8804 東京建物 有価証券報告書－第203期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注)１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第201期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第202期の期首から適用しており、第201期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

(注)１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）の市場相場によるものであります。

４．第199期の１株当たり配当額26円には、創立120周年記念配当４円を含んでおります。また、１株当たり中間配当額12円には、創立120周年記念配当２円を含んでおります。

５．当社は、第201期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第202期の期首から適用しており、第201期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．当社は、2020年１月20日開催の取締役会決議により、2020年１月31日付で自己株式7,795,700株を消却いたしました。この結果、第203期の発行済株式総数は7,795,700株減少しております。

２【沿革】

　当社は1896年10月１日に初代安田善次郎氏らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始しました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。

　戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等不動産事業全般の展開を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、都市再開発事業に参画するとともに、リゾート事業や海外事業を推進する一方、不動産証券化事業、温浴事業(スーパー銭湯)、駐車場事業、クオリティライフ事業（高齢者向け住宅事業等）などにも取組み、多角化を図っております。

　今日までの変遷の概要は以下の通りであります。

1896年10月　　設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)

1896年11月　　横浜支店開設(現ビルマネジメント第二部横浜営業所)

1903年３月　　天津支店開設(1945年８月廃止)

1907年９月　　㈱東京株式取引所に株式を上場

1929年11月　　本店を東京建物本社ビルに移転

1947年６月　　大阪営業所開設(現関西支店)

1949年５月　　東京証券取引所に株式再上場

1952年９月　　宅地建物取引業者免許を取得

1962年８月　　東建商事㈱設立(現㈱東京建物アメニティサポート)

1964年６月　　新宿営業所開設(1979年10月廃止)

1965年３月　　不動産鑑定業者登録

1974年２月　　特定建設業許可

1979年11月　　新宿支店開設(現ビルマネジメント第二部新宿営業所)

1980年５月　　東建住宅サービス㈱営業開始(現東京建物不動産販売㈱)

1984年11月　　共同ビル管理㈱設立(現東京建物不動産投資顧問㈱)

1987年６月　　河口湖リゾート開発㈱設立(現東京建物リゾート㈱)

1987年11月　　札幌営業所開設(現札幌支店)

1989年６月　　㈱長井コンパウンドの株式を取得し、東建インターナショナルビル㈱に商号変更(2007年10月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

1994年10月　　㈱東京建物テクノビルド設立(2013年７月㈱東京建物アメニティサポートへの吸収分割及び東京不動産管理㈱との合併により解散)

1995年11月　　不動産特定共同事業許可

1996年１月　　羽鳥湖高原レジーナの森㈱設立(2011年12月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

1996年６月　　㈱東京建物プロパティ・マネージメント設立(2006年３月㈱東京建物ファンドマネジメントに商号変更、2016年６月当社との合併により解散)

1998年10月　　㈱ホットネス設立(2015年４月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

2001年２月　　㈱イー・ステート・オンライン設立

2002年10月　　福岡支店開設(現九州支店)

2004年11月　　㈱ジェイゴルフ設立(2015年４月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

2005年10月　　名古屋支店開設

2005年10月　　㈱プライムプレイス設立

2006年７月　　東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第二部上場

2006年９月　　かちどきGROWTH TOWN㈱設立

2006年11月　　東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立

2007年12月　　東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第一部へ指定替え

2008年３月　　新宿センタービル管理㈱の株式を追加取得

2011年２月　　日本パーキング㈱の株式を公開買付け等により取得

2013年３月　　東京不動産管理㈱の株式を追加取得

2014年２月　　Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.営業開始

2014年９月　　東京建物シニアライフサポート㈱営業開始(2020年12月全株式売却)

2015年７月　　東京建物不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化(東京証券取引所市場第一部上場廃止)

2016年８月　　東京建物キッズ㈱設立

2016年12月　　㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントの株式を追加取得

2017年３月　　西新サービス㈱の株式を追加取得

2017年４月　　当社との合併により㈱東庄ゴルフ倶楽部他ゴルフ場現地法人10社解散

2020年５月　　東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業に伴い、本社機能を一時的に東京建物八重洲ビルに移転

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社61社(うち、連結子会社27社、持分法適用関連会社20社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１）ビル事業

　当社は、オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発を行っております。

　当社及び連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか１社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。

　連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。

　連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。

（２）住宅事業

　当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲・販売を行っております。

　連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。

　当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。

　連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っております。

（３）アセットサービス事業

（不動産流通事業）

　連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。

（駐車場事業）

　連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営を行っております。

（４）クオリティライフ事業

　連結子会社である東京建物スタッフィング㈱は、医療・介護の人材派遣・紹介を行っております。

　連結子会社である東京建物キッズ㈱は、保育施設の開発・運営を行っております。

（５）その他

（リゾート事業）

　連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。

　当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。

（資産運用事業）

　連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。

　連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。

（海外事業）

　連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。

　連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte.Ltd.は、アジア新興国等において不動産コンサルティングを行っております。

　持分法適用関連会社である揚州万溢置業有限公司ほか７社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。

　持分法適用関連会社であるMTC Japan Investment Pte.Ltd.、Yangon Museum Development Pte. Ltd.、PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesほか６社は、アジア新興国等においてオフィス・分譲マンションの開発等を行っております。

（その他）

　当社は、不動産の鑑定評価を行っております。

　上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

（事　業　系　統　図）

４【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．CMS（キャッシュマネジメントシステム）によるものであります。

４．役員の兼任欄の当社社員には執行役員を含んでおります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は [　] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は [　] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合の概要は以下の通りであります。

名称　　　　　　　　東京建物労働組合

結成年月日　　　　　1946年７月21日

組合員数　　　　　　357名

他団体との関係　　　単独組合で他団体との関係はありません。

なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」及び2020～2024年度を対象としたグループ中期経営計画を策定しております。長期ビジョンでは、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年頃に連結事業利益1,200億円を達成するとともに、SDGs達成への貢献を果たすことを目指すこととしております。グループ中期経営計画（2020～2024年度）では、長期ビジョン実現に向けて、以下の「５つの重点戦略」と「ESG経営の高度化」を着実に推進することにより、後記（２）に示す経営指標に係る目標数値等の達成を目指すこととしております。

イ．重点戦略①　「大規模再開発の推進」

・環境負荷の低減、自然災害への対策強化、賑わい拠点の創出、豊かなコミュニティの形成及び多様なパートナーとの協働と先進的なテクノロジーの活用による新たな価値の創出等によって、社会課題解決に貢献するまちづくりを実現し、オフィスビルポートフォリオの価値向上を目指します。

・東京駅前の旧本社ビルを含む再開発プロジェクトをはじめとする複数の大規模再開発プロジェクトを推進することで、安定的な賃貸利益の拡大を図ります。

ロ．重点戦略②　「分譲マンション事業の更なる強化」

・競争力の高いマンションの開発機会を継続的に獲得し、社会変化に対応した良質な住まいを提供することで、分譲マンション事業の更なる強化を図ります。

・大規模な再開発や建替えプロジェクトを継続的に展開し、安定的な利益の確保を目指します。

ハ．重点戦略③　「投資家向け物件売却の拡大」

・不動産投資ニーズを捉えた多様なアセットの開発機会の積極的な獲得及び戦略的投資・売却の推進により、継続的な利益成長と資本効率の向上を目指します。

・資本効率の観点から固定資産についても収益性・将来性等を考慮し、ポートフォリオを見直します。

ニ．重点戦略④　「仲介・ファンド・駐車場事業の強化」

・不動産ストックの増加に着目した仲介事業並びに不動産の有効活用ニーズを捉えた駐車場事業を強化し、グループ関与アセットの拡大を目指します。

・開発・保有物件を当社がスポンサーを務めるREIT等へ売却することで、グループAUMを拡大し、ファンド事業の成長を図ります。

ホ．重点戦略⑤　「海外事業の成長」

・長期にわたり展開している中国での事業及び他のアジア諸国での開発を継続して推進します。

・現地有力パートナーとの協業を通じて新規の事業機会を獲得することにより、利益の拡大を目指します。

ヘ．「ESG経営の高度化」

・サステナビリティ委員会を設置し、事業部門と連携して目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行うことで、サステナビリティ施策を継続的に展開します。

・ESG格付機関等による評価項目をベンチマークツールとして活用し、ESGインデックスへの組み入れを目指します。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、グループ中期経営計画（2020～2024年度）において、連結営業利益に持分法投資損益を加えた「連結事業利益」を目標とする利益指標として採用し、最終年度である2024年度については「連結事業利益750億円」を目標として掲げております。また併せて、2024年度における資本効率の指標として「ROE８～10％」、財務指針として「D/Eレシオ2.4倍程度」、「有利子負債/EBITDA倍率12倍程度」を掲げており、財務健全性の維持と資本効率の向上を図りながら利益目標の達成を目指すとともに、事業ポートフォリオ及び資産構成の最適化に取組みます。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、ワクチン接種や経済対策等の各種政策が実施されること等により、回復基調を辿ることが期待されますが、先行きは不透明であり、内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等を注視する必要があるなど、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。

　当不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした人々の価値観や行動の変容、デジタル化の加速、ESG課題解決への要請の高まり等の影響によって、あらゆる事業において変革が求められるものと考えます。テレワークの普及等の働き方の多様化に伴い、オフィス空間には、リアルなワークプレイスならではの協働やイノベーション創出が可能となる「場」づくりが、住空間には、住まうだけでなく、快適に働き、憩うこともできる「場」づくりが求められるなど、多様化・高度化する顧客ニーズを捉えた商品・サービスを、よりスピーディーに提供していくことがますます重要になると思われます。

　このような認識のもと、当社グループは、グループ中期経営計画（2020～2024年度）に基づき、「ESG経営の高度化」と５つの重点戦略である「大規模再開発の推進」、「分譲マンション事業の更なる強化」、「投資家向け物件売却の拡大」、「仲介・ファンド・駐車場事業の強化」、「海外事業の成長」を着実に推進してまいります。特に「ESG経営の高度化」については、「サステナビリティ委員会」を通じてESG課題に関する目標設定、進捗状況のモニタリング、達成度の評価等を推進し、グループ全体でサステナビリティ施策を一層積極的に展開してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも影響を及ぼすリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、以下に記載したリスクは当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではなく、その他のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、リスクの発生回避及び発生した場合における適切な対応を図るため、「リスク管理規程」を制定する等、適切なリスクマネジメント体制を構築し、リスクの継続的なモニタリングとコントロールに努めております。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断した内容であります。

（１）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、国内外の経済環境に多大な影響が発生しています。わが国における今後の経済環境については、ワクチン接種や経済対策等の各種政策が実施されること等により回復基調を辿ることが期待されますが、先行きは不透明であり、感染が収束に向かわず経済環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが海外事業を展開している国（中国及びその他アジア諸国）における今後の経済環境についても、各国政府によって各種政策が実施されること等により回復基調を辿ることが期待されますが、先行きは不透明であり、感染が収束に向かわず経済環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）不動産開発に関するリスク

　当社グループは、想定されるリスクをあらかじめ把握・分析し、対策を講じた上で不動産開発事業を推進しておりますが、天候不順、自然災害の発生、許認可の取得の遅延、土壌汚染や埋設物の判明その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）不動産市況の動向に関するリスク

　当社グループは、国内外の景気動向や不動産市況を常に把握・分析し、経営への影響を注視しておりますが、景気や市況の変動による賃貸オフィス市場における企業業績悪化に伴うオフィスニーズの減退、分譲住宅市場における顧客の購入意欲の低下、不動産投資市場における投資需要の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）金利の変動に関するリスク

　当社グループは、有利子負債の大部分を長期の借入等とする安定的な資金調達を行うとともに、ほぼ全ての長期借入について金利を固定化し、金利変動による影響を極力少なくするべく対処しておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。

（５）保有株式に関するリスク

　当社グループは、顧客等との中長期的な関係構築・維持等の観点から、市場性のある株式を保有しており、保有する株式については、「コーポレートガバナンス・コード（原則1－4）」に則り、取締役会において保有状況を定期的に報告し、保有の適否を検証するなど、縮減に向けて適切に管理しておりますが、株式の市場価格が下落し、保有する株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）環境問題・気候変動に関するリスク

　当社グループは、開発・保有する不動産におけるエネルギー使用量の削減等を通じて、温室効果ガスの排出削減に向けた各種取組みを推進しており、またTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明するなど、将来的な気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会についてシナリオ分析等の情報開示に努めてまいりますが、今後、気候変動の激化により社会・経済環境が変化し、環境問題に関する法令規制の更なる強化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）自然災害・人災等に関するリスク

　当社グループでは、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合に備え、各種規程やマニュアルの整備、定期的な訓練の実施など、有事の際における事業継続のための対策を講じておりますが、自然災害や人災等が発生した場合には、従業員の被災による事業活動への支障や、当社グループが保有、管理、運営する不動産の価値低下等を招く恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報漏洩・セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っているため、「情報管理規程」及び「情報システム管理規程」等を整備し、書類・データ等の管理体制を強化するなど、適切な情報管理を行っておりますが、サイバー攻撃や当社グループ役職員の不注意等によって外部への情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）法令遵守に関するリスク

　当社グループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、宅地建物取引業法、建築基準法をはじめとする法規制のもとで事業活動を行っております。当社グループは、「コンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づき、法令遵守のための体制を整備し、当社グループとその役職員に対し、定期的な研修をはじめとする教育等を実施しておりますが、当社グループとその役職員が法令等に違反した場合、当社グループの社会的信用の失墜、罰金・罰則等が課されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）法制、税制、政策の制定・改定に関するリスク

　当社グループの事業は、各種法令のほか、各自治体が制定した条例、税制等の規制に影響を受けているため、関係当局、業界団体及び専門家等より、適時情報を収集し適切な対応を図った上で事業を推進しておりますが、将来において、関連する法令、条例、税制等が制定・改定等された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解に相違が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により国内外の人々の移動や経済活動が著しく抑制されたことから、個人消費は外食・宿泊等のサービス消費を中心に大きく落ち込み、企業収益も大幅に悪化するなど、極めて厳しい状況が続きました。

　当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、総じて堅調に推移しましたが、テレワークの普及等に伴い年度後半には空室率の上昇や募集賃料の頭打ち傾向が見られました。また、ホテル、商業施設、駐車場等においては、外出自粛等の影響により売上が大幅に減少しました。分譲住宅市場については、販売活動休止の影響もあり供給戸数が減少しましたが、住環境への関心の高まりを背景に都心・好立地の物件は好調な売れ行きが続き、郊外の物件も部屋数や広さ等を重視する顧客の需要を集めるなど、全般として堅調に推移しました。不動産投資市場については、ホテルや都心の一部エリアの商業施設の取引が停滞する一方、金融緩和の継続と新型コロナウイルス感染症の影響が相対的に小さかったわが国の不動産に対する旺盛な投資需要により、物流施設においては一部価格の上昇も見られました。

　このような事業環境のもと、当社グループでは、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」と2020〜2024年度を対象期間とするグループ中期経営計画を策定し、その達成に向けた取組みを鋭意推進してまいりました。長年にわたり旧本社ビル周辺で推進してまいりました「東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）は、権利変換計画の認可を受けて10月に既存建物の解体工事に着手いたしました。これに先立ち当社は、５月に本社機能の一時的な移転を行い、新たに整備した先進的なオフィス環境と併せて、かねて整備済みのリモートワーク環境を活用することで、お客様と従業員の健康・安全を最優先に感染拡大防止策を徹底しながら、事業の円滑な継続に努めるとともに多様な働き方の実践に取組みました。また、「事業ポートフォリオの最適化」を図るため、シニア事業の運営子会社株式と保有・運営してまいりました高齢者向け住宅の譲渡を実施いたしました。さらに、「ESG経営の高度化」を推進するため、「サステナビリティ委員会」の設置、気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」の提言への賛同表明、超高層複合用途ビルにおける「ZEB Ready」認証取得の第１号案件である「Hareza Tower（ハレザタワー）」（東京都豊島区）の竣工、不動産セクター初となる「サステナビリティボンド」発行など、持続可能な社会の構築に向けた様々な取組みを展開いたしました。

　当連結会計年度における当社グループの連結業績については、ビル事業及びクオリティライフ事業において投資家向け物件売却が増加した一方、前連結会計年度に計上した大型マンションの売上の剥落、新型コロナウイルス感染拡大による影響等により、営業収益は3,349億８千万円（前期3,230億３千６百万円、前期比3.7％増）、営業利益は496億３千１百万円（前期524億１千万円、前期比5.3％減）、事業利益は498億４千７百万円（前期516億６千８百万円、前期比3.5％減）となりました。また、営業外損益の改善により、経常利益は470億７千２百万円（前期446億１千１百万円、前期比5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は317億９千５百万円（前期297億９千６百万円、前期比6.7％増）となりました。

　なお、当連結会計年度より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において成長を見込む海外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。

　また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の実績値については、新セグメントに組替えて表示しております。

　各セグメントの業績の概況は以下の通りであります。

（a）ビル事業

　ビル事業におきましては、「東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）は、権利変換計画が認可され、既存建物の解体工事に着手いたしました。豊島区旧庁舎跡地活用事業は、「Hareza Tower(ハレザタワー)」が竣工し、開業済みの「東京建物Brillia HALL（ブリリアホール）」等とあわせた「Hareza（ハレザ）池袋」（東京都豊島区）が全体開業いたしました。また、投資家向け物件として、物流施設の第１号物件「T-LOGI（ティーロジ）久喜」（埼玉県久喜市）を竣工させたほか、中規模オフィスビル、都市型ホテル等、多様なアセットタイプの新規開発を推進いたしました。

　当連結会計年度におきましては、「DNP五反田ビル」（東京都品川区）の通期稼働、「Hareza Tower」の竣工、「大手町フィナンシャルシティ ノースタワー」（東京都千代田区）の売却等により収益が増加いたしました。

　この結果、営業収益は1,445億５千４百万円（前期1,209億４千万円、前期比19.5％増）、営業利益は404億２千４百万円（前期370億９千５百万円、前期比9.0％増）、事業利益は408億６千５百万円（前期375億３千４百万円、前期比8.9％増）となりました。

（b）住宅事業

　住宅事業におきましては、お客様評価ＮＯ．１を目指し、分譲マンションブランド「Brillia（ブリリア）」の価値向上に努めるとともに、賃貸マンション「Brillia ist（ブリリア イスト）」の開発等にも積極的に取組んでまいりました。

　当連結会計年度におきましては、住宅分譲で「Brillia Tower 高崎アルファレジデンシア」（群馬県高崎市）、「Brillia 東中野パークサイドヒルズ」（東京都中野区）、「Brillia City 千里津雲台」（大阪府吹田市）等を売上に計上いたしました。また、「Brillia ist 駒込」（東京都北区）、「Brillia ist 両国」（東京都墨田区）、「クラス青山」（東京都港区）等が新規稼働するとともに、「Arcade 荏原中延」（東京都品川区）、「ライトテラス錦糸町」（東京都墨田区）を売却し、売上に計上いたしました。

　この結果、営業収益は991億６千４百万円（前期1,312億９千７百万円、前期比24.5％減）、営業利益及び事業利益は71億９千４百万円（前期158億４千６百万円、前期比54.6％減）となりました。

（c）アセットサービス事業

　アセットサービス事業におきましては、法人のお客様との関係強化による仲介事業の強化、既存の収益不動産の価値を高めて販売するアセットソリューション事業等に引き続き注力するとともに、駐車場事業における新規大型物件の受注等により、更なる収益力の強化に取組みました。

　当連結会計年度におきましては、アセットソリューション事業における投資家向け物件売却が増加した一方で、駐車場事業において新型コロナウイルス感染拡大による影響等により稼働率が低下した結果、営業収益は466億６千６百万円（前期441億９千２百万円、前期比5.6％増）、営業利益及び事業利益は26億８千６百万円（前期58億９千９百万円、前期比54.5％減）となりました。

（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。

（d）クオリティライフ事業

　クオリティライフ事業におきましては、保育事業については、新規に「おはよう保育園関町南」（東京都練馬区）等の認可保育園３か所、初めての取組みとなる学童保育施設１か所を開設いたしました。また、シニア事業については、グループ中期経営計画に掲げる「事業ポートフォリオの最適化」を進めるため、高齢者向け住宅の運営子会社株式及び保有資産を譲渡いたしました。

　この結果、営業収益は292億７千６百万円（前期84億９千万円、前期比244.8％増）、営業利益及び事業利益は76億５千２百万円（前期２億７千１百万円、前期比2,715.1％増）となりました。

（e）その他

　リゾート事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一時休業した施設もありましたが、年度後半は政策効果もあって稼働は持ち直しました。また、海外事業におきましては、中国（揚州市）において新たな分譲マンション事業に参画したほか、シンガポールにおいてオフィスビル再開発事業「79 ロビンソンロード」が竣工いたしました。

　当連結会計年度におきましては、リゾート事業において新型コロナウイルス感染拡大による影響等により既存施設の稼働が低下したことなどから、営業収益は153億１千７百万円（前期181億１千５百万円、前期比15.4％減）、営業利益は12億３千５百万円（前期14億９千７百万円、前期比17.5％減）となりました。また、海外事業において持分法投資損益が改善したこと等により、事業利益は10億１千１百万円（前期３億１千５百万円、前期比220.2％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は１兆6,246億４千万円となり、前連結会計年度末比で605億９千万円の増加となりました。これは、投資有価証券の減少があった一方で、現金及び預金、販売用不動産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加があったこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は１兆2,255億１千万円となり、前連結会計年度末比で456億７千２百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は9,768億９千６百万円となり、前連結会計年度末比で520億４百万円の増加となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,991億２千９百万円となり、前連結会計年度末比で149億１千７百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があったこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により435億２千４百万円増加、投資活動により667億２千４百万円減少、財務活動により383億７百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で151億４千８百万円増加し、546億４千５百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、435億２千４百万円（前期比194億２千８百万円増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益及び減価償却費による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、667億２千４百万円（前期比26億４千２百万円減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、383億７百万円（前期比96億９千３百万円減少）となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2020年度に策定したグループ中期経営計画（2020～2024年度）において、最終年度である2024年度の利益目標として、連結事業利益750億円を掲げております。また、D/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度を目標達成に向けた財務指針として設定しております。

　なお、当連結会計年度における達成状況は次の通りであります。

② 経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループの連結業績については、ビル事業及びクオリティライフ事業において投資家向け物件売却が増加した一方、前連結会計年度に計上した大型マンションの売上の剥落、新型コロナウイルス感染拡大による影響等により、営業収益は3,349億８千万円（前期3,230億３千６百万円、前期比3.7％増）、営業利益は496億３千１百万円（前期524億１千万円、前期比5.3％減）、事業利益は498億４千７百万円（前期516億６千８百万円、前期比3.5％減）となりました。また、営業外損益の改善により、経常利益は470億７千２百万円（前期446億１千１百万円、前期比5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は317億９千５百万円（前期297億９千６百万円、前期比6.7％増）となりました。

　各セグメントの業績概要については、「（１）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載の通りであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。

　なお、資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に、財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載の通りであります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。連結財務諸表の作成における見積りについては、過去の実績、現在の状況並びに今後の見通しを勘案のうえ、合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当社グループが特に重要と考えるものは以下の通りであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

（a）固定資産の評価

　資産又は資産グループに、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）があり、投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損の兆候は、資産等の営業活動から生じる損益、使用範囲又は方法の変化、経営環境の変化、市場価格の下落等を踏まえ総合的に判断しており、回収可能価額は、資産等の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。

　回収可能価額については、不動産鑑定評価額又は実績及び今後の市場動向等を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率により算定しております。

　事業環境の変化等により、見積額及び割引率の前提条件等に変更が生じた際は、翌年度以降に追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（b）たな卸資産（販売用不動産等）の評価

　通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下額として営業原価に計上しております。正味売却価額については、販売実績、周辺事例及び今後の市場動向等を踏まえた事業計画に基づき、販売見込額から今後発生原価及び販売経費の見積額を控除して算定しております。

　事業環境の変化等により、販売見込額及び見積額の前提条件等に変更が生じた際は、翌年度以降に追加の簿価切下額の計上が必要となる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は2020年９月25日開催の取締役会における決議に基づき、ＳＯＭＰＯケア株式会社との間で、連結子会社である東京建物シニアライフサポート株式会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を同年９月30日付で締結いたしました。

　その概要は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループは、ビル事業において、「東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業」における参加組合員床の取得等を中心として、合わせて579億５千４百万円の設備投資を行っております。

　セグメント別の設備投資の内訳は、以下の通りであります。

　（投資額には、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。）

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社の主要な設備は、以下の通りであります。

（１）ビルセグメント

(注)１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［　］内は借地権面積であります。

２．土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。

３．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。

なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。

４．上記のほか、当社の賃借している主要な転貸用建物は下記の通りであります。

（２）住宅セグメント

(注)１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［　］内は借地権面積であります。

２．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。

なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。

（３）アセットサービスセグメント

(注) 帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。

なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。

（４）クオリティライフセグメント

(注)１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［　］内は借地権面積であります。

２．帳簿価額のうち、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。

なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。

（５）その他

(注)１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［　］内は借地権面積であります。

２．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。

なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）新設

(注)１．東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業は、当社が権利者かつ参加組合員として参画しており、予算金額は当社が取得予定の参加組合員床の金額を記載しております。

２．今後必要な資金は自己資金、借入金及び社債等によりまかなう予定であります。

（２）改修

(注) 今後必要な資金は自己資金及び借入金によりまかなう予定であります。

（３）売却

　特記事項はありません。

（４）除却

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②　【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③　【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年１月31日付で自己株式の消却を行ったことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式31,859株は、「個人その他」に318単元及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。

なお、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式116,300株は自己株式に含めておらず、「金融機関」に1,163単元含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。

３．2020年10月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ピージージーエム　フェルモーホンビヘーア　ビーブイが2020年10月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。

４．2020年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるMUFGセキュリティーズEMEA、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年11月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。

５．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。

６．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」に含まれる自己株式等

東京建物㈱　　　　　　　　　59株

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式116,300株（議決権の数1,163個）が含まれております。なお、当該議決権1,163個は、議決権不行使となっております。

②　【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式116,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2018年３月28日開催の第200期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、断りがない限り同じとする。）及び取締役を兼任しない執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

イ．制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」（以下「規程」という。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

①当社は、本株主総会において、本制度導入についての決議を得て、本株主総会で承認を受けた範囲内において、規程を制定いたしました。

②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて取得しております。

④当社は、規程に基づき取締役等にポイントを付与いたします。

⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を行使しないことといたします。

⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。ただし、規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

ロ．株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

　当社は、2018年12月末日で終了する事業年度から2020年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出しております。

　本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数を、１事業年度当たり６万ポイント（うち取締役分として４万ポイント）とし、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、18万株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。

　なお、当初対象期間に対応する必要資金として、2018年５月21日付で200百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行が127,000株取得しております。

　また、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することといたします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式及び金銭があるときは、給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、以後の対象期間に関する追加拠出額を算出するものといたします。

ハ．株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間におけるその他には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２．保有自己株式数は受渡日基準で記載しております。

３【配当政策】

　配当政策につきましては、企業価値向上に向けた再投資のため内部留保の充実を図るとともに、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案のうえ、安定的な配当水準の維持とその向上に努めることを利益配分の基本方針としております。グループ中期経営計画期間（2020～2024年度）における配当性向につきましては、30％以上を基本としております。

　配当は毎年６月30日を基準日とする中間配当と毎年12月31日を基準日とする期末配当の年２回とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議により実施することとしております。

　当期末の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり24円とし、中間配当金22円と合わせて１株当たり46円としており、この結果、当期の配当性向は30.2％となります。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。また、当社の事業内容等を株主をはじめとするステークホルダーの皆様に的確に理解していただけるよう、積極的かつ適切な情報開示を行っております。

　また、当社グループは、末永く社会から信頼され、健全な企業活動を継続していくため、社会に対する誓約としてグループ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定し、コンプライアンスに徹した企業活動を推進しています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、効率的かつ健全なグループ経営のため、企業統治の体制として、下記の通り取締役会、指名・報酬諮問委員会、監査役制度、執行役員制度、グループ経営会議、内部統制管理委員会、サステナビリティ委員会を設置し、運営しております。

イ．取締役会

取締役会は、原則として定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

　議　長：種橋牧夫（代表取締役会長）

　構成員：種橋牧夫（代表取締役会長）、野村均（代表取締役社長）、福居賢悟（代表取締役副社長）、小澤克人（取締役）、和泉晃（取締役）、加藤久利（取締役）、秋田秀士（取締役）、神保健（取締役）、恩地祥光（社外取締役）、服部秀一（社外取締役）、中野武夫（社外取締役）、木下由美子（社外取締役）

ロ．指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき審議を行う機関であり、取締役候補者の選定、代表取締役の選定及び解職並びに社外取締役を除いた取締役の報酬等について審議しております。

　委員長：野村均（代表取締役社長）

　構成員：種橋牧夫（代表取締役会長）、野村均（代表取締役社長）、和泉晃（取締役）、服部秀一（社外取締役）、恩地祥光（社外取締役）、中野武夫（社外取締役）、木下由美子（社外取締役）

ハ．監査役制度

当社は監査役設置会社であります。監査役会は、常勤監査役川久保公司を議長として、常勤監査役２名（川久保公司、吉野隆）、社外監査役２名（山口隆央、稗田さやか）の監査役４名で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行っております。

ニ．執行役員制度

経営機能と業務執行機能の強化、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

ホ．グループ経営会議

役付執行役員等を構成員とする「グループ経営会議」を設置し、当社及び主な連結子会社の経営に関する重要な事項について審議しております。また、常勤監査役は審議状況等を把握するため、グループ経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

へ．内部統制管理委員会

内部統制管理委員会は、役付執行役員等で構成され、内部統制リスク（コンプライアンスリスク及び内部管理リスク）等について協議及びモニタリングを行い、必要に応じて、取締役会、監査役会等に報告しております。

ト．サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、役付執行役員等で構成され、ESGに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行っております。

（コーポレート・ガバナンス体制図　※2021年３月25日現在）

　＜企業統治の体制を採用する理由＞

　執行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能分担を明確化し、経営・監督機能と業務執行機能の強化を図るとともに、社外取締役や社外監査役の選任等により、経営の監督機能の強化及び透明性の確保等を図っており、経営及び取締役の監視・監督機能も十分発揮可能な体制が構築されていると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

　当社は、企業理念に「信頼を未来へ」を掲げ、お客様の信頼に応えることを全役職員の行動の基本とするとともに、以下の通り、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備し、その徹底・浸透を図っております。

イ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・役職員は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスに徹して誠実に業務を遂行する。

・内部統制管理委員会及び総務コンプライアンス部は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

・役職員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合、「内部通報規程」に基づき、速やかに内部監査室もしくは別途当社が指定する窓口に通報するものとし、通報を受けた内部監査室による調査を踏まえ、当社は是正措置及び再発防止措置を講じるものとする。

・当社は、内部監査室等に不正行為等を通報した者が、通報したことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう体制を整備する。

・内部統制管理委員会は、必要に応じ、コンプライアンス体制の構築、運用状況、改善等について取締役会、監査役会に報告する。

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務コンプライアンス部を対応総括部署とし、警察等関連機関とも連携し対応する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

・当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）、その他重要な情報について、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、定められた期間、所定の保管場所に保管する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理体制の基本を定める「リスク管理規程」に基づき、リスクを管理する各担当部署においてリスクを継続的に監視するほか、企画部をリスク管理の統括部署として、全社のリスクを総括的に管理する。

・当社は、「震災対策基本計画」に基づき、地震発生時における役職員の安否確認及び事業継続のための業務を迅速かつ的確に遂行する体制を整備する。

・企画部は、想定されるリスクに応じた適切な情報伝達とリスク管理体制を整備し、総務コンプライアンス部は内部管理体制に起因するリスクに関して企画部を補佐する。

・内部統制管理委員会は、内部統制リスク（内部管理リスク及びコンプライアンスリスク）の全社的推進、情報の共有化を行う。

・内部監査室は、各部門における内部管理体制の適切性と有効性を評価し、その調査結果を定期的に社長、代表取締役、監査役、企画部及び総務コンプライアンス部等に報告する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能の強化、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図る。

・当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づき、各部門の業務及びその権限を明確にし、取締役の職務の効率性確保に努める。

・取締役は、取締役会において決定した経営計画に基づき、効率的な業務遂行体制を構築する。また、経営資源の適正な配分等を考慮のうえ、年度毎に事業計画及び利益計画を策定し、取締役会で決定する。

・取締役会は、定期的に各部門の目標達成状況の報告を受け、必要に応じて目標を修正し、業務遂行体制の効率化に向けた改善策を決定する。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、グループ会社役職員が「グループコンプライアンス憲章」及び「グループコンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンスに徹して誠実に業務を遂行する体制を構築する。

・当社は、金融商品取引法に基づき、グループにおける財務報告の適正性を確保するため「財務報告の基本方針」を定め、財務報告の適正性を確保する体制を構築する。

・当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社企画部及び総務コンプライアンス部は、グループ各社全体の内部統制に関する担当部署として、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。

・当社取締役は、取締役会において決定した経営計画に基づき、効率的なグループ業務遂行体制を構築する。また、年度毎にグループ各社の事業計画及び利益計画をモニタリングし、取締役会に報告する。

・当社は、当社の取締役又は監査役等をグループ各社に派遣する等の方法により、グループ各社の役職員からその職務執行の状況について定期的に報告を求めるなど、業務の適正性を確認する体制を構築する。

・当社は、「グループ経営管理規程」に基づき、グループ各社による事業計画等の重要事項の決定を当社の事前承認事項とするなど、グループ会社に対し、グループの経営効率の向上とグループシナジーの発揮を実現するために必要な経営管理を行う。

・当社内部監査室は、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社の社長、代表取締役、監査役、企画部、総務コンプライアンス部及びグループ各社の社長等に報告し、当社企画部及び総務コンプライアンス部は必要に応じて、内部統制に係る改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・当社は、監査役会の要請により、監査役スタッフとして、監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置する。

・監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役スタッフは、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないこととする。

・監査役スタッフは、他部署を兼務する場合においても監査役スタッフとしての業務を優先するものとし、また、当社は、監査役スタッフの人事異動に際しては常勤監査役の事前同意を得るものとする。

ト．監査役への報告等に関する体制

・当社は、取締役会及びグループ経営会議については、監査役の出席を確保し、また、取締役、内部監査室及び内部統制管理委員会は、当社及びグループ各社に関する以下の事項について速やかに監査役に報告する。

（取締役）

重大な影響を及ぼす恐れのある事項

（内部監査室）

内部監査状況

不正行為等の通報状況及びその内容

（内部統制管理委員会）

内部管理及びコンプライアンス上重要な事項

・当社は、監査役に不正行為等を報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう体制を整備する。

チ．その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用又は債務を処理する。

・当社は、監査役が、会計監査人、取締役、各部署から定期的に報告を受け、また各々と随時意見交換を行うことができる体制を整備する。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑧ 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役服部秀一、恩地祥光、中野武夫、木下由美子は、社外取締役であります。

２．監査役山口隆央、稗田さやかは、社外監査役であります。

３．稗田さやかの戸籍上の氏名は、木村さやかであります。

４．2020年12月期に係る定時株主総会終結のときから2022年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５．2018年12月期に係る定時株主総会終結のときから2022年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．2019年12月期に係る定時株主総会終結のときから2023年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次の通りであります。

８．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員(７名)のほか、次の８名であり、その担当業務は以下の通りであります。

執行役員　　栄田　聡　　㈱東京建物アメニティサポート 代表取締役社長

執行役員　　古林慎二郎　都市開発事業部長

執行役員　　髙橋伸欣　　関西支店長　兼　関西住宅事業部長

執行役員　　大久保昌之　住宅事業企画部長

執行役員　　杉瀬一樹　　㈱プライムプレイス 代表取締役社長執行役員

執行役員　　三縞祐介　　経理部長

執行役員　　玉井克彦　　日本パーキング㈱ 代表取締役社長

執行役員　　髙橋　浩　　ロジスティクス事業部担当　兼　商業事業部長　兼　ホテル事業部長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。当社との関係及び選任状況は以下の通りであります。

　社外取締役及び社外監査役については、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断し、独立した客観的な立場から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただける方を選任することで、取締役会の監督機能強化等を図っております。

　また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況につきましては、上記「（２）役員の状況　① 役員一覧」において記載の通りであります。

　なお、当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性をその実質面において担保するための独立性判断基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断しております。

　・直近事業年度における当社の連結売上の２％以上を占める取引先又はその業務執行者

　・当社の総議決権数の10％を超える議決権を有する株主又はその業務執行者

　・当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員

　・直近年度における当社からの報酬額（ただし役員報酬を除く）が10百万円を超えるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、社長又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を受けており、独立した客観的立場から経営陣に対し助言等を行っております。

　また、社外監査役を含む監査役は、会計監査人が適切な監査を実施しているか監視検証するために、会計監査人より年間監査計画を受領し、その後も定期的な報告や、法令、会計基準の情報提供を受ける等、必要に応じて連携した活動を実施しております。

　監査役は、内部監査部門との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するために、監査役会において内部監査部門からの定期的報告を受けております。常勤監査役は、別途内部監査部門から定期的報告を受けております。

　また、社外取締役と監査役は、互いに独立した客観的な立場を確保しつつ、社外取締役が効率的な情報収集を行えるよう、定期的な会合機会を設けること等による連携を確保しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

　当社における監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を策定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行っております。なお、社外監査役山口隆央氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

　当社は監査役会を原則月１回開催しており、当事業年度においては計13回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

　社外監査役稗田さやか氏は、出産のため2020年３月及び４月に開催した計３回の監査役会を欠席しております。

　監査役会における主な検討事項は次の通りであります。

・監査役会の運営に関する事項

・株主総会に関連する事項

・経営管理体制及びガバナンス体制の整備及び運営状況に関する事項

・内部統制システムの構築状況と有効性の検証に関する事項

・会計監査人による会計監査の相当性の検証及び評価に関する事項

　常勤監査役の主な活動内容は次の通りであります。

　各常勤監査役の監査活動に関しては、相互に適時・適切に報告し、情報を共有しております。また、監査役会においては、社外監査役に対し適切に報告し、情報の共有化を図っております。

② 内部監査の状況

　当社では、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室（５名）を設置しております。内部監査室は、毎年作成する監査計画に基づき業務監査を定期的に実施するとともに、改善等の提言を行い、また改善措置の実施についてモニタリングを行うなどの有効な内部監査を通じて、適正な業務推進の実現に向け努めております。

　また、これらの内部監査業務を実効的に行うため、内部監査室は監査役及び会計監査人との情報の交換等連携を十分に図るよう努めております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

16年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　　柳井　浩一

指定有限責任社員 業務執行社員　　小島　亘司

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他の補助者22名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査公認会計士等の選定にあたり、(公社)日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制並びに監査報酬等について総合的に確認・検討した上で選定することとしております。

　上記の確認・検討を行った結果、当連結会計年度の監査公認会計士等としてEY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。

　なお、監査役会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査公認会計士等の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査役会は、監査公認会計士等が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査公認会計士等を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション並びに経営者等との関係等について総合的に確認・検討し、同監査法人の監査活動は適切であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（イ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務デューデリジェンス業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法に基づく同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の決定に関する基本的な考え方（業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の決定方法を含む）

　当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しており、役員報酬については、短期のみならず中長期的な企業価値増大への貢献意識も高めることを目的として、報酬の一定割合を業績・株価と連動させる報酬体系としております。

　取締役の報酬は「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」により構成され、その支給割合は後記の方針に基づき適切に設定することとし、各取締役の報酬の額は、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて決定することとしております。

　なお、社外取締役及び監査役の報酬は、その職務内容を勘案し「固定報酬」のみとしております。

（役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日と当該決議の内容）

「固定報酬」

2008年３月28日開催の第190期定時株主総会において、取締役の報酬額を月額３千５百万円以内とすること、監査役の報酬額を月額８百万円以内とすることを決議いたしました。

「業績連動報酬」

2013年３月28日開催の第195期定時株主総会において、各事業年度の業績向上への意欲士気を高めるため、社外取締役を除く取締役に対し業績連動報酬を導入し、前事業年度における連結経常利益の１％かつ連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の２％の範囲内で支給することを決議いたしました。

「株式報酬」

2018年３月28日開催の第200期定時株主総会において、中長期的な企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的とし、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議いたしました。

株式報酬制度の概要は以下の通りとなります。

・株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、社外取締役を除く取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価換算した金額相当の金銭が、本信託を通じて給付される制度となっております。

・具体的には１事業年度４万株（４万ポイント）を上限として、各事業年度毎に、各取締役に対し役位を勘案して定まる数のポイントが付与され、退任時に、累積したポイント数に応じた当社株式及び時価換算した金額相当の金銭が給付されます。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容及び裁量の範囲、並びにかかる決定に関与する委員会の手続の概要

　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。取締役会のかかる決定に関与する委員会として指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会は社外取締役を過半数とする計７名（社外取締役４名、社外取締役を除く取締役３名）で構成されております。取締役の報酬等に関する取締役会の決議事項に関しては、同委員会への諮問・答申を経ることとしております。

　また、監査役の報酬については監査役間の協議により決定しております。

ハ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会・委員会の活動内容

　当事業年度の社外取締役を除く取締役の以下の報酬の額については、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて決定いたしました。

・「固定報酬」　　株主総会決議の範囲内で各取締役に支給する固定報酬の額

・「業績連動報酬」前事業年度の業績を踏まえて各取締役に支給する業績連動報酬の額

・「株式報酬」　　各取締役に対し役位を勘案して付与する当事業年度のポイントの数

ニ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、前事業年度における連結経常利益等としております。目標である連結経常利益430億円、連結当期純利益280億円（2019年２月５日の決算短信にて2019年12月期の業績予想として公表）に対して、実績は連結経常利益446億１千１百万円（3.7％増）、連結当期純利益297億９千６百万円（6.4％増）となりました。

ホ．報酬等の種類別の支給割合の決定に関する方針

社外取締役を除く取締役の報酬等の支給割合の決定に関する方針は下表の通りであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）株式報酬の総額は、当事業年度における株式給付信託（BBT）に基づく役員株式給付引当金繰入額であります。

　　　役員株式給付引当金繰入額につきましては、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当社株式の帳簿価額が算定の基礎となっております。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。

　個別の政策保有株式については、不動産取引、共同事業、建設・設備取引、財務取引等の取引実績と見通し及び配当実績等、当社グループの企業価値の維持・向上に資するか否かという観点から保有意義の適否を検証しております。その内容、処分実績等について取締役会に報告し、検証の結果、保有を継続する意義が認められなくなった株式については、株式市場等への影響も勘案しながら、縮減を図っていきます。
　2021年１月25日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの取引実績及び保有状況を報告し、保有の適否について検証いたしました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式