8060 キヤノンマーケティングジャパン 有価証券報告書－第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第51期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第51期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン(株)とその連結子会社17社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。
　当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

（コンスーマ）

主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を販売しております。

（エンタープライズ）

大手企業向けに、オフィスMFP、レーザープリンター等の販売や保守サービス等の提供、及び業種ごとの経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。

（エリア）

全国の中堅・中小企業向けに、オフィスMFP、レーザープリンター等の販売や保守サービス等の提供、及び顧客の経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。

（プロフェッショナル）

各専門領域の顧客向けに、ソリューションを提供しております。

＜プロダクションプリンティング＞

主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を販売しております。

＜産業機器＞

主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置、検査計測装置等を販売しております。

＜ヘルスケア＞

医療ヘルスケア分野向けに、ITソリューションの提供、システム開発、ネットワーク構築、ハードウエアの販売を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書提出会社であります。

４　キヤノンITソリューションズ(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　キヤノンシステムアンドサポート(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、サービス＆サポート統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(2020年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、サービス＆サポート統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社にはキヤノン労働組合が組織されており、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年３月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは中長期的な経営方針として「高収益な企業グループ」を掲げ、成長戦略として「ITソリューション事業への注力」、収益力強化の施策として「キヤノン主要事業の収益維持」と「ITを活用した社内生産性向上」を基本戦略としております。2021年３月の株主総会にて代表取締役社長を交代しており、長期経営構想及び中期経営計画については新体制のもとで４月に公表を予定しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

わが国の経済は回復傾向となることが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

このような経済環境のもと、当社グループは経営方針の「高収益な企業グループ」を目指しており、その実現に向けた事業ポートフォリオの変革と、それを支える新しい仕組み・体制の構築を行うことが課題であると考えます。

事業ポートフォリオの変革に関しては、市場の拡大が見込まれ、当社が成長事業と位置付けるＩＴソリューション事業について、さらに高付加価値なビジネスの拡大を図ります。また、キヤノン主要製品事業は、今後国内市場において大幅な成長が見込まれない中、より一層の生産性の向上を行い、利益優先のもとで売上及び販売台数の最大化を図っていくことが課題と捉えております。

企業の仕組み・体制の構築に関しては、変革を推進するリーダー、次世代経営層を育成するための多様な人材の登用や、ＩＴを活用した働き方改革、サステナビリティの推進・リスクマネジメントの強化を経営戦略と一体化していくことが課題であると認識しております。

当社は、上記内容について重要経営課題を５つ定めて、以下の取り組みを実行してまいります。

（５つの重要経営課題と2021年度の取り組み）

①高付加価値ビジネスの創出

顧客層別営業体制の確立を行うとともに、業種・業務の領域を絞り差別化されたソリューションの強化・拡大を図ります。

②キヤノン主要製品事業の収益力強化

キヤノン主要製品事業については、収益重視の販売戦略を加速させます。その中で、ホワイト物流推進に向けた物量の平準化等、物流業務の効率化や、お客さまとの接点の最前線であるコンタクトセンターの対応力強化、ＩｏＴ技術の活用を更に推進しカスタマーエンジニアの生産性向上を図ります。

③多様な人材の育成と登用

社員に対して研修、資格取得支援を通じた専門性の向上を図るとともに、特定の分野に精通したプロフェッショナル人材の社外からの登用を加速させます。また、経団連の「女性活躍アクション・プラン」に賛同し、自主的に策定した行動計画をもとに、職場における女性活躍推進を行う等、ダイバーシティに取り組んでまいります。

④働き方改革の推進

ノー残業デーの徹底や時間外労働の削減といったこれまでの活動に加え、ロケーションフリー、ＩＴを活用し、社員一人一人の生産性を高め、生み出された時間を社員が有効活用できるよう、新たに立ち上げたプロジェクト等を通じ、検討・実施してまいります。

⑤リスクマネジメントの強化・サステナビリティの推進

新型コロナウイルス感染症や頻発化・甚大化する自然災害等、企業経営に大きな影響を及ぼす新たなリスクに対するマネジメント体制の再構築を行います。また、様々な社会課題を、当社の事業を通じて解決し、社会に貢献し続けるサステナブルな企業グループになるための議論・検討を、2021年に新たに立ち上げた委員会等を通じ、行ってまいります。

当社グループは、これらの課題に取り組むことにより、営業利益について新型コロナウイルス感染症の発生以前の水準まで回復させるとともに、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年３月26日）現在において、当社グループが判断しております。

(1) 市場の競合及び変動による影響

オフィスMFPの本体及び保守サービスでは、価格競争が継続しております。保守サービスにつきましては、単価下落が継続しており、価格競争が一段と進んだ場合、収益の低下が懸念されます。また、ペーパーレス化によるプリントボリュームの減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。レーザープリンターのトナーカートリッジは、第三者により代替品が販売されており、その販売量が拡大した場合、キヤノン純正品の収益の圧迫要因となります。

レンズ交換式デジタルカメラは、一眼レフカメラからミラーレスカメラへ市場が移行する一方で、レンズ交換式デジタルカメラ全体の市場縮小が続く可能性があります。また、インクジェットプリンターは、年賀状の減少等によるプリントボリュームの低下に伴い、インクジェットプリンター本体及びインクカートリッジの売上減少が加速する可能性があります。

産業機器においては、半導体製造装置や検査計測装置が半導体やデバイスメーカーの設備投資の状況に受注面で大きな影響を受けます。これらのメーカーの設備投資が低下した場合、業績が低迷する可能性があります。

医療では、医薬品医療機器等法（旧薬事法）により、販売管理者の設置や市販後のトレーサビリティーのための情報化整備等、安全管理のための体制強化が義務付けられております。当社グループは法令順守には万全の体制を整えておりますが、安全管理体制や情報化が当初の想定とおりに運用できなかった場合、医療機関や医療機関向け販売業者との取引が減少する可能性があります。

また、親会社のキヤノン(株)をはじめ、多数の取引先からの商品及びサービスの提供を受けているため、自然災害や重大事故の影響等、取引先の何らかの事情により十分な供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があります。その場合には、販売活動の円滑な推進ができず、業績に影響を与える懸念もあります。

(2) システム開発

当社は、様々なソリューションをお客さまに提供するため、幅広い分野でのシステム受託開発を行っております。案件を進めるにあたっては、社内での審議体制の構築、プロジェクト管理、綿密な作業工数管理を行い、不採算案件が発生しないように、リスクの低減に努めております。

しかしながら、顧客からの仕様の追加・変更の要望や顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により、多大な追加工数が発生した場合にコストが増大する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) データセンター事業

当社グループでは、西東京データセンターを設立し、データセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービス等のストック型ITサービス事業を行っております。データセンターについては、建物や設備、セキュリティ、運営品質等の各要素において、高度な水準が求められるため、安定した地盤に建設し、高性能なファシリティと厳重なセキュリティを備えています。また、長年のデータセンター運営で蓄積した知見・ノウハウをもとに、2017年に「M&O認証※」を取得しており、第三者機関が証明するグローバル基準の運営品質を備えております。

しかしながら、地震、大規模な水害、火災等の災害や感染症、運用ミス、サイバー攻撃などが発生した場合、施設・システムの運用の停止や重要な顧客情報の漏洩により、取引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

※米国の民間団体「Uptime Institute」が定めているデータセンターの運営品質に関するグローバル基準

(4) 情報管理

当社グループは、さまざまなグループ経営に関する重要情報を有しているほか、お客さまに対するソリューションの提供等を通して、法人・個人に関する機密情報を多数保有しております。これらの情報管理については、「グループ情報セキュリティ基本方針」・「グループ情報セキュリティ基本規程」を策定しており、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策の実施と対策状況の確認を行う等、情報セキュリティに関するマネジメント体制を整え、運用しております。業務委託先についても選定基準や安全管理措置の確認方法等を定めたルールや管理体制を整備し、適切な管理・監督を行っています。

また、サイバーセキュリティ専門組織CSIRT※によるサイバー攻撃の予防・検知・発生時対策の実施体制を整備しております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃等により重要な情報が外部に漏洩した場合には、取引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

※CSIRT：Computer Security Incident Response Team

(5) 自然災害等

当社グループが事業活動を展開する地域において、地震や台風等の自然災害及び重大な感染症の流行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は設備や情報システムに対してのバックアップ体制を整えておりますが、これによって災害等による被害を十分に回避できる保証はなく、発生時には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行は、サプライチェーンや生産活動に混乱をきたしており、キヤノン(株)をはじめとする取引先への影響によっては、商品及びサービスの提供を十分に受けられない可能性があります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期についてはいまだ見通しが立っておらず、感染がさらに拡大、長期化し、世界経済・当社の事業活動が停滞する状況や取引先の事業活動や投資意欲の減退等が発生する場合、また、政府の要請により当社の事業活動が制限される事態においては、今後も、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 貸倒れリスク

当社グループでは、商品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いことから、予測できない貸倒損失が発生する可能性があります。このため、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、ファクタリング等の活用によりリスクヘッジを行っております。また、債権の回収状況等により個別に貸倒引当金を設定し将来の貸倒れリスクに備えております。しかしながら、予期せぬ事態により多額の回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7) 親会社との関係

当社は、キヤノン(株)の子会社（2020年12月31日現在の同社の議決権保有比率58.5％）であり、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して製造するすべての製品（半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く）を日本国内において独占的に販売する権利を有しております。当連結会計年度における同社からの仕入高は当社全体の仕入高において依然として高い水準となっております。

これらの事情から、キヤノン(株)の経営方針、事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、関連業界におけるキヤノン製品の優位性が、何らかの理由により維持できなくなった場合には、当社グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(1) 業績

当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、引き続き厳しい状況にあります。個人消費は、政府による給付金の実施や消費刺激策により持ち直しの動きが見られましたが、外出自粛や休業要請に伴い大きく落ち込みました。また、企業の設備投資については、IT投資は堅調だったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する見通しのもと抑制傾向が継続しております。景気指標は改善の傾向が出てきているものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、終息時期の見通しは立っておらず、世界や日本の経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されています。

このような経済環境のもと、当社はテレワーク需要の拡大に合わせて、関連する製品やサービスを増加させたものの、主要なビジネス機器やレンズ交換式デジタルカメラの市場が大きく減少したことや、４月から５月にかけ全社的に輪番休業を実施したことで、営業活動に大きな制限を受けた影響等により、売上高は5,450億60百万円（前期比12.2％減）となりました。

利益につきましては、徹底した販管費の削減を継続して行うと共に、コンスーマ製品において高付加価値製品を中心に拡販に努めましたが、売上の減少による売上総利益の減少が大きく、営業利益は313億17百万円（前期比3.5％減）となりました。また、経常利益につきましては、雇用調整助成金の受給により352億36百万円（前期比3.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失の計上等により219億97百万円（前期比1.1%減）となりました。

各報告セグメントは以下のとおりです。

コンスーマ

デジタルカメラは、Go To トラベル事業等により一時的に需要が増加したものの、依然として外出自粛等により個人のお客さまの購入に対するマインドは低く、需要は低調に推移しました。また、カメラ販売店や家電量販店等においては一時的に臨時休業や営業時間の短縮が実施される等、販売機会も制限されました。当社では、当期に発売したミラーレスカメラの「EOS R5」「EOS R6」「EOS Kiss M2」が好評をいただいたものの、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの売上は大幅に減少しました。

家庭用インクジェットプリンターは、在宅勤務やオンライン学習が増加したことにより需要が大きく伸び、当期に発売した新製品等の高付加価値製品を中心に好調に推移しました。また、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品も引き続き好調に推移し、インクジェットプリンターの売上は大幅に増加しました。インクカートリッジについては、カラープリントや年賀状の減少等による市場の縮小に伴い、売上は減少しました。

ITプロダクトは、在宅勤務需要の高まりに伴いPCの周辺機器が増加したことや、ゲーミングPCの販売が引き続き伸び、売上は大幅に増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,248億74百万円（前期比6.0％減）となりました。セグメント利益につきましては、高付加価値製品の構成比を高めることや、市場の状況を見極め、広告宣伝費を中心とした販管費の抑制を行い、利益の確保に努めたことにより、122億18百万円（前期比78.0％増）となりました。

エンタープライズ

主要ビジネス機器の状況につきましては、オフィスMFPは年初から市場が低調に推移していたことに加え、輪番休業の実施に伴い営業活動に制限を受けたことによる案件の減少等により売上は減少しました。レーザープリンターにつきましては、オフィスMFP同様に営業活動の影響があったことや前期に大型案件が複数あったことの反動等により、売上は減少しました。オフィスMFPの保守サービス、レーザープリンターカートリッジにつきましては、お客さまのテレワークが継続したこと等により、オフィスにおけるプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。

大手企業向けITソリューションにつきましては、第４四半期に向けて受注状況は改善してきたものの、前期にWindows7サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要や、SIサービス及び基盤システムにおいて大型案件があった反動減に加え、営業活動の縮小等による案件の減少や後ろ倒しの発生等により、売上は減少しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,712億37百万円（前期比12.6%減）となりました。セグメント利益につきましては、89億20百万円（前期比11.4％減）となりました。

エリア

オフィスMFPやレーザープリンター等の主要ビジネス機器につきましては、第４四半期に、後ろ倒しになっていたオフィスMFPの案件が進んだものの、年初から市場が低調に推移していたことに加え、輪番休業の実施に伴い営業活動に制限を受けたこと等により、売上は減少しました。保守サービス及びレーザープリンターカートリッジにつきましては、徐々に持ち直しつつあるものの、テレワークが継続した影響によるプリントボリュームの減少により、売上は減少しました。

中小企業向けITソリューションにつきましては、テレワーク環境を構築するためのニーズが引き続き高く、IT支援クラウドサービス「HOME」が順調に推移したことに加え、ウイルス対策ソフト「ESET」やファイヤーウォール機器等のセキュリティプロダクトが増加しました。また、お客さまのIT機器等の保守や運用サービスの獲得に注力し、受注件数を伸ばしました。一方で、ビジネスPCはテレワークの需要があったものの、前期にWindows7サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要が大きく伸びていた反動等により減少しました。その結果、ITソリューションの売上は減少しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,357億66百万円（前期比12.1%減）となりました。セグメント利益につきましては、98億98百万円（前期比31.3%減）となりました。

プロフェッショナル

（プロダクションプリンティング）

プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しています。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しています。当期は、モノクロ連帳プリンター等が伸びたものの、プリントボリューム低下等に伴う消耗品販売の減少や、POP制作関連のビジネスが減少し、売上は減少しました。

（産業機器）

産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに製造関連装置、検査計測装置等を提供しております。当期は、半導体製造関連装置が売上を伸ばしたものの、検査計測装置等が減少し、売上は減少しました。

（ヘルスケア）

ヘルスケア事業では、主に病院や診療所向けに電子カルテを中心としたシステム開発や基盤構築を提供するとともに、調剤薬局向けにレセコン等を提供しております。当期は、調剤薬局向けで前期の大型案件の反動があったものの、病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等に係る複数の大型案件があったこと等により、売上は増加しました。

なお、本年１月に連結子会社であったキヤノンライフケアソリューションズ（株）の株式をキヤノンメディカルシステムズ（株）に譲渡しております。なお、キヤノンライフケアソリューションズ（株）の前期の売上高は110億円、営業利益は１億円となっておりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は307億10百万円（前期比29.7％減）となりました。セグメント利益につきましては、販管費の減少等により18億79百万円（前期比16.3％増）となりました。

（注）１　文中の数値には、消費税等は含まれておりません。

（注）２　各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、384億90百万円（前連結会計年度は220億52百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、261億74百万円（前連結会計年度は945億84百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、65億87百万円（前連結会計年度は85億57百万円の減少）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56億37百万円増加して、601億31百万円となりました。

２．生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業形態は主に国内外から仕入を行い、国内での販売を主要業務としているため、生産実績及び受注実績に代えて仕入実績を記載しております。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年３月26日）現在において、当社グループが判断しております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、見積りの前提条件に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当社グループにおける実質的資金である現金及び預金、有価証券、短期貸付金の合計額の増加156億32百万円、売上減少や子会社の連結除外等に伴う受取手形及び売掛金の減少73億38百万円、徹底的な在庫圧縮等に伴う商品及び製品の減少61億90百万円等により、前連結会計年度末より29億45百万円増加し、3,803億49百万円となりました。

なお、売掛債権の保有日数は、前連結会計年度末と比べて３日長くなり、68日となっております。

また、在庫回転日数は、前連結会計年度末と比べて２日短くなり、18日となっております。

(固定資産)

主に西東京データセンターⅡ期棟の竣工により、建物及び構築物が164億53百万円増加し、建設仮勘定が125億17百万円減少しております。また、レンタル資産の減少21億22百万円、繰延税金資産の減少15億72百万円等により、前連結会計年度末より39百万円減少し、1,262億55百万円となりました。

なお、有形固定資産は、新規取得による増加127億46百万円、減価償却による減少97億84百万円等により、前連結会計年度末より９億16百万円増加し、837億29百万円となりました。

また、無形固定資産は、新規取得による増加36億５百万円、減価償却による減少14億69百万円等により、前連結会計年度末より12億円増加し、56億69百万円となりました。

(流動負債)

売上減少による仕入額減少に伴う支払手形及び買掛金の減少74億35百万円等により、前連結会計年度末より115億83百万円減少し、1,084億40百万円となりました。

(固定負債)

退職給付債務の減少に伴う退職給付に係る負債の減少60億72百万円等により、前連結会計年度末より65億32百万円減少し、520億49百万円となりました。

(純資産)

親会社株主に帰属する当期純利益による増加219億97百万円、配当金の支払64億83百万円、退職給付に係る調整累計額の増加52億53百万円等により、前連結会計年度末より210億22百万円増加し、3,461億14百万円となりました。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末より29億５百万円増加し、5,066億４百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、当社はテレワーク需要の拡大に合わせて、関連する製品やサービスを増加させたものの、主要なビジネス機器やレンズ交換式デジタルカメラの市場が大きく減少したことや、４月から５月にかけ全社的に輪番休業を実施したことで、営業活動に大きな制限を受けた影響等により、前連結会計年度と比べて12.2％減少し、5,450億60百万円となりました。

詳細は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

(売上原価)

売上原価は、開発部門及びサービス部門の人件費が含まれます。前連結会計年度と比べて14.1％減少し、3,610億77百万円となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、前連結会計年度と比べて8.5％減少し、1,839億82百万円となりました。

また、売上総利益率は、前連結会計年度と比べて1.4ポイント上昇し、33.8％となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、グループとして経費削減に努めたこと等により、前連結会計年度と比べて9.4％減少し、1,526億65百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、徹底した販管費の削減を継続して行うと共に、コンスーマ製品において高付加価値製品を中心に拡販に努めましたが、売上の減少による売上総利益の減少が大きく、前連結会計年度と比べて3.5％減少し、313億17百万円となりました。

また、営業利益率は、前連結会計年度と比べて0.5ポイント上昇し、5.7％となりました。

詳細は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

(営業外損益)

営業外損益は、雇用調整助成金の受給等により、前連結会計年度の14億97百万円の利益から、39億18百万円の利益となりました。

(経常利益)

経常利益は、前連結会計年度と比べて3.8％増加し、352億36百万円となりました。

(特別損益)

特別損益は、前連結会計年度の６億34百万円の損失から、17億73百万円の損失になりました。主に、固定資産除売却損を10億21百万円、関係会社株式売却損を７億37百万円を計上したことによるものであります。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて0.5％増加し、334億63百万円となりました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べて0.8ポイント上昇し、6.1％となりました。

(法人税等)

法人税等は、前連結会計年度の109億63百万円から、当連結会計年度は113億92百万円となりました。なお、実効税率は、34.0％でした。実効税率が、法定実効税率を上回っているのは、主に子会社株式の投資簿価修正によるものです。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて1.1％減少し、219億97百万円となりました。

また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より１円95銭減少し、169円65銭となりました。株主資本利益率(ROE)は、前連結会計年度と比べて0.5ポイント低下し、6.6％となりました。

なおセグメント別業績の分析については「１．経営成績等の状況の概要　(1）業績」をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億37百万円増加して、601億31百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は384億90百万円（前連結会計年度は220億52百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益334億63百万円、減価償却費112億53百万円、たな卸資産の減少53億57百万円、売上債権の減少52億76百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少62億62百万円、法人税等の支払135億74百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は261億74百万円（前連結会計年度は945億84百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得による支出146億95百万円、短期貸付金の増加99億94百万円、無形固定資産の取得による支出37億29百万円等による資金の減少によるものであります。

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は、123億15百万円（前連結会計年度は725億32百万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は65億87百万円（前連結会計年度は85億57百万円の減少）となりました。配当金の支払64億85百万円等によるものであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。

運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。

(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、「中期経営計画(2020年～2022年)」を策定し、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として下記の項目を掲げています。

当連結会計年度の計画に対しては、新型コロナウイルス感染症の拡大や、主要製品の市場の減少、輪番休業の実施などで、営業活動に大きな制限を受けた影響等により、売上高は大きく未達となりました。

売上の減少による売上総利益の減少も大きく、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益も計画に届かなかった一方で、高付加価値製品の拡販や、徹底した販管費の削減によって営業利益率は当初の目標を達成いたしました。

４ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

販売権基本契約

当社はキヤノン(株)(その関係会社を含む)が製造し、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して販売するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く)を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン(株)との間で締結しております。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は426百万円であります。

(エンタープライズ)

市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は326百万円であります。

(エリア)

市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は57百万円であります。

(プロフェッショナル)

プロダクション印刷機器、医療機器/システム、ヘルスケア関連商品等の研究開発活動を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は42百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、12,746百万円で、営業用設備投資を目的とし、主に建物及び構築物、レンタル資産、工具、器具及び備品等について行いました。セグメントごとにはコンスーマでは276百万円、エンタープライズでは10,663百万円、エリアでは1,543百万円、プロフェッショナルでは196百万円、その他では66百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、主にリース資産、レンタル資産であります。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(2020年12月31日現在)

(注) １　自己名義株式1,412,822株は「個人その他」に14,128単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に45単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2020年12月31日現在)

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,412千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2020年12月31日現在)

(注) １　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株式」の欄に89株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2020年12月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)及び保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分に関して、連結配当性向30％をベースに据えながら、中期的な利益見通し・投資計画に加え、そこから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針といたしました。

当期の配当につきましては、期末配当を１株当たり40円とし、年間配当金は中間配当(１株当たり20円)とあわせ、１株当たり60円(連結配当性向35.4％)を実施いたしました。

配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当及び期末配当の２回の配当を行っていくことを基本的な方針として考えております。また、配当の決定機関につきましては、取締役会の決議によっても配当することができる旨を定款で定めております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会又は取締役会の決議年月日、配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けてさまざまな取り組みを実施しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルと複数の事業領域において事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。これら事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、キヤノンマーケティングジャパングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(2021年３月26日現在)

１）取締役会、取締役

全社的な事業戦略及び執行を統括する代表取締役と、各事業領域または各本社機能を統括する業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、２名以上の独立社外取締役を加えた体制とします。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。

　それ以外の意思決定については、代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域または各本社機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。

取締役会は、社内出身の取締役４名、独立役員である社外取締役２名の計６名から構成され、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことをめざしております。取締役の任期は１年であり、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制を構築しております。現在、重要案件については、原則として月１回開催している定例の取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会や、役員及び主要グループ会社社長が参加する経営会議で活発に議論したうえで決定する仕組みとなっております。

取締役会の構成員は以下のとおりです。

　代表取締役社長社長執行役員　足立　正親（議長）

　取締役上席執行役員　　　　　濱田　史朗

　取締役上席執行役員　　　　　蛭川　初巳

　取締役上席執行役員　　　　　溝口　稔

　取締役　　　　　　　　　　　土橋　昭夫（社外取締役）

　取締役　　　　　　　　　　　大澤　善雄（社外取締役）

２）監査役会、監査役

取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または企業経営に精通した者や会計等の専門分野に精通した者を監査役にするとともに、社外監査役のうち１名以上は、取締役会が別途定める独立性判断基準を満たした者とします。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性を確保します。

　社外監査役３名を含む５名の監査役が、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役等からの聴取や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。

　監査役会の構成員は以下のとおりです。

　　常勤監査役　井上　伸一（議長）

　　常勤監査役　谷瀬　正俊

　　常勤監査役　橋本　巌（社外監査役）

　　常勤監査役　松本　信利（社外監査役）

　　監査役　　　長谷川　茂男（社外監査役）

３）指名・報酬委員会

当社は、代表取締役社長、取締役１名及び独立社外取締役２名の計４名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会は、取締役、監査役及び上席執行役員の候補者の選任や、取締役及び上席執行役員以上の執行役員の報酬制度の妥当性について審議し、取締役会に答申します。

指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

　代表取締役社長社長執行役員　足立　正親（議長）

　取締役上席執行役員　　　　　溝口　稔

　取締役　　　　　　　　　　　土橋　昭夫（社外取締役）

　取締役　　　　　　　　　　　大澤　善雄（社外取締役）

＜経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名にあたっての方針＞

取締役・監査役の候補者及び上席執行役員以上の執行役員は、性別、国籍、年齢等、個人の属性にかかわらず、その職務を公正かつ的確に遂行することができると認められ、かつ高い識見を有する者であって、次の要件を満たす者から選出することを原則とします。

・代表取締役・取締役

当社の企業理念、行動規範を真に理解しているとともに、執行役員の経験等を通じて当社の事業・業務に広く精通し、複数の事業や本社機能を俯瞰した実効的な判断ができること。

・独立社外取締役

取締役会が別途定める独立性判断基準を満たすほか、企業経営、リスク管理、法律、経済等の分野で高い専門性及び豊富な経験を有すること。

・監査役

企業経営、財務・会計、内部統制等の分野で高い専門性及び豊富な経験を有すること。社外監査役のうち１名以上は、取締役会が別途定める独立性判断基準を満たすこと。

・上席執行役員以上の執行役員

管理職アセスメント、業績面・能力面・人格面で高い評価を受けた者であって、特定分野の執行責任を担う十分な知識・経験と判断能力を有しており、且つ、当社の経営理念、行動規範を真に理解していること。

＜経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名にあたっての手続＞

・経営陣幹部の選任・指名手続

取締役・監査役の候補者の指名及び上席執行役員の選任（代表取締役社長の後継者及びその候補者を含む）については、所定の要件を満たすと認められる者の中から代表取締役社長が候補を推薦し、その推薦の公正・妥当性を当該委員会にて確認のうえ、取締役会に議案として提出、審議しております。

また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るものとしております。

・経営陣幹部の解任手続

代表取締役、業務執行取締役及び上席執行役員以上の執行役員（以下「経営陣幹部」）につき違法、不正または背信行為が認められる場合、その役割を果たしていないと認められる場合その他経営陣幹部の任に相応しくないと認められる場合には、取締役・監査役は、いつでも「指名・報酬委員会」に対して当該経営陣幹部の解任の要否を討議するよう求めることができます。

「指名・報酬委員会」での討議の結果は、その内容いかんにかかわらず取締役会に答申され、取締役会において解任の要否が審議されます。審議の対象となる当該経営陣幹部は、審議に加わることができません。

＜経営陣幹部・取締役の報酬決定にあたっての手続＞

「指名・報酬委員会」は、取締役、上席執行役員以上の執行役員について、基本報酬・賞与の算定基準を含む報酬制度の妥当性を検証いたします。個別の報酬額は、取締役会決議により定める算定の基本的な考え方につき「指名・報酬委員会」の検証を経た報酬制度に基づき、決定されます。

４）サステナビリティ推進委員会

コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、社会貢献などこれまでのCSR活動に留まることなく、当社と社会の更なる持続的発展を目指し、サステナビリティ経営を経営計画の中核に据え、企業価値向上施策の検討を行う場として、2021年１月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。キヤノン製品関連事業に加え、ITソリューション事業を拡大することにより、当社グループが解決できる社会課題領域を広げ、企業価値向上を図ってまいります。これに伴い、経営戦略・企画機能を担う企画本部内に「サステナビリティ推進部」を設置し、同委員会を牽引します。

５）開示情報委員会

重要な会社情報について公正かつ適時適切に開示する体制を強化するために、「開示情報委員会」を設置しております。これは、重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示時期等の適時開示に必要な決定を迅速に行う役割を担っております。また、当社各部門及び各関係会社に「開示情報取扱担当者」を置き、発生した重要な会社情報について、網羅的にかつ迅速に情報を収集する体制を構築しております。

６）内部統制評価委員会

2005年１月１日付で「内部統制評価委員会」を設置するとともに、当社各部門及び主要関係会社各部門に責任者を置くことにより、米国及び日本それぞれの法律に準拠した内部統制体制の整備を全社的に継続しております。

・米国における「サーベンス・オクスリー法」(米国企業改革法)への対応

キヤノン㈱がニューヨーク証券取引所に株式を上場しているため、日本における販売部門を統括する当社におきましても同じ基準による内部統制の仕組みの評価を行うことを目的として、内部統制の評価活動を実施しております。

７）執行役員制度

　経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し、取締役の員数を減少させキヤノンマーケティングジャパングループにおける経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、2011年３月29日より、執行役員制度を導入しており、執行役員は、2021年４月１日付で23名で構成されます。 

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針を取締役会で決議をしており、かかる方針の下、内部統制システムの整備を推進しております。当該基本方針は次のとおりです。

「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」
当社並びに当社及びその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、キヤノングループの行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」による遵法意識の醸成に努めるとともに、当社及び当社グループ会社の重要事項の決裁手続の明確化を通じ、当社グループ全体の「経営の透明性」を確保する。

 ａ）コンプライアンス体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

・取締役会は「取締役会規則」を定め、これに基づき当社グループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員(以下「取締役等」)の業務の執行状況につき報告を受ける。

・業務遂行にあたり守るべき規準として「キヤノングループ行動規範」を用い、新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。

・リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー(チェック体制)及びコンプライアンス教育体制を整備する。　

・内部監査部門は、すべての業務を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。　

・従業員は、当社グループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、その事実を申告することができることとする。また、当社は、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。

ｂ）リスクマネジメント体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）

・リスクマネジメントに関する規程に基づき、当社及び当社グループ会社が事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握(法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等)を含む、リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を講じ、当該体制の整備・運用状況を評価し、取締役会に報告する。

・経営会議を設け、取締役会付議に至らない案件であっても、重要なものについては同会議において慎重に審議する。

ｃ）効率的な職務執行体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）

・取締役等は、当社重要事項に関する決裁規程その他取締役会で決議された職務分掌に基づき、社長の指揮監督の下、分担して職務を執行する。

・当社は、経営会議において、５ヵ年の経営目標を定めた長期経営構想及び３ヵ年の重要施策等を定めた中期経営計画を策定し、当社グループ一体となった経営を行う。

ｄ）グループ管理体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）

　当社は、当社グループ会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、当社グループの内部統制システムを構築する。

・取締役会が定める「キヤノンマーケティングジャパングループ会社　重要事項決裁規程」に基づき、重要な意思決定について当社の事前承認を得ることまたは当社に対して報告を行うこと。

・リスクマネジメントに関する規程に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。

・設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。

・「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底のほか、リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を阻止する業務フロー(チェック体制)及びコンプライアンス教育体制を整備すること。

・内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。

ｅ）情報の保存及び管理体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）

・取締役会議事録及び社長その他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令並びに「取締役会規則」及び関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでもこれらを閲覧できることとする。

２）責任限定契約について

当社と社外取締役及び各監査役は、当社定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

３）取締役の定数

当社の取締役は21名以内とする旨定款に定めております。

４）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

５）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

６）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等について、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、取締役会の決議による剰余金の配当等を可能とする規定を定款に定めております。

７）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。

８）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　ａ）基本方針

・当社は、当社及び当社グループ各社が市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針としている。

　ｂ）整備状況

・反社会的勢力との関係遮断のための行動指針を定めているほか、当社就業規則においても、同趣旨の規定を定め、従業員に対してその徹底を図っている。

・本社総務部門を反社会的勢力対応の当社グループ統括部署とし、各総務担当部署との間で、反社会的勢力及びその対応に関する情報を共有し、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めている。

・警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築している。

・賛助金の支払等については、法律上、企業倫理上の観点から問題のないことをチェックするため、事前にこれを審査している。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 11名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注) １　取締役土橋昭夫、大澤善雄の両氏は社外取締役であります。

２　監査役橋本巌、松本信利及び長谷川茂男の３氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は2021年３月26日開催の定時株主総会から１年であります。

４　監査役井上伸一、長谷川茂男の両氏の任期は2018年３月28日開催の定時株主総会から４年であります。

５　監査役谷瀬正俊、橋本巌及び松本信利の３氏の任期は2020年３月26日開催の定時株主総会から４年であります。 ② 社外役員の状況

１）社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

２）社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役の土橋昭夫氏は、当社の取引先である双日(株)の出身者であります。同社と当社との間には、オフィス機器保守等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。

社外取締役の大澤善雄氏は、当社の取引先である住友商事(株)及びSCSK(株)の出身者であります。住友商事(株)と当社との間には、ソフトウェア販売等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。また、SCSK(株)と当社との間には、IT機器及びオフィス機器販売等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。

社外監査役の橋本巌氏は、当社の取引先である損害保険ジャパン(株)の出身者であります。同社と当社との間には、オフィス機器販売等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1％に満たない額であります。

社外監査役の松本信利氏は、当社の親会社であるキヤノン(株)の出身者であります。同社では財務経理統括センター財務部長として経理業務を担当しました。

社外監査役の長谷川茂男氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であります。当社監査役就任以前（当社の直前3事業年度よりも前）に同監査法人を退所しております。

当社は、いずれの社外取締役及び社外監査役との間にも、特別な利害関係はありません。

なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」に記載しております。

また、社外取締役の土橋昭夫氏、大澤善雄氏、社外監査役の橋本巌氏、長谷川茂男氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての届け出を行っております。

３）社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方

 当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則４-９）及び独立性基準を踏まえ独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。

なお、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

社外取締役の土橋昭夫氏は、長年にわたり総合商社の経営者として活躍し、会社経営に関る豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会18回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

社外取締役の大澤善雄氏は、長年にわたり総合商社並びにITサービス企業の経営者として活躍し、会社経営に関る豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会18回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

社外監査役の橋本巌氏は、長年にわたり保険会社における経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会18回のうち、就任後に開催された取締役会13回すべてに出席し、また、当事業年度開催の監査役会17回のうち、就任後に開催された10回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

社外監査役の松本信利氏は、キヤノン(株)において長年経理業務を担当し、その豊富な経験と卓越した専門的見識を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会18回のうち、就任後に開催された取締役会13回すべてに出席し、また、当事業年度開催の監査役会17回のうち、就任後に開催された10回すべてに出席し、経理業務に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

社外監査役の長谷川茂男氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として長年培った企業会計に関する豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会18回すべて、また、当事業年度開催の監査役会17回すべてに出席し、公認会計士としての見識に基づき適宜発言を行っております。

　「独立社外役員の独立性判断基準」

１.当社グループ（当社及びその子会社をいう。以下同じ。）を主要な取引先とする者もしくは当社グループの主要な取引先またはそれらの業務執行者

２.当社の大株主またはその業務執行者

３.当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

４.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）

５.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（当社の直前３事業年度のいずれかにおいてそうであった者を含む。）

６.社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

７.各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパートナー等、重要な地位にあるものの近親者（配偶者及び二親等以内の親族）

４）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査役と随時、情報交換を行っております。また、内部監査部門から内部監査の実施状況について四半期ごとに発信され、情報共有が行われる体制が整備されております。会計監査人による会計監査の結果については、取締役会で報告を受けています。

社外監査役は、内部監査に係る年次計画・方針について内部監査部門から説明を受けています。内部監査の実施状況については四半期ごとに報告を受けています。また必要に応じて随時、情報交換を行っております。内部監査部門は、監査役が要望した事項について、協議のうえ監査役及び監査役会の事務を補助することになっております。また、社外監査役は会計監査人との間で期初に監査計画を協議し、定期的な監査結果の報告及び適宜行う会合を通じて、情報及び意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う等により監査の充実を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

・監査役の職務を補助する専任の組織・使用人は置きませんが、内部監査部門及び法務部門等は、監査役から要望を受けた事項について、協議のうえ、監査役及び監査役会の事務を補助する使用人(以下「監査役補助使用人」)を置きます。この監査役補助使用人は、監査役から指示された職務が発生した場合、当該職務を優先して執行することとし、監査役補助使用人の人事異動には、監査役会への事前相談を要することとします。

・監査役は、取締役会のみならず、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握します。

・人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告します。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告します。

・監査役は、会計監査人から定期的に、かつ必要に応じて報告を受けます。

・監査役は、国内の当社グループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図ります。また、監査役は、必要に応じて国内外の主要な当社グループ会社を往査し、当社グループ会社の取締役等による業務の執行状況を把握します。

・当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、当社グループ会社にも不利な取扱いの禁止を求めます。

・監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役の請求に従い負担します。

・常勤監査役松本信利氏は、キヤノン(株)経理部門での長年にわたる業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査役長谷川茂男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・その他の状況については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由２）監査役会、監査役」を参照ください。

＜監査役及び監査役会の活動状況＞

a.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

イ．開催数および開催間隔

年間17回開催

また、情報共有等を目的としたグループ監査役連絡会を開催（当期１回）。

ロ．個々の監査役の出席回数・出席率

井上 伸一 常勤監査役　全17回中17回出席、出席率100％

谷瀬 正俊 常勤監査役　全10回中10回出席、出席率100％

橋本 巌 常勤監査役　　全10回中10回出席、出席率100％

松本 信利 常勤監査役　全10回中10回出席、出席率100％

長谷川 茂男 監査役　　全17回中17回出席、出席率100％

（注）全回数が異なるのは、就任期間の違いによるものです。

b.監査役会の主な検討事項

・監査方針・監査計画等の策定

・監査報告の作成

・会計監査の相当性

・内部統制システムの整備・運用状況

・株主総会議案内容の確認

・会計監査人の選任、解任・不再任の決定

・重要会議の決議・報告事項の確認

・監査役監査の状況報告

・その他法令で定める事項

c.監査役の活動状況

期初の監査役会にて個々の監査役の業務分担を決定のうえ、以下の活動を実施しております。

・重要会議への出席（取締役会、経営会議、CSR委員会を含む各種委員会等）

・監査・ヒアリングの実施（本社・事業部・本部：36部門、支店・営業所：8事業所30部門、

　グループ会社：11社13部門）

・取締役会の実効性の評価

・社外取締役との情報共有及び意見交換

・管理部門からの報告聴取（人事、経理、法務、IT等）

・重要書類の閲覧（取締役会議事録、経営会議議事録、社長決裁書類等）

・月次決算報告の聴取

・グループ監査役連絡会の実施

・内部通報制度の整備・運用状況の確認

・会計監査人からの監査状況の聴取、監査結果報告の受領

・会計監査人の監査体制、独立性、監査契約の確認

・計算書類等の監査

②　内部監査の状況

グループ総合監査室は、社長直轄の独立した専任組織として設置されております。当社及び全グループの内部監査部門としての方針を策定し、すべての経営諸活動を対象として、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、法令遵守、資産の保全の観点から、監査を実施し、評価と提言を行っております。なお、キヤノンITソリューションズ(株)、キヤノンシステムアンドサポート(株)の監査部門も同じ方針の下監査を実施しております。グループ全体の監査スタッフは50名体制となっております。

③　会計監査の状況

１）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

２）継続監査期間

2020年12月期以降の１年間

３）業務を執行した公認会計士

４）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他35名であります。

５）監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を備え、当社グループの活動全体を一元的に監査する体制を有しており、また、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査を実施できると判断したためです。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困　　難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて当社で定めた「会計監査人の再任の適否判断の方針」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する情報を収集・評価を行っております。

７）監査法人の異動

当社は、2020年３月26日開催の第52回定時株主総会において、以下のとおり監査法人の選任を決議しました。

第52期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人

第53期（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　有限責任監査法人トーマツ

②退任する監査公認会計士等の名称

　EY新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

　2020年３月26日

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　1978年４月１日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、きたる第52回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。現在の会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長期にわたること、また、親会社であるキヤノン株式会社の会計監査人の変更検討を契機に、監査役会は会計監査人を見直す時期にあると判断しました。これに伴い、独立性、専門性、品質管理体制等の観点から監査が適正に行われると評価したことに加えて、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることから、新たに有限責任監査法人トーマツが候補者として適任であると判断致しました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見
　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査役会の意見

　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．前連結会計年度に係る監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、EY新日本有限責任監査法人に対する報酬を記載しています。

　　　２．当連結会計年度に係る提出会社における非監査業務の内容は、顧客向けシステムの運用評価に関する業務であります。

　　　３．連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ １）を除く）

（注）１．前連結会計年度に係る監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに対する報酬を記載しています。

　　　２．前連結会計年度に係る提出会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

　　　３．前連結会計年度に係る連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。

５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）報酬の基本方針

当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力を如何なく発揮しその役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準となることを基本としております。

２）各報酬制度の内容

a.代表取締役・業務執行取締役

代表取締役及び業務執行取締役の報酬は、次の「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」によって構成されております。

＜基本報酬＞

これら取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額となります。その総額は、2007年３月28日開催の第39回定時株主総会の決議により、年額８億円以内となっております。

＜賞与＞

これら取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全体の年間の営業活動の成果である「連結税金等調整前当期純利益」を指標としております。当該取締役の役位に応じた標準賞与額を指標の達成度に応じて調整した金額を算出いたします。

当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮っております。

「連結税金等調整前当期純利益」につきましては、2020年度は年初340億円と予想（2020年１月公表値ベース）しておりましたが、実績は334億63百万円となりました。

＜業績連動型株式報酬＞

対象役員の在任期間を対象として、グループ全体の年間の営業活動の成果である「連結営業利益」の達成度に応じて、当社の対象役員に役員報酬として、当社普通株式の交付を行う制度です。なお、当社の対象役員が当社普通株式の交付を受ける時期は、対象役員の退任後となります。取締役の報酬額につきましては、2007年３月28日開催の第39回定時株主総会において、年額８億円以内となっておりますが、本制度は、2019年３月27日開催の第51回定時株主総会において、かかる範囲内において、対象役員である取締役に対して業績連動型株式報酬を付与するものとなっております。

各対象役員に当社普通株式を交付するために付与する金銭報酬債権については、以下のとおり算出いたします。

各対象役員の在任期間中に終了した各年度に係る「連結営業利益」の達成度に応じた役位別報酬額の合計額＝個人別付与金銭報酬債権額

なお、対象役員の職務に関し、非違行為があったと当社取締役会が認めた場合等については、普通株式の交付を制限することがあります。

基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬の構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本としつつ、単年度業績の向上を目的とし、取締役の基本報酬に対する賞与および業績連動型株式報酬の構成比は、それぞれ最大３割程度、および最大２割程度とします。

・報酬の返還

業績連動型株式報酬に関して、各対象役員に当社普通株式を交付した後であっても、非違行為があったと当社の取締役会が認めた場合等については、所定の方法により報酬の返還を求めることができるものとします。

b.社外取締役・監査役

業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、それらの職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されております。社外取締役については、上記a.＜基本報酬＞に記載の株主総会決議により定めた年額の範囲内、かつ一般的な水準を考慮して当社が予め定めた金額の範囲内で決定しております。監査役については、1998年３月26日開催の第30回定時株主総会で定められた「年額１億２千万円以内」の限度において、監査役間の協議により決定しております。

３）報酬決定プロセス

当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬制度の妥当性の確保を目的として、代表取締役社長、取締役１名及び独立社外取締役２名の計４名からなる任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会は、取締役、上席執行役員以上の執行役員について、基本報酬・賞与の算定基準、業績連動型株式報酬の付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証した上で、取締役会に対し、当該制度が妥当である旨の答申を行っております。

取締役の個別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受け、「指名・報酬委員会」の検証を経た報酬制度に基づき決定されます。なお、賞与については、上記２)a.＜賞与＞に記載のとおり、都度、支給の可否、支給額の合計について株主総会に諮っております。

また、監査役の報酬決定プロセスについては、上記２)b.記載のとおりです。

４）役員報酬に関する株主総会決議並びに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容

＜株主総会＞

・1998年３月26日　第30回定時株主総会

監査役の報酬総額枠の設定　対象監査役数：５名

・2019年３月27日　第51回定時株主総会

取締役の報酬総額枠の設定（業績連動型株式報酬制度に係る取締役の報酬決定）

対象取締役数：６名（業績連動型株式報酬制度の対象取締役数：４名）

・2019年３月27日　第51回定時株主総会

取締役賞与の支給　対象取締役数：５名

・2020年３月26日　第52回定時株主総会

取締役賞与の支給　対象取締役数：４名

・2021年３月26日　第53回定時株主総会

取締役賞与の支給　対象取締役数：４名

・2021年３月26日　第53回定時株主総会

業績連動型株式報酬制度の改定　対象取締役数：４名

＜取締役会＞

・2019年２月13日　業績連動型株式報酬制度の導入並びにそれらに関する株主総会議案の決定

・2019年３月27日　取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額の決定

・2020年３月26日　取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに業績連動型株式報酬制度に係る取締役の報酬額及び割当株式数の決定

・2021年２月16日　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定

・2021年２月16日　業績連動型株式報酬制度の改定並びにそれらに関する株主総会議案の決定

・2021年３月26日　取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに業績連動型株式報酬制度に係る取締役の報酬額及び割当株式数の決定

＜指名・報酬委員会＞

・2019年１月11日　役員報酬制度の妥当性に関する審議
・2019年１月23日　業績連動型株式報酬制度導入の妥当性に関する審議

現委員は、代表取締役社長の足立正親（議長）のほか、取締役の溝口稔、社外取締役の土橋昭夫及び社外取締役の大澤善雄の４名です。いずれの社外取締役も委員会すべてに出席しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．株式報酬の額は、第51回定時株主総会の決議により導入した業績連動型株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しています。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

ａ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　取引関係の維持・強化や経営戦略等の観点から、企業価値の向上と中長期的な発展に資する投資株式

②　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は個別の保有株式について、投資企業との取引金額や配当金、含み益が資本コストに見合うかという定量評価に加え、保有の意義等の定性評価の内容を総合的に勘案し、取締役会にて毎年定期的に保有の合理性を検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、売却により縮減を図ります。

なお、2020年度における検証結果は、以下のとおりであります。

政策保有目的の上場株式銘柄の内、約６割が定量的な保有の合理性が認められており、残りの４割に関しても、定性的に保有の合理性が認められると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第52期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第53期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入等により情報の収集を行い、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　17社

主要な連結子会社の名称につきましては「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

従来、連結子会社であったキヤノンライフケアソリューションズ（株）については、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社であったCanon IT Solutions (Philippines), Inc.については、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　該当ありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社　該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券　　　　　…償却原価法(定額法)

ｂ．その他有価証券

　時価のあるもの　　　　　　　…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの　　　　　　　…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ．商品　　　　　　　　　　　　…月次移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ．修理部品　　　　　　　　　　…月次移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ．仕掛品　　　　　　　　　　　…個別法による原価法

ｄ．貯蔵品　　　　　　　　　　　…最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、レンタル資産並びに一部の連結子会社については定額法を採用しております。

なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 　３～75年

工具、器具及び備品 　２～20年

レンタル資産　　　 　３年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売数量又は見込販売収益に基づく減価償却額と見込販売有効期間(３年以内)に基づく均等償却額のいずれか大きい額を償却する方法、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与にあてるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与にあてるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。

④　製品保証引当金

コンスーマ製品等の一年間製品無償保証の契約に基づいて発生する費用にあてるため、無償修理の実績に基づいて計算した額を計上しております。

なお、一部の連結子会社においては、プログラムの無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、ソフトウェアの請負契約に基づく進行中の開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑥　永年勤続慰労引当金

永年勤続の従業員に対する内規に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループは、キヤノン製品の販売・サービスに加え、ITソリューションや産業機器、ヘルスケア等の分野において製品・サービスの提供を行っております。顧客による検収を要しない製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。サービスの提供は、主に製品のメンテナンス契約であり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または製品の使用量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。なお、エンタープライズセグメントとエリアセグメントについては、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。

（コンスーマ）

売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、売上に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。

（エンタープライズ・エリア）

製品の修理や設置等のその他のサービス役務に関しては、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。

受託開発のソフトウェアに関しては、合理的な進捗度の見積りができるものについてはインプット法に基づき収益を認識しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

（プロフェッショナル）

機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

将来発生することが確実な外貨建金銭債務のある一定範囲の金額に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び当社の一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）　

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１)概要

収益認識に関する注記事項及び表示に関する取り扱いが定められました。

(２)適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(２)適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１)概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(２)適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１)概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(２)適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　３　保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

（単位：百万円）

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（単位：百万円）

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※６　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産売却損の内訳

（単位：百万円）

固定資産除却損の内訳

（単位：百万円）

※７　新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、イベントを中止したことによるキャンセル料等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)   普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金の支払

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  普通株式の発行済株式の減少20,000千株は、自己株式の消却によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　普通株式の自己株式の減少20,002千株は、自己株式の消却、業績連動型株式報酬による処分及び単元未満株式の売渡しによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金の支払

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

      (借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　(ア)有形固定資産

　　主として、社内システムに係るサーバー(工具、器具及び備品)であります。

　　(イ)無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

     (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

     (貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しており、資金調達については必要時に主にグループファイナンスを活用することを考えております。また、デリバティブ取引については、将来の為替の変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、取引信用保険等の活用によりリスクヘッジを行っております。

短期貸付金は資金運用管理規程に従い、主に親会社に対して貸付を行っているものであります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが６ケ月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関しては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2019年12月31日)

(※1)  受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(※1)  受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について321百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について316百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,563百万円)及び投資組合出資金(連結貸借対照表計上額914百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,380百万円)及び投資組合出資金(連結貸借対照表計上額864百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却した満期保有目的の債券はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

有価証券について329百万円（非上場株式321百万円、その他有価証券の上場株式８百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

有価証券について316百万円（非上場株式316百万円、その他有価証券の上場株式０百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

　(百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(百万円)

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(百万円)

(注)  上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において584百万円、当連結会計年度において441百万円を計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(百万円)

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券47％、株式53％、当連結会計年度 債券47％、株式53％であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,963百万円、当連結会計年度1,949百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社）

(注) 2020年１月１日付でキヤノンライフケアソリューションズ(株)の全株式を、キヤノンメディカルシステムズ(株)に譲渡しております。譲渡の内容については、企業結合等関係注記に記載しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

  （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

  （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。

  （３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。

  （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

  （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

  （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。

  （３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。

  （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれず、債権・債務の残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の仕入については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。

(2) オフィス機器・消耗品等の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

(3) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

キヤノン株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

(企業結合等関係)

（子会社株式の譲渡）

当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるキヤノンライフケアソリューションズ株式会社（以下、「キヤノンLCS」といいます。）の全株式を、2020年１月１日付でキヤノンメディカルシステムズ株式会社（以下、「キヤノンメディカル」といいます。）に譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、キヤノンLCSは、当社の連結の範囲から除外されました。

１．株式譲渡の概要

(１)株式譲渡の相手先の名称

キヤノンメディカルシステムズ株式会社

(２)譲渡した子会社の名称及び事業内容

①名称　　　キヤノンライフケアソリューションズ株式会社

②事業内容　医療用機器及び健康機器と関連消耗品、医用画像システムの販売

(３)株式譲渡の理由

当社グループのヘルスケア事業は、キヤノンLCSによる医用画像診断機器を中心とした医療システム事業及びヘルスケア関連事業、並びにキヤノンITSメディカル株式会社による電子カルテを中心とした病院情報システムの構築・SI事業を行っておりました。キヤノンLCSにとってさらなる成長をするために、キヤノンメディカルグループ入りすることが最適であると判断いたしました。

また、今回の再編はキヤノングループとして推進しているメディカル事業再編方針にも合致しております。当社グループは今後もキヤノングループと連携し、医療ITソリューション事業の成長をめざしてまいります。

(４)株式譲渡日

2020年１月１日

(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

金銭を対価とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(１)譲渡損益の金額

関係会社株式売却損　737百万円

(２)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　7,046百万円

固定資産　　326百万円

資産合計　7,373百万円

流動負債　2,302百万円

固定負債　　603百万円

負債合計　2,906百万円

(３)会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

プロフェッショナルセグメント

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、建物等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前連結会計年度末において2,852百万円、当連結会計年度末において3,194百万円となっております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び、当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】