2311 エプコ 有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2018年１月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第30期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当2.5円が含まれております。

３  第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2018年１月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６  最高株価・最低株価は、2019年８月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2019年３月27日より2019年８月22日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

７ ※は、株式分割(2018年１月１日、１株→２株)による権利落後の株価であります。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社４社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域としてD-TECH事業、H-M事業、E-Saving事業及びシステム開発事業を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) D-TECH事業

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。

①  給排水設備設計

当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。
　当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。
　また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。

②  電気設備設計

当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやＨＥＭＳなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。
　また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。

③  その他設計

現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料（建築平面図、外観内観パース等）作成業務や、太陽光パネルの設置設計及び発電シミュレーション業務、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。
　昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。

(2) H-M事業

当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配（ダイレクト手配）を実施しております。

加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客（施主様）ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。

(3) E-Saving事業

当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。住宅分野においても低炭素化（ゼロエネルギー住宅の普及促進）、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。

E-Saving事業は、東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社（持分法適用会社、当社株式保有比率49。0％）及び当社の100%子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている㈱ENE'ｓにて事業を運営しております。

(4) システム開発事業

当社グループは、D-TECH事業及びH-M事業にて蓄積した住宅・家庭分野における様々なノウハウや経営基盤を活用し、当社グループ独自のスマートエネルギー技術やサービスを提供しております。現在の主要なサービスは下記のとおりです。

①　太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務の受託・開発

当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。

②　住宅会社・工務店向け顧客管理システムサービスの提供

当社グループは、住宅会社・工務店の業務効率向上を支援する顧客管理システムサービスを提供しております。当該サービスは、見込顧客（施主）情報から、各物件の図面や設置している設備情報、引き渡し後の対応履歴まで幅広い顧客情報を管理することが可能となり、住宅会社・工務店の業務効率向上だけでなく、スピーディーな顧客対応やタイミングの良い提案を実現することで顧客満足度の向上に資するものであります。

以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。

［事業系統図］

事業の系統図は下記のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合又は被所有割合欄の(　)内は間接の割合で内書で示しております。

３  特定子会社であります。

４  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．(株)ENE'sについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      529百万円

②  経常利益     13  〃

③  当期純利益    9  〃

④  純資産額    456  〃

⑤  総資産額    570  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は(  )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は(  )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営の基本方針

　当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として、下記のとおり掲げております。

　　①我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求します。

　　②エプコグループの存在目的は、社会問題を解決し、国民生活に貢献することです。

　　③エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。

　 ［行動規範］お客様からパートナーと認められる思考と行動をする。

　 ［提供価値］社会問題を解決するサービス・技術を提供する。

　 ［企業像］　人々の暮らしを支える強固な社会インフラ企業を目指す。

　 ［経営目標］エプコのサービスを世界の人々の住まいや暮らしにインサイドさせる。

(２) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2025年に向けた新たな中期経営計画（2021年～2025年度）を2021年2月12日に発表しました。当該計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。

＜中期経営計画（2021年～2025年度）の基本方針＞

デジタル技術を活用して設計から工事、アフターメンテナンスまでの情報をクラウドで一元管理できるプラットフォームを提供することで、住宅ライフサイクル全体の最適化とSDGsへの取り組みを実現する。

［SDGsへの取り組み］

　　当社が取り組む3つの事業（D-TECH/H-M/E-Saving事業）を通じてSDGsを実現

　　　①プレファブ化による産業廃棄物の削減

　　　②メンテナンスによる持続可能な住まいづくり

　　　③電化住宅による脱炭素社会づくり

＜セグメント別の事業方針＞

(３) 目標とする経営指標

　　中期経営計画（2021年～2025年度）における定量目標は下記のとおりです。

建築DXで既存モデルを高付加価値化し、高成長・高収益化を目指す。

＜セグメント別売上高目標＞

＜セグメント別営業利益率・持分法投資損益目標＞

(４) 会社の経営環境及び対処すべき課題

１．当社グループを取り巻く外部環境

　昨年から猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、我が国経済は戦後最大の落ち込みとなり、当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場においても、2020年（暦年）の新設住宅着工戸数が約81万戸となり、前年比マイナス9.9％と大幅な減少となりました。その中でも持家住宅は前年比9.6％減の約26万戸となり、貸家では10.4％の大幅減で約30万戸となりました。

　また、2021年も1都3県を始め緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症が与える心理的負担感により新築需要を落ち込ませることが予想され、加えて少子高齢化の影響もあり中長期的には新設住宅着工の減少が続くものと思われます。

　更に少子高齢化は我が国の産業全体に影響を及ぼしており、住宅産業においては現場施工者の高齢化が加速すると共に、若年者の業界参入が進まないことから慢性的な人手不足と、技能伝承や後継者育成などの根本的な課題を抱えております。

　このように国内の新築住宅市場の鈍化と現場施工者の不足が継続的に見込まれる中、当社グループの主要顧客である大手ハウスメーカーは、新しい働き方であるテレワークを商機と捉え、郊外型の新築持家住宅の販売に注力すると共に、既存顧客との関係性を活かしたリフォーム需要の獲得に活路を見出しております。

　一方で、建築現場の慢性的な人手不足を解消する手段としてはデジタル化を急速に進めており、オンラインによる非接触型の現場検査やプレファブ化による施工の簡略化、アプリによる図面や現場情報の共有など、デジタル技術を活用した施工の効率化、経営の合理化を推進しております。

　また、電力やガスを扱うエネルギー業界においては、2016年4月より電力小売りが全面自由化されて以降、一般家庭が自由化前の電力会社から新たに参入した新電力会社に電力契約を切り替えた件数が、2020年10月末時点で約1,776万件、切り替え率としては27％に達し、電力ガス会社においても電力小売りの自由化による競争激化でビジネスモデルの転換に迫られております。

　これらの競争激化に加えて、電力ガス会社においては脱炭素社会の実現に向けた取り組みが求められており、家庭向けの太陽光発電システムや蓄電池の設置、省エネ機器や電気自動車への対応など、電力ガス会社が温室効果ガス削減につながるZEH（ネット・ゼロエネルギーハウス）や電化へ寄与する取り組みを先導することで、自社の事業構造を変革し時代の潮流に適したエネルギー会社への変貌を成し遂げようとしております。

　そうした事業環境の中、当社グループと合弁会社を設立している東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東電EPという。）では、お得感のある電気やガスの料金プラン以外で他社との差異化を図るため、家庭との接点強化を図るための住宅設備のメンテナンスサービスや設備機器の修理保証サービスなどを打ち出しており、他社も同様のサービスで対抗するなど、各社、電力ガス契約の維持と新規獲得において激しい競争を繰り広げております。

　更に当社グループが設計拠点を置く中国国内においては、新型コロナウイルス感染症も終息に向かいつつあり、中央政府による大型の公共投資策も相まって、経済面においては力強い回復を見せております。その結果、住宅価格も大都市を中心に値上がりに転じ、住宅都市開発を担うデベロッパーも事業投資を加速し始めております。

　一方、投機につながる不動産投資の規制は年々強化されており、住んで暮らす実需が活発になってきております。そのため住宅供給者であるデベロッパーも長期にわたる住宅品質の維持や機能的な建築商材を備えた住宅開発に力を注いでおり、日本式住宅建築システムの普及も近いと感じております。

　当社グループではこれらの課題に対応すべく、これまでの住宅領域での強みを活かしながらデジタル技術を活用した「建築DX」（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組み、新築・メンテナンス・リフォームの住宅3分野で相乗効果が発揮できるポートフォリオ経営を遂行することで、持続的な事業成長を目指して参ります。

２．D-TECH事業の業況と対策

　新型コロナウイルス感染症の蔓延により2020年の新設住宅着工戸数は大幅に減少し、その結果、当社グループのコア事業であるD-TECH事業（新築住宅の設備設計サービスが主体）においては新規の設計受託数が落ち込んだため、2020年12月期業績では売上高が前年比マイナス11.8％と厳しい結果となりました。

　一方で、緊急事態宣言解除後は四半期を追うごとに顕著な業績回復となっておりますが、少子高齢化といった住宅産業が抱える構造的課題の基では新設住宅着工戸数の下降トレンドには歯止めはかからず、D-TECH事業においてはコスト競争力の強化と新たな付加価値サービスの創出につながる事業運営が求められております。

　このような事業環境の変化に対応するため、当社グループの主力設計拠点である吉林CADセンターにおいては設計業務の自動化を継続的に進めており、設計業務の受付作業から自動納品までの一連のシステム開発に取り組み、設計業務のコスト削減につながる業務効率化が進捗しております。

　また、今後のコスト競争力強化の取り組みとしては、当社グループの沖縄設計センターで日本人が行っている電話対応や検図業務を吉林CADセンターで完結させることにより日本人関与率を下げ、日本と中国で発生していた重複業務の解消を図ることで、抜本的な業務改善とコスト圧縮につなげて参ります。

　これら設計業務のデジタル化・自動化による業務効率化が、新型コロナウイルス対策でも大きな成果を発揮し、中国や沖縄設計スタッフの在宅勤務を可能とするBCP（事業継続計画）体制の基盤となりました。

＜抜本的な事業構造変革の必要性＞

　住宅産業が抱える諸課題を解決するには、デジタル技術を活用したDX（デジタル・トランスフォーメーション）により抜本的な事業構造の変革を実現し、業務効率化と経営合理化を図る必要があります。

　当社グループでは経営スローガンに「進化への挑戦」を掲げており、具体策として2021年から取り組むのが「建築DX」であります。「建築DX」は3本の矢で構成されており、主要施策の1つが「BIMクラウドサービス」になります。BIMとはビルディング・インフォメーションモデリングの略称であり、建築データを3次元化し関係者がクラウド経由で設計情報を共有することで、建築ライフサイクル全体の管理を行う次世代型設計ツールになります。

　これまでの設計図は2次元平面図が中心で、例えば建築物と設備配管の取り合いなどを設計図面上で表現することが難しく、それゆえ設計段階での事前チェックが十分に行えず、現場変更や工事のやり直しといったトラブルも生じておりました。

　一方で、当社グループが先行投資を行い事業化の準備を進めている「BIMクラウドサービス」では、当社グループでBIM設計を手掛ける深圳BIMセンターで3次元設計図を作成し、その設計データにおいては全ての工事関係者がパソコンや携帯端末で場所を問わずタイムリーに情報共有できるサービスを目指しております。

　BIMによる3次元設計図では、これまで2次元設計図では表現できなかった建築構造と設備配管の納まりなどを立体的に表現することが可能となり、誰もが直感的に理解できる設計図面の提供を行うことで施工ミスの防止にも貢献できます。

　また、3次元設計図では設備配管の詳細な可視化ができることから、これまでプレファブ化が難しかった床下や天井内に設置されている排水配管のプレファブ化が可能になります。排水配管のプレファブ化により工事コストの削減、施工品質の向上、工期短縮などが期待されると共に、施工の簡略化によって住宅産業が抱える現場施工者の高齢化や人手不足対策にも貢献できると考えております。

　このように当社グループがデジタル技術を活用した「建築DX」により事業構造の変革をリードすることで、住宅産業に関わるサプライチェーン全体の効率化と経営合理化へつなげ、当社グループとしても建築TECH企業への変貌を遂げて参ります。

３．H-M事業の業況と対策

　当社グループが手掛けるH-M事業は、住宅のアフターメンテナンス全般に関わるハウスマネジメントサービスであり、既存住宅を対象としていることから積み上げ式のストック型ビジネスとなります。

　そのため新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどなく、2020年においても安定的な事業運営と事業収益を創出することができました。当社グループでは新築・メンテナンス・リフォームの住宅3分野で相乗効果が発揮できるポートフォリオ経営を志向しており、この施策については一定の成果が得られていると考えております。

　その中で主力事業に成長してきましたメンテナンスサービスにおいては、住宅会社向けにコールセンター機能とメンテナンスサービスに関わるシステム全般を提供しております。

　住宅会社で建築されたお客さまに対してメンテナンスサービスを提供しており、現在では大手ハウスメーカーを中心に全国約140万世帯の管理を行い、年間60万件におよぶ膨大なメンテナンスに対応しております。これら一連の業務は当社グループの沖縄メンテナンスセンターに勤務する約150名のメンテナンススタッフが24時間365日で担当しております。

　また、昨今では年々多発し被害も甚大化している自然災害への対応が重要な課題となっております。当社グループが運営する沖縄メンテナンスセンターでは、迅速な復旧対応に貢献すると共に減災につながる予防への備えを事前にお客さまへお知らせするなど、危機管理センターとしての重要性を認識しており、引き続き機動性と機能性の向上に努めて参ります。

＜デジタル技術を活用した付加価値サービスへの取り組み＞

　新築住宅の減少が鮮明になる中、当社グループの主要顧客である大手ハウスメーカーも既存顧客との関係性を活かしたリフォーム需要の創出に活路を見出そうとしております。そのためには日常発生するメンテナンス対応の質的向上を図り、メンテナンスからリフォームへつなげていく好循環となる付加価値サービスの提供が必要であり、当社グループへの期待が高まっていると感じております。

　そのような事業環境の中、当社グループが手掛けるメンテナンスサービスにおいても、お客さまからのメンテナンス依頼に対応するコールセンターに留まらず、お客さまの修理履歴を「家歴」としてクラウド上で管理し、アプリを通じて関係者が情報共有し、修理データを蓄積することで迅速なメンテナンスサービスへつなげていくCRM（カスタマー・リレーションシップマネジメント）サービスへの転換を図って参ります。

　また、年間60万件の修理に関するビッグデータをAIで解析することで、設備機器の交換予告などリフォーム需要の予測や、製品不具合、施工不良の分析といった修理データをAI解析することで新たな付加価値サービスへの展開を図って参ります。これらを加速するためにAI人財の採用などの投資を積極的に行って参ります。

４．TEPCOホームテック株式会社の業況と対策

　2017年8月に東電EPと当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社（以下、TEPCOホームテックという）は、省エネリフォーム事業の受託拡大に注力しており、その結果、2019年度には黒字転換を果たしました。

　一方で、2020年度はコロナウイルス感染症の蔓延により東電EPの営業自粛が響き、TEPCOホームテックもその影響を受け減収減益の見込みであります。

　しかしながら脱炭素社会の実現に向けた取り組みは我が国のみならず世界的潮流となっており、省エネリフォーム事業に対する社会的な関心は引き続き高く、住宅向けの太陽光発電システムの設置に加え、住宅向けの蓄電池工事や電気自動車への充電設備工事など、様々な切り口で受託拡大が見込まれることから、当社グループとしてもTEPCOホームテックの事業を積極的に推進していく所存でおります。

＜省エネ機器の定額利用への取り組み＞

　TEPCOホームテックの主力事業である省エネ事業につきましては、2018年5月より電力グループ会社ならではの看板商品である「エネカリ」を市場投入し、全国で「エネカリ」の販売活動を強化しております。この「エネカリ」は、省エネ機器（エコキュートや太陽光パネル、蓄電池、電気自動車の充電設備など）を初期費用ゼロ円で設置でき、省エネ機器を定額利用できるビジネスモデルです。

　電力会社である東電EPとしても脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速する中で、家庭部門においては「エネカリ」と電気料金をパッケージにする新たなサービスである「電化DX」の提供を検討しており、2021年後半のサービス開始に向けて取り組んでおります。

　このような事業環境の中で当社グループが担う営業面での施策としては、当社グループの主要顧客である大手ハウスメーカーに対して省エネ機器の定額利用モデルである「エネカリ」を提案することで、大手ハウスメーカーのZEH普及率とTEPCOホームテックの「エネカリ」普及率の向上に貢献して参ります。

　また、大手ハウスメーカーへの付帯サービスとしては、TEPCOホームテックを介して当社グループが手掛けるBIM設計サービスやメンテナンスサービス、更には省エネ施工子会社であるENE’sが持つ工事機能の提供を行い、TEPCOホームテックとしての付加価値向上を図る方針です。

５．海外事業の概況と対策

　当社グループでは、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LESSO GROUPと合弁で広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を2011年に設立しております。CHINA LESSO GROUPは、配管材料では中国最大のシェアを誇り、またシステムキッチンなどの住設機器の製造や販売ネットワークを中国全土に持っていることが強みであります。

　一方、当社グループが日本で展開する設備配管のプレファブ化ノウハウは、CHINA LESSO GROUP製品の販売増加にもつながることから、両グループの間で合弁会社を設立するに至りました。

　2020年においてはコロナウイルス感染症が日本及び中国で蔓延したことから両国間での人の往来が制限され、十分な事業活動を果たすことができませんでした。しかしながら当社グループの深圳BIMセンターが手掛けるBIMクラウドサービスによる排水配管のプレファブ化は、中国のマンションデベロッパーに対しても訴求力があるサービスと考えており、2021年はCHINA LESSO GROUPの合弁会社を中心に中国での事業展開を検討して参ります。

　更に、当社グループは2019年12月にタイ企業のサイアムセメントグループ・CPAC及びタイ三井物産との間でBIMを活用した建築バリューチェーンの効率化に向けた協創に関する覚書を締結し事業化の可能性について検討を進めております。

　今後3社はBIMを活用した建築設計から資材のプレファブ化、工事施工、物流、アフターメンテナンスに至るまでの建築バリューチェーン全体の更なる効率化に向けた取り組みの検討を進めて参ります。

　このように当社グループが日本で培ったビジネスモデルを基盤に中国やタイのパートナーと連携して中国およびASEAN諸国での事業展開を図って参ります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。

(1)住宅市場の動向に関するリスク

当社グループの事業は主たる得意先が住宅会社であることから、住宅市場の動向が当社グループの受託状況に影響を及ぼします。住宅市場は、景気、金利、地価等の動向、雇用環境、税制及び補助金等、様々な変動による影響を受けます。特に、大幅な金利上昇、雇用環境の変化等により、施主様の住宅購買意欲が減退し、当社の得意先である住宅会社の受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制に関するリスク

当社グループの得意先・取引先は、主に住宅・建設業界の事業者が中心であり、建築基準法、建築士法、電気事業法、特定商取引法など関連する各種法令により規制を受けております。これらの法規制は当社の業務を直接的に規制するものではありませんが、当社が取引を行うに当たり当該法規制を把握することが必要であります。

そのため、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)知的財産権に関するリスク

当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)海外における事業リスク

当社グループにおける中国の子会社である艾博科建築設備設計 (深圳)有限公司、艾博科建築設備設計 (吉林)有限公司は、日本の得意先向けに設計図面を作図する生産拠点（CADセンター）として重要な位置を占めております。また、中国及びその他海外市場での事業拡大を図るべく、様々な取り組みを進める方針です。

海外事業の展開にあたっては、①当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化、②テロ・戦争の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、③物価水準の上昇による現地人件費等の増加、等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)外国為替相場の変動に関するリスク

当社グループにおいては、外貨建（人民元及び香港ドル）取引による収入及び支出が発生しており、またそれに伴う外貨建て資産及び負債を有しております。外国為替相場の変動による影響を極力低減するため、必要な範囲で為替予約取引を利用したリスクヘッジを実施しておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保に関するリスク

当社グループにおける主力事業である設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業は日本（東京・沖縄）及び中国（深セン・吉林）にて多数のオペレーターを抱える労働集約的な事業であることから、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、新卒・中途採用共に多様な採用活動を実施し、人材の確保に努めると共に、入社後は各階層及び各職種に応じた教育研修の整備に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、日本（東京・沖縄）及び中国（深セン・吉林）において人件費が上昇した場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは業務の生産性向上を目的として業務プロセスの見直し及び作業の自動化や効率化を実現する情報システムの開発を継続的に実施しております。しかしながら、当社グループの対応よりも急激に人件費が上昇した場合、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)新規事業への参入に関するリスク

当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、日本国内及び海外において新規事業の創出と育成を積極的に推進する方針です。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8)持分法投資損益による業績変動に関するリスク 

当社グループでは、戦略的業務提携の一環として大手企業との間で合弁事業を行っており、現在の持分法適用会社としては、TEPCOホームテック株式会社、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、深圳艾科築業工程技術有限公司の３社があります。各社は各々の事業に関する方針のもとで経営を行っており、これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績・財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 

(9)情報システムに関するリスク

当社グループのサービスは、インターネット接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに依存しております。事業の安定的な運用のために、システムの重要度に応じて、コンピュータ機器・通信回線の二重化やバックアップ取得等の安全対策を実施し、またネットワーク機器の導入やウィルス対応などの各種セキュリティ対策を行っております。特に、多数の施主様の情報をお預かりしているカスタマーサポート事業では、当社の情報資産を安全に管理するため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を整備しており、国際規格であるJIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）の認証を取得しております。

しかしながら、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、クラッカー等による悪意の妨害行為、あるいは、停電、自然災害によるシステム障害など、その障害等の程度によっては当社の対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報管理に関するリスク

当社グループでは、事業の性質上、得意先から多数の施主様の個人情報をお預かりし、その情報を得意先と共有し、有効活用することで事業運営を行っております。個人情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、厳格な情報管理を徹底しております。

その結果、当社の個人情報マネジメントシステムはプライバシーマーク（JIS Q 15001）の認証を取得しており、個人情報の取扱いには留意しておりますが、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)自然災害等に関するリスク

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

そのため、当社では、災害対策マニュアルの策定、基幹業務に対する事業継続計画の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じて、各種災害に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、このような事象の発生時には当社の業務運営、財政状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の減速等が懸念され、国内においても外出自粛や海外渡航が制限されている影響で消費低迷が続き、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは見えず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、新型コロナウイルス感染防止を目的とした緊急事態宣言の発令に伴い事業活動を自粛したことが住宅着工に影響を及ぼし、当連結会計年度の住宅着工戸数は前期比9.9％減少という結果となり、厳しい事業環境が続きました。

このような事業環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策による影響を最小限にとどめるべく、各事業にて事業継続計画を速やかに実行するとともに、今後に向けた取り組みとしては、BIM（building information modeling）を活用した新しい事業モデルの創造に注力しつつ、2020年3月にはシステムハウスエンジニアリング株式会社（現・株式会社ENE's）の株式を取得し、100%子会社化することで、E-Saving事業のさらなる拡大に向けた足場固めを実行いたしました。また、2020年10月には、小売電気事業者向けに顧客・需給管理システムを提供するENESAP事業をSBパワー株式会社に対して事業譲渡することで、事業の選択と集中を進めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は4,380百万円（前期比5.5％増）、営業利益441百万円（前期比21.1％減）、経常利益465百万円（前期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益438百万円（前期比2.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より株式会社ENE's（旧・システムハウスエンジニアリング株式会社）を連結子会社としたことに伴い、第２四半期連結会計期間より報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。

なお、2020年８月１日付でシステムハウスエンジニアリング株式会社から株式会社ENE'sへ社名を変更しております。

また、第２四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」のセグメント名称を、「D-TECH事業」、「H-M事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。

なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　D-TECH事業（旧・設計サービス事業）

　当連結会計年度における新設住宅着工戸数が減少した影響で当社の設計受託戸数も減少した結果、売上高は2,228百万円（前期比11.8％減）となりました。これに対して、昨年まで取り組んできた中国設計拠点(深圳・吉林)の移管及びITを活用した業務改善活動の効果により、既存業務における営業費用は1,632百万円（前期比11.7％減）に減少しております。これらの活動に加えて、中長期に向けた取り組みとしてBIMを活用した新事業モデルへの先行投資に伴い132百万円の営業費用が発生した結果、営業利益は463百万円（前期比26.9％減）となりました。

②　H-M事業（旧・メンテナンスサービス事業）

　既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は1,228百万円（前期比3.8％増）となりました。一方、業務効率化による一人当たり生産性の向上及び業容拡大により売上に対する固定費率が低下したことから、営業利益は327百万円（前期比19.1％増）となりました。

③　E-Saving事業（新設)

　2020年3月に省エネ設備（太陽光発電システム、蓄電池等）工事請負を主な事業内容とする株式会社ENE's（旧・システムハウスエンジニアリング株式会社）を連結子会社としたことに伴い、当第２四半期より報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。

　本セグメントの売上高は529百万円、営業利益は13百万円となりました。

④　システム開発事業

　2020年10月にENESAP事業をSBパワー株式会社に対して事業譲渡したことに伴い、システム利用料及び付随する受託開発売上が減少したことから、売上高は395百万円（前期比10.4％減）、営業損失は26百万円(前期は営業損失８百万円)となりました。

② 資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、2,481百万円となりました。これは主として、現金及び預金が143百万円増加したことによるものです。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて118.7％増加し、2,920百万円となりました。これは主として所有株式の時価評価により投資有価証券が1,450百万円増加したことによるものです。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.9％増加し、604百万円となりました。これは主として未払法人税等が81百万円増加したことによるものです。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,103.9％増加し、524百万円となりました。これは主として所有株式の時価評価により繰延税金負債が481百万円増加したことによるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて34.9％増加し、4,273百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益（438百万円）を計上し、所有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が950百万円増加した一方で、配当金による取崩し（267百万円）を計上したこと等によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,321百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は513百万円(前連結会計年度は463百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益669百万円及び減価償却費172百万円を計上したこと並びに売上債権が98百万円減少した一方で、事業譲渡益206百万円及び法人税等の支払額が179百万円発生したことによるものであります。

　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は411百万円(前連結会計年度は113百万円の支出)となりました。これは主として、事業譲渡による収入320百万円を計上した一方で、定期預金の預入による支出329百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出238百万円、有形固定資産の取得による支出97百万円及び無形固定資産の取得による支出67百万円が発生したことによるものであります。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は267百万円(前連結会計年度は244百万円の支出)となりました。これは配当金の支払による支出267百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

（販売実績）

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間の取引はありません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、次表の金額に、消費税等は含まれておりません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は4,380百万円(前期比5.5％増)となりました。

　D-TECH事業の売上高は、当連結会計年度における新設住宅着工戸数が減少した影響で当社の設計受託戸数も減少した結果、売上高は2,228百万円（前期比11.8％減）となりました。

　H-M事業の売上高は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は1,228百万円（前期比3.8％増）となりました。

　太陽光発電システム施工、オール電化住宅設備施工、クリーンエネルギー設備施工を主な事業内容とする株式会社ENE's（旧・システムハウスエンジニアリング株式会社）を連結子会社としたことに伴い、第２四半期より報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。本セグメントの売上高は529百万円となりました。

　システム開発事業の売上高は、2020年10月にENESAP事業をSBパワー株式会社に対して事業譲渡したことに伴い、システム利用料及び付随する受託開発売上が減少したことから、売上高は395百万円（前期比10.4％減）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))

当連結会計年度の営業費用は3,938百万円(前期比9.7％増)となりました。

　D-TECH事業の営業費用は1,765百万円(前期比6.7％減)となりました。昨年まで取り組んできた中国設計拠点(深圳・吉林)の移管及びITを活用した業務改善活動の効果により、既存業務における営業費用が減少した一方で、中長期に向けた取り組みとしてBIMを活用した新事業モデルへの先行投資を実施した結果、営業費用が減少しております。

　H-M事業の営業費用は900百万円(前期比0.8％減)となりました。業務効率化による一人当たり生産性の向上及び業容拡大により売上に対する固定費率が低下したことから、営業費用が減少しております。

　E-Saving事業の営業費用は515百万円となりました。

　システム開発事業の営業費用は421百万円(前期比6.2％減)となりました。2020年10月にENESAP事業を譲渡したことに伴い、営業費用が減少しております。

各報告セグメントに配分していない全社費用は335百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は441百万円(前期比21.1％減)となりました。

D-TECH事業の営業利益は463百万円(前期比26.9％減)となりました。

H-M事業の営業利益は327百万円(前期比19.1％増)となりました。

E-Saving事業の営業利益は13百万円となりました。

システム開発事業の営業損失は26百万円(前期は８百万円の営業損失)となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は29百万円となりました。持分法による投資利益11百万円、補助金収入7百万円等を計上しております。一方、当連結会計年度の営業外費用は6百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は465百万円(前期比22.1％減)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は206百万円となりました。事業譲渡益206百万円を計上しております。

当連結会計年度の特別損失は1百万円となりました。固定資産除却損１百万円が発生しております。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は669百万円(前期比16.1％増)となりました。

(法人税等)

当連結会計年度の法人税等は231百万円となり、法人税等の負担率は34.6％となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益438百万円(前期比2.3％増)となりました。

ｂ. 財政状態の分析

当連結会計年度のにおける財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ②資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであります。

ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資本を主な源泉と考えております。ただし、当社グループの成長のための資金需要が生じた場合に備え、金融機関との間で当座借越契約を締結しております。

当連結会計年度のにおけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、目標とする経営指標としてROE（自己資本当期純利益率）を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用（配当及び自社株買いによる株主還元を含む）することにより、ROEの向上に努めてまいります。

　当連結会計年度のROEは11.8％となりました。ROE関連指標は以下のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

重要な事業譲渡について

当社は、2020年9月7日開催の取締役会において、システム開発事業におけるENESAP事業をSBパワー株式会社へ譲渡することを決議し、2020年10月１日に事業譲渡を完了いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、本社及び海外子会社の業務用設備の更新投資及び自社利用ソフトウエア開発投資を中心に実施し、総額174,169千円の設備投資を実施しました。有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

なお、2020年10月1日付で、システム開発事業におけるENESAP事業をSBパワー株式会社へ譲渡したことにより、設備が97,092千円減少しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １  本社の建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は130,820千円であります。

２  沖縄オフィスの建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は130,596千円であります。

３  上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお金額には消費税等は含んでおりません。

４  従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお金額には消費税等は含んでおりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び一括償却資産の合計であります。

４  従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 在外子会社

(注) １  上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお金額には消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が4,658,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)  自己株式 404,074株は、「個人その他」に4,040単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

(注)  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　                          356,900株

株式会社日本カストディ銀行　　　　                      　　　　　　　129,500株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における取得自己株式には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けており、現在および今後の事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保などを総合的に勘案し、連結配当性向50%及び純資産配当率（DOE）8％を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして１株当たり30.0円の配当（中間配当12.5円、期末配当17.5円、連結配当性向61.0％、純資産配当率 7.2％）を実施することに決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える新しいサービスを提供するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりましたが、2012年４月25日の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性を重視しており、株主利益の最大化を念頭に、取締役会におきまして迅速かつ堅実に業務執行を決定するとともに、重要事実については、迅速かつ積極的に情報を開示するよう努めております。

②  企業統治の体制(2021年３月26日有価証券報告書提出日現在)

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、2016年３月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

これにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。

当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査室といった機関を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。

(取締役会)

経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

(執行役員制度)

当社は2014年３月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監査機能と業務執行機能を分離することで、事業推進体制の強化を進めております。

(監査等委員会)

監査等委員会は３名で構成され、３名とも社外取締役であります。

監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。

また、内部監査室及び監査法人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図ってまいります。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備状況

内部統制につきましては、職務執行上、部署間での相互牽制が働くよう社内規程で職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行については稟議制による部署間でのチェック体制を構築しております。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理統括責任者をグループCEOとし、当社の事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備するとともに、監査法人や法律事務所等の外部の専門家から必要に応じて助言及び指導を受けられる体制を整備しております。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。また、代表取締役は直轄組織である内部監査室へ「内部監査規程」に基づいた内部監査の実施を当社及び子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③  取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は５名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

④  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤  自己株式の取得に関する定め

当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥  中間配当に関する定め

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑦  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役として適切な人材を確保するとともに、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.67％）

(注) １．取締役 勝又智水、取締役 水島勝鐘及び取締役 秋野卓生は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　勝又智水　委員　水島勝鐘　委員　秋野卓生

②　社外役員の状況

当社では、本書提出日現在、監査等委員である取締役３名中３名を社外から選任しております。

勝又智水氏は、税理士としての長年の経験及び専門的見地からの高い見識、特に企業税務に関する知見を活かして当社の経営を適切に監督・監査していただくため、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

水島勝鐘氏は、住宅業界における長年の経験及び専門的見地からの高い見識を活かして当社の経営を適切に監督・監査していただくため、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、同氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、この関係以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

秋野卓生氏は、住宅・建築分野の法律に関し弁護士としての長年の経験及び専門的見地からの高い見識を活かして当社の経営を適切に監督・監査していただくため、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

なお、社外取締役は内部監査担当者及び監査法人と定期的に意見交換を行い、情報を共有し連携を図っております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員３名は豊富な経験に基づく幅広い知識と見識を備え、中立の立場から取締役会に参加すること及び重要な決裁資料を閲覧するなど取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況及び取締役会の運営に対する監査・監督を行っております。なお、常勤監査等委員である勝又智水氏は、税理士経験が長く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される体制を整えております。当連結会計年度におきましては、北野和行氏が業務を執行し、公認会計士２名、会計士試験合格者等３名、その他３名が補助者として会計監査業務を実施しております。

相互連携につきましては、監査等委員会は企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項について助言を行い、会計監査人より決算期ごとに監査方法及び監査結果についての報告を受ける他、必要に応じ意見交換の場を設けております。また、会計監査人からの指摘事項及び会計上、開示上の留意点等についても常に情報を共有し、改善並びに対応に向けて随時意見交換を行い、連携を強化しております。

a．監査等委員会の開催状況

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の通りであります。

(注) 表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

b．監査等委員会の主な検討事項

監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価、会計監査人の報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成等について、審議・検討いたしました。

c．常勤監査等委員の活動状況

常勤監査等委員は、業務執行取締役、内部監査室、経理部門等と意思疎通を図り、監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行取締役からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また必要に応じ子会社から事業の報告を受けました。これらの監査状況は監査等委員会にて共有しております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、担当部署である内部監査室(担当者2名)が各部署と連携して実施しております。当社は、公正かつ独立の立場で内部監査を実施するために内部監査室を代表取締役の直轄組織としております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス及びリスク管理の観点を踏まえて各部門の業務遂行状況についての監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員及び監査法人と必要に応じて随時情報・意見交換し、共通の認識をもつことで相互の連携を高めております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b. 継続監査期間

９年間

c. 業務を執行した公認会計士

北野　和行

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等３名、その他３名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針は定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案して選定を行っております。なお、監査法人の解任または不再任の決定方針は、以下のとおりとなります。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査等委員会は、被監査部門である経営管理部から報告を受けるほか、監督官庁による検査結果や監査法人内の品質管理体制などを監査法人より聴取すること等を通じて、監査品質を維持し、適切な監査が実施出来ているかを総合的に検討して、監査法人の評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に対する報酬

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで監査報酬を決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人から監査計画について説明を受け、手続き内容及び監査時間等を勘案し、監査報酬が妥当であると判断したうえで同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第26回定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第26回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る役員の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名、監査等委員である取締役は５名であります。

当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される基本報酬（固定報酬）としております。現在は、業績連動報酬は設けておりませんが、基本報酬は国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ、当社グループの業績、従業員の賃金水準などを勘案して決定しております。

②  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

上記のほか、使用人兼務取締役（１名）の使用人分給与相当額13,560千円を支給しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引先との長期・安定的な関係の構築や営業推進などを目的として、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な観点から、総合的に勘案して株式を保有することとしております。また、個別銘柄ごとに、毎年、取締役会において、取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認し保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式　　

(注)１．「※」は、当該銘柄が非上場株式であったことを示しております。

２．当事業年度に上場したことにより、非上場株式から非上場株式以外の株式へ区分を変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

  当連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数
　  4社

連結子会社の名称

EPCO(HK)LIMITED

艾博科建築設備設計(深圳)有限公司

艾博科建築設備設計(吉林)有限公司

株式会社ENE's

連結範囲の変更

当連結会計年度において、システムハウスエンジニアリング株式会社（現・株式会社ENE's）の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数および名称

3社

会社等の名称

広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司

深圳艾科築業工程技術有限公司

TEPCOホームテック株式会社

(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法を適用した会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社ENE'sの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

　総平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。

  2007年４月1日以降に取得したもの　　定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法　 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間を基礎に当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。

③  株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。　(4) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債務を対象に、為替予約取引によりヘッジを行っております。

③　ヘッジ方針　

外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　退職給付に係る負債の計上基準

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額                                                 （千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式数の増加83株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には記念配当2.5円が含まれております。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2020年３月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には記念配当2.5円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにシステムハウスエンジニアリング株式会社（現・株式会社ENE's）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシステムハウスエンジニアリング株式会社株式の取得価額とシステムハウスエンジニアリング株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

システム開発事業におけるENESAP事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で資金運用する方針であります。また、資金調達については、調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。なお、当社グループのデリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定し実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理部を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は、主に２～３ヶ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年12月31日)

　(※) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

　(※1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

この時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

　(※) 受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している1,289千円については、含めておりません。

当連結会計年度(2020年12月31日)

　(※) 受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している1,137千円については、含めておりません。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社の一部において、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　―千円　　当連結会計年度　2,639千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(企業結合等関係)

　(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称    システムハウスエンジニアリング株式会社(以下、システムハウス(現・株式会社ENE's))

　　　　事業の内容          太陽光発電システム施工、オール電化住宅設備施工、

　　　　　　　　　　　　　　クリーンエネルギー設備施工

②  企業結合を行った主な理由

　　　当社グループは、これまで新築住宅の設計分野および既存住宅のメンテナンス分野においては、自社の経営資源によるソフトサービスの提供で事業展開を行ってまいりました。一方で、リフォーム分野においては、他社と協業することで事業の垂直立上げを目論み、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東電EP）との合弁で、省エネの施工会社であるTEPCOホームテック（以下、ホームテック）を設立いたしました。

　当社グループ会社であるホームテックでは、東電EPの顧客基盤を活用し、省エネニーズと防災意欲が高い顧客層へ太陽光発電システムや蓄電池などの省エネ工事を提案することで受託拡大を図っております。

　当社グループでは、ホームテックの更なる事業成長を支えるために、省エネ工事の施工機能を補完することを目的とした施工会社を取得する方針を掲げておりました。システムハウスは省エネ工事の専門会社であるため、ホームテックの戦略施工会社として位置づけ、ホームテックの事業活動を施工面で支援していくと共に、昨今多発する自然災害時における地域貢献にも寄与できるものと考え、システムハウスの株式を取得することといたしました。

③  企業結合日

　　　　2020年３月30日

④  企業結合の法的形式

　　　　株式取得

⑤  結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

　　　　100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2020年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 2,201千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

17,318千円

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　(重要な事業譲渡)

当社は、2020年9月7日開催の取締役会において、システム開発事業におけるENESAP事業をSBパワー株式会社へ譲渡することを決議し、2020年10月１日に事業譲渡を完了いたしました。

(1)　事業譲渡の理由

当社グループは、今後の経営戦略として、住宅のライフサイクル全般（設計・メンテナンス・リフォーム）に対して総合的にサービス提供する事業に経営資源を集中する方針であり、事業領域及び対象顧客が異なるENESAP事業を譲渡することが当社グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。また、事業譲渡先については、既存顧客に対して現行サービスを継続して提供する能力及び関連サービスの提案力を考慮した結果、小売電気事業者向けに対する各種サービスを積極的に展開し、豊富な実績を有するSBパワー株式会社を事業譲渡先として選定しております。

(2)　譲渡する相手会社の名称

　SBパワー株式会社

(3)　譲渡する事業の内容

　①　譲渡する事業の内容

家庭向け電力小売市場に参入している小売電気事業者に対する業務効率向上を支援するクラウド型の顧客・需給管理システムの提供

　②　譲渡した事業の直近の経営成績(2019年12月期)

売上高　：236百万円

営業利益：  4百万円

(4)　事業譲渡日

2020年10月1日

(5)　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(6)　譲渡損益の金額

事業譲渡益206,472千円

(7)　譲渡した資産・負債の内容及びその金額

流動資産：16,435千円

固定資産：97,092千円

(8)　譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

システム開発事業

(9)　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概要

売上高：　92,846千円

営業利益：25,028千円

(資産除去債務関係)

当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス・顧客別セグメントから構成されており、「D-TECH事業」、「H-M事業」、「E-Saving事業」、「システム開発事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

① D-TECH事業(旧・設計サービス事業)

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。

② H-M事業(旧・メンテナンスサービス事業)

住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンス・リフォーム提案を行っております。

③ E-Saving事業(新設)

　主に住宅及び商業施設向けの省エネ設備（太陽光発電システム、蓄電池、オール電化住宅設備等）設置工事を請け負っております。

④ システム開発事業

家庭向けに省エネルギーや節電を提案する企業に対して、主としてシステム開発の受託業務及びアプリケーションサービスを提供しております。　２.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。　

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より株式会社ENE's（旧・システムハウスエンジニアリング株式会社）を連結子会社としたことに伴い、第２四半期連結会計期間より報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。

なお、2020年８月１日付でシステムハウスエンジニアリング株式会社から株式会社ENE'ｓへ社名を変更しております。

また、第２四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」のセグメント名称を、「D-TECH事業」、「H-M事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 

４.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

（注）　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△340,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,758,618千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。　

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

（注）　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△335,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額3,166,100千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

　　該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(注) １.  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.  該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

　　該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

　(注) １.　取引条件及び取引条件の決定方針等

 特許取引実施補償金は、当社の職務発明取扱規程に基づき、当社が特許に基づく収入を得た際に、その収入の一部を発明者に支払っているものであります。実施補償価格の算定にあたっては、公正性を担保する観点から独立した第三者機関に算定方法の作成を依頼し、その算定方法に従って価格を決定しております。

２.　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

　(注) １.　取引条件及び取引条件の決定方針等

 特許取引実施補償金は、当社の職務発明取扱規程に基づき、当社が特許に基づく収入を得た際に、その収入の一部を発明者に支払っているものであります。実施補償価格の算定にあたっては、公正性を担保する観点から独立した第三者機関に算定方法の作成を依頼し、その算定方法に従って価格を決定しております。

２.　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はTEPCOホームテック株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【業務原価明細書】

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

  当事業年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

② 関係会社出資金

　総平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産については以下のとおりであります。

  2007年４月1日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法　３．引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。　４． 重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債務を対象に、為替予約取引によりヘッジを行っております。

（3）ヘッジ方針

外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　

(貸借対照表関係)

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(2019年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式465,500千円及び関係会社出資金562,846千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式862,765千円及び関係会社出資金562,846千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　(取得による企業結合)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　(重要な事業譲渡)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注) 当期増加額の主な内訳

　　当期減少額の主な内訳

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）計上の理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）を参照。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 (注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第30期(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)2020年３月26日 関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年３月26日 関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第31期第１四半期)(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)2020年５月14日 関東財務局長に提出。

(第31期第２四半期)(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)2020年８月13日 関東財務局長に提出。

(第31期第３四半期)(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)2020年11月10日 関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2020年３月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年３月26日

株式会社エプコ

取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エプコの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社エプコが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年３月26日

株式会社エプコ

取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの2020年１月１日から2020年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エプコの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。