6276 シリウスビジョン 有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

（注）　2020年11月24日開催の臨時株主総会の決議により、2021年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第38期については、１株当たり当期純損失(△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第41期及び第42期については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。

３　第38期の親会社株主に帰属する当期純損失（△）は、固定資産に係る多額の減損損失等の計上によるものであります。

４　第38期、第41期及び第42期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　第42期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。なお、従来３月決算会社であった連結対象会社は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間を、従来12月決算会社である一部の連結子会社については、2020年１月１日から2020年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第40期及び第41期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第38期、第39期及び第42期については、１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第38期、第39期及び第42期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。

４　第38期の１株当たり配当額12.5円には、創業50周年記念配当2.5円を含んでおります。

５　「従業員数」欄の（）内は、外書で平均臨時雇用人員であります。

なお、第38期及び第40期については、平均臨時雇用人員が100分の10未満の為、記載を省略しております。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８　第42期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社７社により構成されております。

　当社、連結子会社７社の主な事業内容は、以下の通りであります。

１．熱転写装置及び関連商品の製造・販売

２．印刷装置及び関連商品の製造・販売

３．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売

４．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当社グループは、印刷機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　事業の系統図は次の通りであります。

（注）当社は2021年１月１日付で、シリウスビジョン株式会社に商号変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

　　　２　特定子会社に該当しております。

　　　３　納維達斯机械（蘇州）有限公司、ナビタスビジョン株式会社及びナビタスマシナリー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数が前事業年度末に比べて14名減少したのは、連結子会社であるナビタスマシナリー株式会社への転籍等によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、平成時代後半10年間の赤字体質から脱却する為に、「積極的な研究開発投資」、「高収益性事業への選択と集中」、「現場志向と部門別独立採算制」を柱とした経営改革に着手し、基盤固めを進めてまいりました。

ひとつの施策として、2019年４月に持株会社制度を導入いたしました。事業成績と事業責任が明確となり、機能別組織によって事業の方向性がクリアになったことで、事業譲渡等の判断も容易となり、一定の成果が得られたと判断していますが、成長率の高い事業での事業拡大のための戦略と、成長率の低い事業での利益を守る戦略は、同時に実現するのは容易ではないことも明確となりました。そこで、現在のステージでは当社グループの中心となる事業を大きく育てることができる体制が必要と判断し、持株会社機能を一時中断、既存事業を守りつつ、画像検査事業に集中投資することといたしました。

当社グループ内からの画像検査事業への人員シフト、次世代画像検査ソフトウェアの開発とＲ＆Ｄ投資、画像検査事業のための海外拠点の設立などを行う一方で、ＩＭＲ事業の譲渡、ＮＡＴＳ事業の譲渡、中国での特殊印刷機事業のライセンス供与などを実施いたしました。

事業ブランドの整理も行いました。創業事業である特殊印刷機事業は、従来通り「ナビタス」ブランドをナビタスマシナリー株式会社が継続し、画像検査事業は新たに「シリウスビジョン」ブランドとして展開することといたしました。

シリウスビジョンは、オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、目視検査ゼロの世界を目指します。変貌を続ける不連続な世界において、当社グループ全役職員が一丸となり、オンリーワンのビジョン（画像処理）技術で、ナンバーワンに輝くシリウス星（世界一）を目指し、ファーストワンで行動する努力を継続していくことが、企業価値を増大させると考えております。

（2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループのコアコンピタンスは、加飾技術、画像検査技術と考えております。加飾技術としての特殊印刷機事業について、国内市場の低成長の状況に鑑み、守りの経営を行い、画像検査技術としての画像検査事業は、国内のみならず海外での成長率も高いことから、積極的な投資とグローバル展開を行う攻めの経営を行う所存です。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

足元の経営環境については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

2020年初より世界的パンデミックとなっている新型コロナウイルス感染症により、将来の業績を見通すことが極めて困難な状況となっています。この環境下において、新たな中期経営計画を公表することは、株主並びに投資家の皆様への誤った判断を誘引する可能性があると考え、当面控えさせていただくことといたしました。

当社は、このような経営環境について、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえながら、次のような課題に取り組んでおります。

当社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす。」ことを経営理念とし、「スピード経営」と「グローバル展開」を実現してまいります。近年、国内のみならず消費者保護とコンプライアンス重視の観点から検査への要求水準が飛躍的に高くなっています。こうしたことから攻める事業としての画像検査事業では、積極的な研究開発投資、グローバル投資、迅速な意思決定と行動が最も重要と考えております。守る事業としての特殊印刷機事業は、さらなるコストダウンと国内シェアアップが課題と考えております。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1）事業構造改革について

当社は、成長性の高い画像検査事業へ経営リソースをシフトするため、これまでにないM&Aや新会社の設立など外部の経営資源を積極的に活用する施策を推進しております。今後も、当社の成長戦略に有効と判断した場合には、こうした施策を実行することがあり得ます。しかしながら、買収等により確保した優秀な人材が、異なる文化的背景から士気を維持することができない場合や製品ポートフォリオを構築することができない場合、買収後に想定していなかった重大な問題が発見された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場ニーズ・価格競争について

当社グループは、標準機及び特注機の生産性向上を重要な課題と認識し、製造方法の見直し強化を図っておりますが、各部門とも多品種・小ロット・短納期化・高品質化の要望が年々高まっており、コストダウン要求も極めて厳しくなってきております。

当社グループはこうした状況に対応するため、常に市場ニーズにお応えできるよう技術開発と品質向上に努めておりますが、これら市場ニーズが大きく変化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(3）生産体制について

当社グループは、特注機に関しては完全個別受注体制をとっております。この体制は、お客様のご要望を確実に製品に反映することが可能な反面、それにお応えするための高度な技術を必要とし生産コスト増をもたらすため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、標準機は、販売計画に基づく見込生産体制をとっております。このため、見込販売予想の変動により在庫残高が変動し、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(4）特定の外注先・仕入先への依存について

当社グループは、関連資材のインクや版等を特定の仕入先より仕入れております。また、標準機の組立等を特定の外注先に依存しております。これは、品質維持及び安定的な供給を確保するためでありますが、当該外注先及び仕入先に予測不能な事態が生じた場合、生産に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）製品等の品質確保について

当社グループは、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、画像検査事業ではソフトウェアや通信サービスなどITテクノロジーを駆使してサービスを提供しておりますが、IT分野に著しい技術革新が発生した場合において、当該新技術の利用が制限されるなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）為替変動について

当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の19.7％を占めており、前連結会計年度と比較して減少しました。

当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力しておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）人材の確保と育成について

当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大するうえで重要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であります。従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。

(8）新型コロナウイルス感染症の影響について

世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。販売においても、受注及び出荷延期による販売高減少の影響を受けております。新型コロナウイルス感染拡大の対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に安全衛生の徹底、在宅勤務、時差出勤の推進及びweb会議の活用等により感染予防に取り組んでおります。

なお、今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9）その他

当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ、感染症のパンデミック等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。

　①　経営成績

当連結会計年度は、前連結会計年度に端を発した新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月に緊急事態宣言が発せられ、経済活動が大幅に抑制されて極めて厳しいスタートとなりました。ただ、国民一体となった取組みにより新型コロナウイルス感染症の拡大は一旦沈静化して個人消費は持ち直し、６月以降輸出や生産が増加に転じました。しかしながら活動水準は低く、依然として厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症は、８月の第二波の後、11月からの第三波がこれまでにない拡大となり、年末には１日6,000人を超える感染者が発生しました。この感染拡大に対し、年明けに政府から緊急事態宣言が発せられ、ワクチンの開発が待たれる状況で年度末を迎えています。

当社は、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しています。例年１～３月の四半期の売上が他の四半期より大きくなりますが、当連結会計年度は、この１～３月四半期を含まないことに加え、国内外各社への新型コロナウイルス感染による影響、前連結会計年度のＩＭＲ事業譲渡、株式会社ウェブインパクトの買収等により、経営成績の前期との単純比較が難しくなっております。前連結会計年度と比較する場合については、当連結会計年度の連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前連結会計年度の実績として記載し、調整後の前連結会計年度の実績との対比による増減比を記載しております。

このような状況の中で、当連結会計年度における特殊印刷機事業は、医療品関連特需と重点施策として前連結会計年度より進めてきた画像検査搬送機の拡販により、売上が前年対比で同程度となりました。ただし、画像検査搬送機を除く従来の特殊印刷機事業（ホットスタンプ・パッド印刷機）の売上は、前年対比７割程度に大きく落ち込み、グループ連結収益が大幅に減少する要因となりました。さらに、商品（特殊印刷機関連商品）事業では新型コロナウイルス感染症に起因する第１四半期・第２四半期の遅れを取り戻せず、売上が前年対比８割程度と低迷し、ＣＳＣ（特殊印刷機メンテナンス）事業の売上も前年対比７割程度と落込みました。

オンリーワンの当社印刷品質検査技術に対する市場評価が高い画像検査事業においては、新製品としてグラビヤ印刷市場に投入した大判検版機が大きく売上を伸ばすなど、新技術開発と営業強化が奏功し、売上が前年対比２割程度伸長し高成長となりました。

クラウドサービス事業は、新型コロナウイルス感染症対策下における企業のＩＣＴ活用などのニーズを受け、売上は好調でした。また、株式会社ウェブインパクト買収後、事業整理等を積極的に進めることで費用構造の改善を行い、営業利益の黒字体質化が実現できました。

海外では、納維達斯机械（蘇州）有限公司が、中国国内の新型コロナウイルス感染症対策効果と自動車業界の好調を受け、売上は前年対比１割程度伸長しました。NAVITAS VIETNAM CO., LTD.では商品関連事業が強く前年対比９割程度と踏みとどまったものの、NAVITAS THAILAND CO., LTD.は前年対比４割程度と大きな落ち込みとなりました。

特殊印刷機事業の大きな落ち込みにより、当社グループの連結収益面で厳しい経営状況になっていますが、「コロナ後」を見据えて積極的に研究開発投資を進めてまいりました。過去10年間平均２割程度の成長を続けてきた画像検査事業の市場をさらに拡大するために、次世代画像検査ソフトウエア開発をWillable株式会社が、新型画像検査機のハードウエア開発をVOSTEC株式会社が積極的に実施してまいりました。これらにより、連結売上高に対する研究開発費の割合は5.8％に達しています。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,691百万円、営業損失が201百万円、経常損失が153百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が77百万円となりました。

　②　財政状態

　　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して187百万円減少し、4,002百万円となりました。これは主として関係会社株式が226百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が196百万円、電子記録債権が93百万円減少したことによるものであります。

　　負債は、前連結会計年度末と比較して105百万円減少し、1,029百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が136百万円減少したことによるものであります。

　　純資産は、前連結会計年度末と比較して82百万円減少し、2,972百万円となりました。これは主として利益剰余金が120百万円減少したことによるものであります。

　　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し1.5ポイント増加し、74.3％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較してし3百万円減少し、1,305百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動によるキャッシュ・フローでは、223百万円の収入となりました。これは主として売上債権の減少268百万円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動によるキャッシュ・フローでは、176百万円の支出となりました。これは主として子会社の設立による支出226百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動によるキャッシュ・フローでは、49百万円の支出となりました。これは主として配当金の支払42百万円によるものであります。

　④　生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度は決算期の変更に伴い、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

セグメントにつきましては、単一セグメント（印刷機器関連事業）となっております。

　ａ　生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　金額は、販売価格であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　ｂ　受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　ｃ　販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　追加情報　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載の通りであります。

　②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りであります。

　　ａ　経営成績の分析

当社グループの国内市場における販売は、市場評価が高い画像検査事業の大判検版機が大きく売上を伸ばし、また、クラウドサービス事業についても企業のＩＣＴ活用ニーズの高まりから売上は好調に推移しましたが、従来の特殊印刷機事業（ホットスタンプ・パッド印刷機）の需要は大きく落ち込み、これに連動する形で商品（特殊印刷機関連商品）事業やＣＳＣ（特殊印刷機メンテナンス）事業の販売も減少するなど総じて厳しい状況となりました。これらの結果、当社グループの国内市場における売上は、2,161百万円となりました。

海外市場における販売は、中国市場が新型コロナウィルス感染症の収束に向かう中で経済活動が徐々に回復し、当社グループでは自動車業界の好調を背景に需要は堅調に推移した一方、タイは新型コロナウィルス感染症の影響を受け、販売の落ち込みは顕著となりました。ベトナムは特殊印刷機事業を中心に前期並の販売実績となりました。これらの結果、当社グループの海外市場における売上高は529百万円となりました。

　　ｂ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。

　　　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,305百万円となっております。

　　　なお、当社グループは印刷機器関連の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）製品の販売等に係る契約

（注）当社は2021年１月１日付で、シリウスビジョン株式会社に商号変更しております。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発部門として発足した専門家チームが独立し、2020年７月にVOSTEC株式会社を設立しました。最先端技術の印刷の現場への導入と最適化を目的とし、検査装置・検査ソフトウェア・特殊印刷機械製品の研究開発を行っています。

また、当連結会計年度の売り上げに寄与した案件として、大型検版機の試作機設計・開発、量産仕様の設計等も行いました。翌連結会計年度に繋がる案件として、中長期的な観点からの研究開発も引き続き行っており、新型PADの開発、特殊形状容器の高速搬送機、装置の一部ユニット化構想や印刷物の色検査アルゴリズム開発、新型画像センサーの開発など、グループ全体にわたる幅広い研究開発を行っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は155百万円となり、出願中の工業所有権は３件であります。対売上高研究開発費率が5.8％となり、目標としていた対売上高研究開発比率５％を上回りました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は、65百万円であります。

これらの所要資金については、全額自己資金で賄っており、主に業務の効率化と生産性向上の為、機械装置18百万円の設備投資を行っております。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額「その他」は、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産であります。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は以下の通りです。

(2）国内子会社

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であります。

(3）在外子会社

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当項目はありません。

(2）重要な設備の売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を975,400千円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,392,189株は、「個人その他」に13,921単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の他、当社所有の自己株式が1,392千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は2021年１月１日付で、シリウスビジョン株式会社に商号変更しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

１．本制度の概要

本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．従業員に取得される予定の株式の総数、総額

有価証券報告書提出日現在で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が180,000株、70百万円を保有しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき、一定の要件を充足する当社の従業員等

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式1,961株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２　当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年３月18日に受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し自己株式180,000株を第三者割当により処分いたしました。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、また、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における剰余金の配当は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は１株につき７円50銭としております。

　内部留保金につきましては、時代の要求や市場のニーズに応える優れた製品開発・研究開発活動及び経営体質の一層の改善・効率化のための投資等に活用し、事業の発展に貢献してまいります。

　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の社会的存在意義を重視し、グループの行動指針である「オンリーワン技術」、「ナンバーワン製品」、「ファーストワン行動」を実践することにより、お客様の信頼を得ることを基本とし、企業活動を恒久的に行うことであります。また、継続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会やお客様そして株主の皆様から恒久的に信頼を得られる企業となることを目指しております。当社は、その企業価値を継続的に向上させるために、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識しており、変動する社会及び経済環境に対応するため、経営の透明性・公正性・健全性及び迅速な意思決定の維持・向上に努めております。

①　企業統治の体制

ａ　会社の機関の内容

イ　取締役会

当社の取締役会は、取締役７名で構成されております。取締役会は、単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を行い、併せて各取締役による代表取締役の業務執行の監督や子会社を含む業務の適正を確保する為の相互牽制機能を有し、実質的な意思決定及び監督機関として活動しております。さらに迅速な意思決定を図るべく毎月１回定例取締役会を開催すると共に、必要に応じ、随時に臨時取締役会を開催しております。また、取締役会で決定された業務の内容を各部門で執行するべく、各取締役は各部門の管理監督を行っております。

（取締役会構成員の氏名等）
議　長：代表取締役　辻谷　潤一
構成員：取締役　日沼　徹・取締役　武士俣　進・取締役　河村　拓海・取締役　末竹　祥二

取締役　菊池　浩司・取締役　重田　篤史（社外取締役）

監査役　大山　弘（常勤）・監査役　吉嶋　厚（社外監査役）・監査役　鈴木　雅士（社外監査役）

執行役員　石村　俊彦

ロ　監査役会

　当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名で構成されております。監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：監査役　大山　弘（常勤）

構成員：監査役　監査役　吉嶋　厚（社外監査役）・鈴木　雅士（社外監査役）

ｂ　内部統制システムの整備の状況

　当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備すると共に、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。なお、取締役会での決定事項を取締役以下全社員が円滑に実施し、かつ監査役会監査の実効性を確保すべく内部統制基本方針を決定し、実行しております。併せて内部通報規程を策定し、実施しております。

c　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、法令や倫理に関する点では管理本部で検討事項を取締役会に提示し、法律及び経営の専門家である社外監査役の意見を基に取締役会で検討しております。

　なお、当社は発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を迅速かつ的確に行うことにより、損害を最小限に抑え、再発を防止し、当社の企業価値を保全することを目的としたリスク管理規程に従い、定期的にリスク管理委員会を開催しております。

②　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とし、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。

③　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ　剰余金の配当等

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑤　株主総会の特別決議事項要件

　当社は、会社法第309条第２項に定めるべき特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑦　株式会社の支配に関する基本方針について

当社の株式は、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に、自由で活発な取引をいただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠するべきであると考えます。

一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆様をはじめとした様々なステークルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従って、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、株主共同の利益の確保・向上の為、適時適切な情報開示に努めると共に、その時点において適切な対応をしてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役重田篤史は、社外取締役であります。

２　監査役吉嶋厚及び鈴木雅士は、社外監査役であります。

３　当社では、取締役の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

４　取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　　当社は、取締役７名のうち１名が社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

　　社外取締役重田篤史は、起業者としてIT企業を成長させた経験や海外への展開など、卓越した事業戦略力と企業経営経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的かつ中立的な立場で当社の経営チェックをしていただけるものと考えております。

　　また、監査役３名のうち３名が社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

　　社外監査役吉嶋厚は、会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の経営に対する様々な助言及び意見が期待されることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　　社外監査役鈴木雅士は、公認会計士としての高い専門性を備えた知識と経験を有することから、独立した客観的な視点より経営及び業務執行に対する監査を遂行していただけるものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　当社と社外取締役または社外監査役との間に、人的関係及び資本的関係または取引関係その他利害関係はございません。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定や業務執行状況の適法性や妥当性を公正な立場で監視しております。このように、社外監視という観点から監査役監査を実施している為、経営の監視機能については、充分に機能する体制が整っていると認識し、現状の体制を採用しております。

　　なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。会社法施行規則に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計３名で構成されており、会計監査人との間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会やその他重要な会議への出席等により、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しております。非常勤監査役 吉嶋厚は長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を活かし、取締役会における意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っており、非常勤監査役 鈴木雅士は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的見地からの発言を行っております。

　監査役会は原則として毎月１回開催され、当事業年度においては10回開催しております。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）原正和は2020年６月に退任しております。

　　　鈴木雅士は2020年６月監査役就任後の出席回数を記載しております。

監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

１）コンプライアンス施策の実効性

２）ディスクロージャー資料における信頼性

３）連結子会社への統制の実効性

４）内部統制システムの構築及び運用状況の有効性

５）会計監査人による監査の方法及び結果の相当性

監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

１）監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成

２）取締役会その他の重要な会議への出席、意見表明及び助言

３）取締役および関係部門とのミーティングを通じた経営管理状況の把握

４）内部監査室との情報共有、内部監査結果の聴取及び意見交換

５）会計監査人との会計監査に関する面談及び意見交換

②内部監査の状況

・当社は、業務手続等の妥当性・有効性、法令等への順守状況等に関する監査に加え、内部統制の整備支援・運用評価をする組織として、社長直轄の内部監査室を設置しております。

・内部監査室では「内部監査規程」に基づき定期的に組織別、テーマ別の内部監査を実施し、当該結果について社長及び監査役へ報告を行うとともに、内部監査により判明した課題への改善状況についてはフォローアップ監査を実施することにより、実効性のある監査活動を行っております。

③　会計監査の状況

　ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ　継続監査期間

2019年３月期以降

ｃ　業務を執行した公認会計士

小幡　琢哉

今井　康好

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　７名

その他　　　　　　　　７名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断し、選定しております。

　また、会社都合による場合の他、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込がないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査役会は監査役の全員の同意により、会計監査人の解任または不再任をいたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査役会の各監査役の業務経験に基づき、企業経営の視点と規定また行法を含めた法律の観点から監査法人の監査状況を把握・評価しております。

その結果、監査法人が有効に機能し、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

　ａ　監査公認会計士等に対する報酬

　（注）当社の前連結会計年度における非監査業務の内容は、持株会社化検討に関する財務・税務支援業務についての対価であります。

また、連結子会社の前連結会計年度における非監査業務の内容は、業務委託契約に基づく財務調査業務についての対価であります。

当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が5,800千円あります。

　ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａを除く）

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、連結納税に関する税務支援業務についての対価であります。

　ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ｄ　監査報酬の決定方針

提出会社の規模や監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。

　ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　ａ　役員報酬

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議内容は、取締役の報酬等の額を年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の額を年額25,000千円以内とするものであります。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役 辻谷潤一であり、取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務の内容、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会の決議にて決定しております。

また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

なお、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額150,000千円

以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の額を年額25,000千円以内とすることについて、また、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について、それぞれ決議しております。

　ｂ　株式報酬制度

上記報酬枠とは別に、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度といいます。）を導入することを決議しております。

本制度は、当社の取締役及び監査役を対象に、長期安定的な当社株式保有の促進を目的とした制度であり、対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額18,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額2,000千円以内といたします。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分については、監査役の協議において決定いたします。

本制度により、当社が取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年18,000株以内、監査役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年2,000株以内といたします。ただし、本総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。また、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役及び監査役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式（以下、「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の取締役及び監査役との間において、①一定期間（以下、」「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、取締役及び監査役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。

なお、本制度においては、当社の取締役及び監査役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社子会社の取締役及び監査役に対しても、当社の取締役及び監査役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。

２　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

　ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

　　　検証の内容

今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。

そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当

社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。

また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断してお

ります。

　ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

（注）１　㈱マンダム及び㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ並びに㈱立花エレテック以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式を除く全８銘柄について記載しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するという保有目的に合っているかという観点から検証しております。

③　保有目的が純投資の目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2020年６月25日開催の第41期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

ナビタスニイズ株式会社

納維達斯机械（蘇州）有限公司

ナビタスビジョン株式会社

NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.

NAVITAS THAILAND CO.,LTD.

ナビタスマシナリー株式会社

株式会社ウェブインパクト 

２　非連結子会社の名称等

Willable株式会社

VOSTEC株式会社

希瑞斯(上海)視覚科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

３　持分法を適用しない非連結子会社の名称等

Willable株式会社

VOSTEC株式会社

希瑞斯(上海)視覚科技有限公司

持分法を適用しない理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

４　連結決算日の変更に関する事項

2020年６月25日に開催された第41期定時株主総会で「第４号議案　定款一部変更の件」が承認されたことを受けて連結決算日を３月31日から12月31日に変更しました。

これに伴い、従来３月決算会社であった連結対象会社は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間を、従来12月決算会社である一部の連結子会社については、2020年１月１日から2020年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

なお、従前からの決算日が12月31日であった一部の連結子会社における2020年１月１日から2020年３月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は140,327千円、営業損失は7,988千円、経常損失は8,066千円、税金等調整前当期純損失は8,066千円であります。

５　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

６　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品　　主に個別法

仕掛品　個別法

原材料　総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　　　　10年

無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税等については、税抜方式により処理しております。

(8）連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(9）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況にあります。

当連結会計年度は売上高の減少などの影響を受けております。これらの影響は弱いながらも徐々に回復に向かうと予想されますが、翌連結会計年度末まで継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。

なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により、判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（確定拠出年金制度への移行）

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用しております。この結果、当連結会計年度において、退職給付制度終了損17,912千円を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。

※４　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

※６　組織再編費用

組織再編費用の主な内容は役員等への特別退職金です。

※７　事業整理損

NATS事業の譲渡に係る資産処分費用等です。

※８　減損損失

当連結会計年度において、一部の連結子会社における以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しています。遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買い取り　　　　　　　　　　　　　　　　30株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　25,282株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加　　　　　　 1,961株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　63,455株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の売却によりタクトピクセル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ウェブインパクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）は次の通りであります。

※４　現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社のインモールド成形転写事業等の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次の通りであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　印刷機器関連における設計及び測定機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債等を対象とした投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入及び海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日や残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の営業債権債務については、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　合同運用指定金銭信託は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

④支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職給付制度を採用しておりましたが、当連結会計年度に確定給付企業年金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行しております。

当該移行については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号　2007年2月7日）を適用しております。

この結果、当連結会計年度において、退職給付制度終了損17,912千円を計上しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりました。

２　複数事業主制度

退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,996千円、当連結会計年度6,440千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　1.2％（2020年３月31日現在）

当連結会計年度　0.8％（2020年12月31日現在）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,226,972千円、当連結会計年度4,899,340千円）及び剰余金（前連結会計年度4,150,878千円、当連結会計年度4,100,109千円）であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度11年９ケ月、当連結会計年度10年９ケ月）の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（注）前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、「組織再編費用」として特別退職金12,024千円を特別損失として計上しております。当連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に確定拠出年金制度への移行に係る退職制度終了損17,912千円、特別退職金15,000千円を特別損失として計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しておりましたので、基礎率等については記載しておりません。

５　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への拠出額は当連結会計年度14,608千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　　　連結子会社(ナビタスビジョン株式会社）

（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　　　　連結子会社(ナビタスビジョン株式会社）

（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　②　単価情報

　　　　連結子会社（ナビタスビジョン株式会社）

（注）株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社（ナビタスビジョン株式会社）

ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、修正純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

連結子会社（ナビタスビジョン株式会社）

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 44千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．当連結会計年度においては、評価性引当額が46,398千円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性においてスケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。なお、前連結会計年度においては、評価性引当額が76,974千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２)税務上の繰越欠損金202,509千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産16,722千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２)税務上の繰越欠損金206,527千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産8,545千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収分割による事業分離）

当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社は、2020年４月１日付で、同社の一部事業を株式会社千代田グラビヤが新たに設立したエヌアイエス株式会社に対して承継する吸収分割を行いました。

(1) 事業分離の概要

①分離先企業の名称

エヌアイエス株式会社

②分離した事業の内容

インモールド成形転写事業及び転写フィルム事業等を含むフィルムを使用した加飾事業並びに各種印刷方針を活用した加飾事業。

③事業分離を行った主な理由

グループ内の経営資源の最適配分を行い、他の注力事業に経営リソースを集中させることで、より効率的な事業運営を図ることができる他、加飾に関連する機械装置の拡販も期待できると判断し、ナビタスニイズ株式会社における一部事業を会社分割することにいたしました。

④事業分離日

2020年４月１日

⑤法的形式を含む取引の概要

ナビタスニイズ株式会社を分割会社とし、エヌアイエス株式会社を承継会社とする受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割。

(2) 実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

事業譲渡益　　　64,877千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　26,639千円

固定資産　　　　28,483千円

資産合計　　　　55,122千円

③会計処理

移転した商品事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式給付信託（J-ESOP）の導入および第三者割当による自己株式の処分

当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

また、同日開催の取締役会において、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

＜本制度の導入について＞

１．本制度の目的

当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。

２．本制度の概要

本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

３．本信託の主な内容

① 信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

② 信託の目的　　　　 ：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を受益者に給付すること

③ 委託者　　　　　　 ：当社

④ 受託者　　　　　　 ：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

⑤ 受益者　　　　　　 ：従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑥ 信託管理人　　　　 ：当社の従業員から選定

⑦ 本信託契約の締結日 ：2021年３月18日

⑧ 金銭を信託する日　 ：2021年３月18日

⑨ 信託の期間　　　　 ：2021年３月18日から信託が終了するまで

　　　　　　　 　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

＜本自己株式処分について＞

４．処分の概要

本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

① 処分期日　　　　　　　　　 ：2021年３月18日

② 処分する株式の種類および数 ：普通株式180,000株

③ 処分価額　　　　　　　　　 ：１株につき金394円

④ 処分総額　　　　　　　　　 ：70,920,000円

⑤ 処分予定先　　　　　　　　 ：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】