期借入金が75,000千円増加また1年以内返済予定の長期借入金が105,868千円増加した一方で、未払法人税等の減少44,893千円によるものであります。

また固定負債は、前連結会計年度末より225,854千円増加し、497,433千円となりました。長期借入金の増加215,693千円によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末より16,893千円増加し、当連結会計年度末は446,826千円（同3.9％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益17,055千円の計上によるものであります。

② 経営成績の状況

当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、2020年１月より世界に広がった新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。

人材サービス業界においては、2020年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年に比べて0.42ポイント低下するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・顕在化いたしました。また、新卒採用市場においても、厚生労働省と文部科学省による令和３年３月大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2020年12月１日現在）では、大学生の就職内定率が82.2％と前年同期比4.9ポイント低下するなどの影響が見られました。

このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。

（※１．現役体育会学生や過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者、引退したプロ・アマチュアアスリート）

当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業については以下のとおりであります。

新卒者向けイベント事業の当連結会計年度における売上高は、752,095千円（前期比8.2％減）となりました。３月は政府のイベント自粛要請をふまえ、参加学生数が500名以上の大規模型就職イベントの開催を見合わせ、４、５月においては来場型の就職イベントを全面中止といたしました。５月はオンラインによる就職イベントに切り替え、６月以降新型コロナ感染予防・拡大防止の対策を講じたうえで、来場型の就職イベントを再開し、オンラインによる就職イベントも併用することで、年間イベント開催数は増加しました。しかし、中小規模イベントが増加したこととオンライン型イベントの１開催あたりの販売枠数は運用上15社以下に止まるため、総販売枠数は減少しました。イベント参加学生のべ人数は、オンライン型の導入のメリットを活かし大幅増加いたしました。

新卒者向け人財紹介事業の当連結会計年度における売上高は、587,762千円（前期比15.0％増）となりました。2021年３月卒学生向けスポナビ2021の登録人数は2020年12月時点において前年同期比で微減となったものの20,000人を超過しました。人財・企業を担当する営業人員数が増強したこと、また、オンライン面談を活用することで、2021年３月卒学生のユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）は前年比大幅増加し、スポナビ2021登録人数に対するユニーク紹介学生数の割合であるカバー率は大幅に上昇しました。ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）は前年度とほぼ同数となり、体育会学生に対する根強い採用ニーズに対応することで、新卒者向け人財紹介事業としては過去最高の売上を更新いたしました。

既卒者向け人財紹介事業の当連結会計年度における売上高は、484,272千円（前期比10.0％減）となりました。2020年度のスポナビキャリア新規登録人数が前年比で減少しましたが、求職者との面談をオンラインに切り替えるなどの対応を取り、それに伴って求人企業へのユニーク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）は、微増いたしました。しかし、ユニーク紹介企業数が前年比減少、新型コロナ感染拡大による求人企業の採用意欲の低下による選考の通過率の低下も売上高減少要因となりました。

営業利益及び経常利益に関しては、前年比で減益となりました。営業体制・内部管理体制強化を目的とした人員増と営業拠点の拡充等将来の成長に必要な投資を実施したことで、人件費、地代・家賃等の販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、広告宣伝費の効率化、オンライン商談やリモートワーク推進による旅費交通費等の諸経費の減少等による経費削減効果により黒字を確保いたしました。なお、営業外収益として、クレジットカードによる費用決済のポイント還元、雇用調整助成金及び連結子会社である株式会社エスエフプラスの持続化給付金の受取、保険解約返戻金等が計上されております。

また、主要３事業以外のその他売上の当連結会計年度における売上高は、59,138千円（前期比18.5％増）となりました。プロスポーツ選手・チームの就労支援を行うデュアルキャリア事業においてプロスポーツチームとの締結数・人財派遣人数ともに増加したことが寄与、また5月に事業譲受したスポーツ関連企業の採用支援を行うスポジョバ事業も本売上に含まれております。

また、当社の連結子会社である株式会社スポーツフィールドイノベーションズは経営成績及び財政状態が悪化し、その回復可能性が認められないことから、事業の撤退を決定しております。

この結果、当連結会計年度における売上高は1,883,269千円（前期比1.8％減）、営業利益は16,215千円（前年同期比91.7％減）、経常利益は32,016千円（前期比83.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,055千円（前年同期比87.2％減）となりました。

なお、当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 ③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、前連結会計年度末に比べ275,347千円増加し、961,663千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動により資金は88,974千円の減少となりました。これは主に、売上増加に伴う税金等調整前当期純利益32,016千円の計上などにより資金が増加した一方、売上債権の増加45,519千円、法人税等の支払額79,183千円などにより資金が減少したことによるものです。

　なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、198,181千円の収入から88,974千円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動により資金は32,077千円の減少となりました。これは主に、東海及び大阪オフィス増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出41,009千円、有形固定資産の取得による支出10,579千円によるものですが、保険積立金の解約による収入25,515千円を含んでおります。

　なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、24,984千円の支出から32,077千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動により資金は396,399千円の増加となりました。これは主に、短期借入れによる収入350,000千円、短期借入金の返済による支出275,000千円、長期借入れによる収入450,000千円、長期借入金の返済による支出128,439千円によるものです。

　なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、149,891千円の収入から、396,399千円の収入となりました。

 ④ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。

 　 事業別の販売実績については次のとおりであります。

（注）１ 上記の金額には返金引当金繰入、売上戻り高を含んでおります。 

 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ４ 当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）における我が国経済及び人財サービス業界は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令による経済活動の制限等により非常に厳しい1年となりました。

　当社グループにおいても、前述の経営成績の状況に記載した通り、来場型就職イベントの中止等による新卒者向けイベント事業の売上高の減少と企業の採用意欲の低下による既卒者向け人財事業の売上高減少により、当社が重要な経営指標としております売上高及び売上高営業利益率は、当連結会計年度においてはそれぞれ1,883,269千円（前期比1.8％減）、0.9%（前期比9.2ポイント減）とそれぞれ減少、低下しております。

　これらの結果、売上総利益は1,773,073千円（前期比2.8％減）、営業利益は16,215千円（前期比91.7％減）、経常利益は32,016千円（前期比83.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,055千円（前期比87.2％減）となりました。

　一方、新卒者向け人財紹介事業は、過去最高売上を記録し、新卒者向けイベント事業は、オンライン型イベントの運営を開始、拡充するなど新たな売上機会の創出を図り、学生・企業のニーズに迅速に対応するなどの成果を生んでおります。また、将来の成長に向けての投資は継続するとの経営判断のもと、人員強化と営業拠点の拡充を実施いたしました。新型コロナウイルス感染拡大に影響により、売上高及び売上高営業利益率は前期比、それぞれ減少、低下いたしましたが、2021年12月期以降は、成長軌道に回帰するものと考えております。2021年12月期通期の連結業績予想につきましては、下記の通り、2021年２月12日公表いたしました業績予想から変更はありません。

（注）上記連結業績見通しに関する注意事項

  緊急事態宣言下においても、感染症対策を講じたうえで就職イベント開催や人財との面談が可能であること、また企業の採用選考手続きが例年通り大きな支障なく可能であることなど事業運営を阻害されることなくサービスをスポーツ人財・企業ともに提供できることを前提としております。また、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

　なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしておりません。

 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、採用費及び人件費、会員獲得を主な目的とした広告宣伝費に加え、拠点開設に係る有形固定資産等への投資等があります。これらの資金需要に対しては、営業活動から得た自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。具体的には短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期借越枠にて充当し、長期の設備投資等については金融機関からの長期借入金、公募調達資金により充当いたします。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済情勢の先行きが不透明な状況下において現預金水準を高め、当社グループの財務的な安定性を高めることを目的として、長期借入で総額450,000千円、既存の借越枠を除く短期借入で新たに100,000千円の資金調達を行いました。手元流動性の目安としては月商平均に対して３か月程度から６か月程度の範囲を想定しております。

 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を展開するにあたり、組織体制の強化及び質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供することで、各地域における大学をはじめとした教育機関との良好な関係を構築・連携を図っていく方針でありますが、必要とする従業員の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。

　また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。

　この対応策として、優秀な従業員の積極的な採用を行い、研修等を通じて、経営理念及び行動指針を浸透させるとともに、質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。

 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社グループの連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。

(a）減損損失

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画等の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

(b)返金引当金

当社グループは、新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の全額を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。

返金実積率の算定にあたっては、過去の実積をもとに慎重に算定を行っておりますが、経営環境等の諸前提の変化により、引当金の見積りにおいて想定していなかった返金の発生や、返金の実績が引当金の額を下回った場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。

(c)繰延税金資産

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、12,772千円であります。

主な投資として、事業拡大に伴い東海、大阪オフィスに関する増床工事やスポーツ関連企業に特化した就職、転職情報サイト「スポジョバ」事業の取得を行いました。

なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．九州オフィスの従業員数は、子会社の従業員１名を含んでおります。

５．当社の各オフィスは連結会社以外から賃借しており、その総額の年間賃貸料は138,793千円であります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２ 自己資金のなかには、2019年12月26日の東京証券取引所の上場に際し、公募増資により調達した資金が含まれております。

 ３ 2019年12月26日の東京証券取引所の上場に際し、公募増資で得た資金については、設備投資資金として活用する計画でありましたが、当社のオフィス出店基準を満たす適当な物件が見つかっておりません。したがって、着手及び完了予定年月の見直しを行っております。

 ４ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

 ５ 当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

a.  第１回新株予約権（2015年12月25日臨時株主総会決議）

　　　　※当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日現在における内容から変更ありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が、上記に定める「新株予約権の行使期間」の初日到来前に死亡した場合、及び初日到来後に死亡した場合のいずれにおいても、新株予約権者の相続人による新株予約権の権利行使は一切認められない。
権利行使期間のいずれにおいても、当社株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、本新株予約権の行使をすることができない。

４．会社が組織再編行為をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ当会社により取得されていない本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　 (ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される数とする。

　　　　(ⅱ)交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　(ⅲ)交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される数とする。

　　　　(ⅳ)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　上記に定める行使価額を基準として、組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される価額とする。

　　　　(ⅴ)交付される新株予約権の行使期間

　　　　　　上記に定める「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める権利行使期間の末日とする。

　　　　(ⅵ)交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　上記に定めるところと同様とする。

　　　　(ⅶ)交付する新株予約権の行使の条件（行使価額及び行使期間を除く。）

　　　　　　上記に定めるところと同様とする。

　　　　(ⅷ)再編対象会社が交付する新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　　　　　　上記に定めるところと同様とする。　　　

 (ⅸ)交付する新株予約権の譲渡等の禁止

　　　　　　新株予約権者は、交付する新株予約権を、譲渡、質入その他処分することはできない。

５．2019年10月４日付で株式１株につき40株の分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

b.  第２回新株予約権（2017年12月15日取締役会決議）

　　　　※当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日現在における内容から変更ありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が、上記に定める「新株予約権の行使期間」の初日到来前に死亡した場合、及び初日到来後に死亡した場合のいずれにおいても、新株予約権者の相続人による新株予約権の権利行使は一切認められない。
新株予約権者のうち、新株予約権の発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権の行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。但し、任期満了等の正当な理由による退任又は正当な理由により退職する者で、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。
新株予約権者のうち、新株予約権の発行時において継続的な業務委託契約、顧問契約その他の契約を締結する等、当社の事業への協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で締結された契約等、当社の事業への協力関係が継続していることを要する。但し、正当な理由により当社との間で締結された契約等が終了した者で、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。
権利行使期間のいずれにおいても、当社株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、本新株予約権の行使をすることができない。

４．会社が組織再編行為をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ当会社により取得されていない本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　 (ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される数とする。

　　　　(ⅱ)交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　(ⅲ)交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される数とする。

　　　　(ⅳ)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　上記に定める行使価額を基準として、組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される価額とする。

　　　　(ⅴ)交付される新株予約権の行使期間

　　　　　　上記に定める「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める権利行使期間の末日とする。

(ⅵ)交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　上記に定めるところと同様とする。

　　　　(ⅶ)交付する新株予約権の行使の条件（行使価額及び行使期間を除く。）

　　　　　　上記に定めるところと同様とする。

　　　　(ⅷ)再編対象会社が交付する新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　　　　　　上記に定めるところと同様とする。　　　

 (ⅸ)交付する新株予約権の譲渡等の禁止

　　　　　　新株予約権者は、交付する新株予約権を、譲渡、質入その他処分することはできない。

５．2019年10月４日付で株式１株につき40株の分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．有償第三者割当増資（A種類株式）

割当先　篠﨑克志400株

発行価格　　　　 750円

資本組入額　　　 750円

２．Ａ種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2018年３月16日付で全てのＡ種類株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式については、株主価値の向上を図るため2018年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月31日付で会社法第178条に基づき消却しました。その結果、発行済株式総数は20,400株となっております。

３. 2019年10月３日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、分割比率１：40として分割致しました。

４. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　   2,730円

引受価額　　　2,511.60円

資本組入額　　1,255.80円

５. 新株予約権の行使による増加であります。

６．2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が880株、資本金が7千円及び資金準備金が7千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

　（注）自己株式77株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　株式会社日本カストディ銀行　　　43,700株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

(注)  上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した当社保有の単元未満株式77株は含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は設立以来配当を実施しておらず、主には高い成長性を維持するために、利益の再投資を行ってまいりました。株主への利益還元を行うことが経営上の重要な課題の一つであると認識しておりますが、当面は財務基盤の強化を目的として、内部留保の充実を優先したいと考えております。将来については配当の実施やその他の株主還元策を実施することも検討いたしますが、現時点においてはそれらの具体的な実施の可能性や時期については未定です。

内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現するための資金として、有効に活用していく所存です。

なお、剰余金の配当を行う場合は、株主総会の決議により年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本とし、取締役会で中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、あらゆるステークホルダーから信頼され、企業価値の最大化を達成し続ける企業であるため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことが経営の重要課題であると考えております。また、コンプライアンスの重要性も同様に認識し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に基づく取締役会設置会社、監査役会設置会社であります。また、当社は、透明性が高く迅速な意思決定をするために、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させるとともに、独立した監査役及び監査役会に取締役会への監査機能を持たせております。なお、当社では経営への積極的な関与と日常の業務執行を機動的に行うため執行役員制度を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

イ．取締役会

取締役会は、代表取締役の篠﨑克志が議長を務め、取締役の伊地知和義、加地正、森本翔太、社外取締役の小林明彦、河村直人の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。職務権限規程において重要な業務執行の意思決定並びに業績の状況について報告を受け当社の執行業務を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお取締役会の議案については、事前に全取締役及び監査役に連絡し、議事の充実に努めております。

また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

社外取締役は、他業界からも招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と中立的な立場、又は専門的な立場から、会社の経営監視を可能とする体制作りを推進しております。

ロ．監査役会

監査役会は、常勤監査役の大隅靖朗、監査役の山本憲司、森一生の３名（うち社外監査役３名）で構成されており、常勤監査役の大隅靖朗が議長を務め、毎月１回の定時監査役会を開催しております。監査役会では、監査計画や重要な事項を協議するとともに、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っております。

なお、監査役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席しており、具体的な意見を具申するとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。

また、常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより、情報の共有化に努め、監査の客観性、厳密性、効率性及び網羅性を高めております。

ハ．常務会

常務会は、事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論及び情報の共有を目的として、当社代表取締役の篠﨑克志が議長を務め、取締役の伊地知和義、加地正、森本翔太、常勤監査役の大隅靖朗、執行役員の北川雅人及び亀田高一郎の取締役４名、常勤監査役１名、執行役員２名で構成され、毎週１回もしくは必要に応じて臨時開催し、職務権限規程において、取締役会に次ぐ意思決定機関であり、経営に関する重要な事項の審議を行い、権限が一部に集中しないよう議決に加わることが出来る構成員（常勤監査役除く）の過半数をもって決議しております。また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能しております。

　　二．内部監査室

当社では、専担部門としての内部監査部門は設置しておりませんが、代表取締役により指名された内部監査室長の三崎悠樹（経営戦略本部）と担当者１名（事業企画室）で組織された内部監査室を設置し、計２名により内部監査を実施しております。また、自己監査とならないように、内部監査担当者は、自己が所属する部門以外について内部監査を実施しております。結果については、代表取締役に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知、フォローアップするように努めております。

ホ．会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人が監査を担当しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は内部統制システムの整備の方針として、2018年３月16日開催の取締役会にて、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定める決議を行い、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備・運用しております。また、「監査役会体制」、「取締役会と執行役員制」、「社外取締役・社外監査役の選任」等を通して、経営に対する監視・監督機能の強化を果たしているものと考えています。また、内部統制やリスク管理、及び顧客満足度の向上などの具体的な施策を実施するため、「内部監査室」を設けております。

a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。

・　取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

・　各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。コンプライアンス違反があると知ったときは、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス推進責任者に対し報告を行う。

・　代表取締役直轄の内部監査担当を選任し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、内部窓口に加え外部窓口を定め、適切に運用・対応する。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。

・　取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。

・　リスク情報等については常務会等会議体を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査担当が行うものとする。

・　不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

・　内部監査担当は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告するものとし、取締役会において、問題点の把握と改善に努める。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・　事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として常務会を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。常務会は、原則として週１回開催する。

・　取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。

・　予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。

e 当社及びその関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　関連会社等を含め、企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備することとする。

f 財務報告の信頼性を確保するための体制

・　内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

g 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・　監査役は、管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

・　取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた管理本部の使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応するものとする。

h 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・　監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。

・　取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

・　取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。

i 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・　監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。

j その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査役は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要と認められる場合は内部監査担当に対して特定部署の内部監査の実施を要請できるものとする。

・　監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。

k 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・　反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

・　管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

・　反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。　

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社グループでは、当社グループに物理的、経済的もしくは信用上の損失、又は不利益を生じさせる全ての可能性を指すものを「リスク」、そしてリスクが具現化した事象などを「事故など」と定義しております。そして、情報セキュリティ、労務、体育会学生など求職者側の環境、顧客企業の環境、大学など関連教育機関の環境などの市場環境、提供サービスの品質など様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程並びにクレーム対応マニュアルを制定し、リスク管理を行うこととしております。

当社グループ運営に関するリスク、又は事故などは所属Div.のSec.長又はDiv.長から本部長を通じて、又は管理本部担当取締役から常務会へ共有され、全社的・総括的にリスク並びに事故などの管理報告・対応策が検討されるとともに、クレーム処理管理表にて過去のクレームを集約し従業員が閲覧できる体制が整っております。

また、企業運営に支障をきたすようなリスクが発生し、全社的な対応が必要となる緊急事態においては、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制を取り、取締役、関連部門長、監査役、顧問弁護士など必要に応じたメンバーで対応にあたります。

さらに、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、会社の経営理念並びに行動指針を日ごろから全役員・従業員に浸透させるための各種施策（全体会議での役員講話、役員の月報共有、朝礼時の行動指針発表、月次で行動指針を体現している社員を選出するアワードなど）を実施するとともに、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス推進責任者並びにDiv.ごとのコンプライアンス相談員の設定、社内外の内部通報制度の制定、コンプライアンス研修会の開催によって全役員・従業員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩などは当社グループの信用力低下、ひいては事業運営の根本的基盤の瓦解に直結します。そのため、「個人情報保護管理規程」に基づき管理本部を管掌する取締役を個人情報保護管理責任者に任し、社内システム責任者・事業責任者と連携を取りながら、個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じるとともに、管理本部が主体となって全役員・従業員を対象とした情報セキュリティ研修並びに内部監査による情報セキュリティの定着状況を把握し、個人情報の適正管理に努めております。　　

④　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定するとともに、統括的に管理を行う取締役を任命し、職務の執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける為、厳正な指導、監督を行っており、また、子会社から毎月の業況を当社取締役会や常務会に報告することとなっております。

なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の管理本部の各部署がこれらを横断的に推進し、管理しております。

⑤　責任限定契約

当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人財を招聘できるよう、取締役小林明彦、河村直人並びに監査役大隅靖朗、山本憲司、及び森一生と、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時には、当該責任限定契約に基づく損害賠償の限度額は、金500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　イ．自己株式

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当を行う際は、会社法第454条第１項の規定に基づき、その都度株主総会の決議によるものとしております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、その議決権は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役小林明彦、河村直人は社外取締役であります。

２．監査役大隅靖朗、山本憲司、森一生は社外監査役であります。

３．取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の北川雅人は体育会・スポーツ事業本部東日本体育会事業部門長、亀田高一郎は経営管理本部副本部長であります。

 ②　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要課題であると認識しており、経営の健全性・透明性向上を目的として社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役小林明彦は、金融機関での豊富な経験を持ち、財務に関する深い知見を有しております。なお当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。

社外取締役河村直人は、人財業界における経営者としての豊富な経験を持ち、人財紹介や人財派遣事業等に関する深い知見を有しております。なお当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。

社外監査役大隅靖朗は金融機関における財務・会計に深い知見を有しており、社外監査役森一生は弁護士資格を有し諸法令に精通しており、社外監査役山本憲司は経営者として深い知見を有しております。なお、社外監査役大隅靖朗及び森一生は当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。社外監査役山本憲司は当社新株予約権4,000個を保有しており、また、同氏が2019年６月まで取締役会長を務めた株式会社ダイフィルと当社とは取引関係にありますが、その取引額は当社年間連結売上高の１％未満であり、社外監査役としての独立性は損なわれていないものと判断しております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、客観的かつ中立な立場から業務執行取締役に対する監督及び自己の見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性の維持、強化を担っております。社外監査役は、取締役の職務執行の適正性及び効率を高めるための牽制機能として、経営に対する監視、監督機能を担っております。また、常勤の社外監査役は、常務会に出席し、会議での討議を通じて日々の業務運営に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握した上で、監査役会にて社内情報の共有化を図っております。

内部監査室は、監査計画や監査結果を取締役会に定期的に報告しております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。また、内部監査室、監査役会または会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合に対応する体制を整えております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、監査役及び内部監査担当者並びに会計監査人との意見交換・情報共有を行う三様監査の場を定期的に設けて、三者間での情報共有を適宜図ることで、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

　当事業年度における当社監査役会の開催状況、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、法令又は定款の定めるところに従い、取締役の職務の執行状況を厳正にかつ公正に監査するとともに、適時適切な開示・情報発信並びに内部統制の運用状況を重点監査しました。
　また、常勤の監査役の活動として、週に１度開催される常務会に全て出席し、業務執行状況を確認するとともに、いわゆる守りの機能を果たすのみならず、知見や経験等に基づき、能動的・積極的に意見を述べました。日常の監査等を通じて入手した情報や気付き事項は、監査役会等を通じて、非常勤監査役と共有しました。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的としております。年間の内部監査計画に則り、全部門の内部監査を実施し、代表取締役に対する当該監査結果の報告並びに被監査部門への改善の指示を行っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

 ４年間

c.　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　中川　政人

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　藤原　由佳

d.　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者６名、その他４名で構成されております。

e.　監査法人の選定方針と理由

　当社では、会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制、並びに、当社グループの属する業界への理解度を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、会計監査人に求められる独立性、専門性、品質管理体制、当社の属する業界への理解度を総合的に勘案し評価しており、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォート・レター作成業務についての対価であります。

b.　監査公認会計士当と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して、監査法人との協議の上で、監査役会の同意を踏まえて報酬額を決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、経営理念の実現と継続的な企業価値向上のため、2021年３月19日開催の取締役会において、役員報酬の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

１．役員報酬の決定に関する基本方針

・当社グループの経営理念の実現と継続的な企業価値向上を目的とします。

・透明性・公平性の高い報酬決定プロセスを実現します。

・会社の業績目標達成と報酬額の連動性が確保された制度設計にします。

・株主と役員の間で短期・中長期的な利益とリスクが共有されている状態を維持します。

・役員のあるべき姿に適う経営人財を維持・確保できる報酬水準とします。

２．報酬構成と算定及び決定方法

・取締役の報酬等は、月額報酬（毎月支給）と役員賞与（翌年３月支給）により構成します。

・月額報酬の算定方法については役員報酬規程に定める役位別の月額報酬テーブルに基づいて、また役員賞与については連結売上高、連結経常利益の両指標について当初業績予想を超えた場合のみ、取締役会決議に基づいて株主総会で決議された限度額を上限に支給することがあります。

・月額報酬と役員賞与の構成割合については、８：２を賞与の支給上限として定めます。

・中長期的な企業価値向上に対する動機付け、また株主との利益・リスクの共有については取締役（社外取締役を除く）が一定の株式数を保有していることから、現時点において実現できているものと考え、非金銭報酬等の中長期的な変動報酬は導入しておりません。今後については役員構成やコスト、時期等を勘案しつつ当該制度の導入を検討いたします。

・月額報酬と役員賞与の報酬決定プロセスについては、事前に社外役員に対して個人別の報酬内容に関する意見を求めた後、会社の業績の状況、経済情勢、その他各種の要素を勘案して、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において審議・決定します。

・透明性・公平性の観点から代表取締役に報酬の決定権限を再一任は行いません。

・非執行である社外取締役に対しては独立した立場から客観的に当社経営を監督する役割を考慮し、月額報酬のみとします。

・監査役の報酬等は、月額報酬のみで構成します。株主総会で決議された限度額を上限に、会社の業績の状況、経済情勢、各役位、経歴、実績その他各種の要素を勘案して、監査役会にて決定しております。

（参考情報）

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年３月開催の取締役会において会社の業績の状況、経済情勢、その他各種の要素を勘案して、取締役１名、社外取締役２名の報酬増額について審議を行い、決議いたしました。また、2020年５月開催の取締役会において会社の業績の状況、経済情勢、その他各種の要素を勘案して、2020年12月まで代表取締役の報酬を30％減額、役付取締役３名の報酬を10%減額することについて審議、決議いたしました。

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年３月29日であり、決議の内容は、報酬等の限度額として、社外取締役以外の取締役について年額250,000千円以内、社外取締役については年額20,000千円以内であります。

当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年３月29日であり、決議の内容は、報酬等の限度額として、監査役について年額30,000千円以内であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加に加え、会計専門書の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

(株)エスエフプラス

(株)スポーツフィールドイノベーションズ

　(株)スポーツフィールドイノベーションズは当連結会計年度に当社の100%子会社として設立し、連結範囲に含めております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     　　 　 10～20年

工具、器具及び備品   　　５～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）  ５年

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　返金引当金

当社グループは、新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の全額を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。

(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１.　収益認識に関する会計基準等

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３.　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

３.　会計上の見積りの開示に関する会計基準

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、経済活動の停滞が国内経済に与える影響が懸念され、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。

　当連結会計年度において、不要不急の外出や政府のイベント自粛要請により、来場型の就職イベントの一部中止など一定の影響が出ておりました。翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響は継続すると想定しております。なお、感染症対策を講じたうえで就職イベント開催や人財との面談が可能であること、また企業の採用選考手続きが例年通り大きな支障なく可能であることから、一定程度業績は改善すると見込んでおります。
　以上に鑑み、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この前提は、現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況や経済情勢の動向等により、当社グループの財政状態、経営成績に変動を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※　当座貸越契約

　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
　これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　株式の分割による増加　　795,600株

　公募増資による増加 　　　65,600株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　新株予約権の行使による増加　   960株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　77株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。販売管理規程に従い、管理本部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行うことでリスクの低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経営戦略本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、（4）未払法人税等、(5）未払消費税等、並びに(6)短期借入金

これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金(１年以内返済予定借入金含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(注２) 金銭債権の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額　

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

①第１回新株予約権

(注) 2019年10月４日付で株式１株あたり40株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②第２回新株予約権

(注) 2019年10月４日付で株式１株あたり40株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

(注) 2019年10月４日付で株式１株あたり40株の分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2019年10月4日付で普通株式１株につき、40株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストックオプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　   　　　119,370千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 2,058千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が319千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社エスエフプラス社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を319千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループの資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社は、東海オフィスの不動産賃貸借契約に対して代表取締役の篠﨑克志より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の被債務保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．取引金額に消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記　

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．2019年10月４日付で株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後の１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（連結子会社の清算）

当社は、2021年１月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スポーツフィールドイノベーションズを解散及び清算することを決議いたしました。

１．清算の理由

2020年１月に株式会社スポーツフィールドイノベーションズを設立し、青少年期の男女を対象にしたスポーツの指導及び人財育成等の事業として、東京都八王子市でスポーツスクール事業を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、スポーツスクールを休止いたしました。

また、コロナ禍においてスクール会員の登録者が伸びず、当初想定した会員数と大きな乖離が発生しておりました。さらにスポーツスクールの品質を維持するための人件費の負担が大きく、スポーツスクール事業の採算性が悪化いたしました。

慎重に検討を重ねた結果、本事業について、今後も厳しさを増していくことが予想され、事業の継続は困難と判断し、当社グループとして本事業から2020年12月をもって事業撤退し、当該子会社を清算することとなりました。

２．清算する連結子会社の概要

　①名称　　　株式会社スポーツフィールドイノベーションズ

　②主な事業　青少年期の男女を対象にしたスポーツの指導及び人財育成

　③資本金　　7,500千円

　④出社比率　当社100%

３．清算の時期

2021年２月９日において、株式会社スポーツフィールドイノベーションズの臨時株主総会で当該会社を清算することを決議しております。

なお、清算の時期は2021年12月期を予定しております。

４．清算による損益への影響

当該清算に伴う損益に与える影響は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）外注費とは、新卒者向けイベント売上高にかかるイベント会場費及び会場設営費等であり、原価性があると認められるものであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　５年

(2) リース資産
　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 返金引当金

当社は、新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の全額を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、経済活動の停滞が国内経済に与える影響が懸念され、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。

　当事業年度において、不要不急の外出や政府のイベント自粛要請により、来場型の就職イベントの一部中止など一定の影響が出ておりました。　翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響は継続すると想定しております。なお、感染症対策を講じたうえで就職イベント開催や人財との面談が可能であること、また企業の採用選考手続きが例年通り大きな支障なく可能であることから、一定程度業績は改善すると見込んでおります。
　以上に鑑み、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この前提は、現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況や経済情勢の動向等により、当社の財政状態、経営成績に変動を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
　これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２  関係会社に係る営業外費用

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、当事業年度において、子会社株式について、7,499千円の評価減処理を行っております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額(その他）の貸倒実績がなく充当されなかった金額を戻し入れしたものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利の行使をすることができない旨を、定款に定めております。

　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　（３）株主の有する株主数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　（４）株主の有する単元未満株の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第10期(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)  2020年３月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年３月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第11期第１四半期(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)  2020年５月13日関東財務局長に提出。

事業年度  第11期第２四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)  2020年８月14日関東財務局長に提出。

事業年度  第11期第３四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)  2020年11月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2020年３月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2021年３月25日

株式会社スポーツフィールド

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中川 政人 ㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポーツフィールドの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スポーツフィールド及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2021年３月25日

株式会社スポーツフィールド

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中川 政人 ㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポーツフィールドの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スポーツフィールドの２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。