4634 東洋インキＳＣホールディングス 有価証券報告書－第183期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第180期は、決算期の変更により３月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては、2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。ただし、12月決算である海外連結子会社につきましては、従来どおり、2017年１月１日から2017年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。

３　2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第178期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第182期の期首から適用しており、第181期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第180期は、決算期の変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。

３　2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第178期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４　第181期の１株当たり配当額53.00円は、2018年７月１日効力発生日による株式併合前の中間配当額8.00円と株式併合後の期末配当額45.00円であります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第181期の最高株価及び最低株価は、2018年７月１日効力発生日による株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第182期の期首から適用しており、第181期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに2011年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。

３ 【事業の内容】

当企業グループは当社、連結子会社63社及び持分法適用関連会社７社により構成されております。

当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。

また、100%子会社であるトーヨーケム株式会社は2021年１月に同じく100%子会社である東洋アドレ株式会社を吸収合併しております。

なお、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(  )は間接所有であり、[  ]は被所有割合であります。

３  トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋マネジメントサービス株式会社、TIPPS株式会社、トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社、東洋インキインド株式会社、東洋油墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社、TIEインターナショナル株式会社、東洋プリンティングインクス株式会社、東洋インキアメリカ合同会社、東洋インキブラジル有限会社は、特定子会社であります。

４  凸版印刷株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５  東洋インキ株式会社については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当企業グループにおける主要な組合組織は、東洋インキ労働組合であり、当組合の組合員数は1,655名でいずれの上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めています。
　時代を超えてこれらの経営哲学や経営理念、行動指針は不変のものとし継続しながらも、時代に応じて読み替えながら進化させることで、創業200周年に向け持続的な成長を目指していきます。
　具体的には、生活文化創造企業として貢献する対象を、生活者だけでなく、生命や地球環境まで拡げ、これらの課題解決に取り組むことで、すべての対象がいきいきと共生する世界の実現に貢献してまいります。
　また価値革新への追求や、リスクマネジメントの高度化も含めた、自らの持続的成長を可能にする企業体質への変革と、すべてのステークホルダーの持続に貢献する長期的な視点での満足度の向上に努めていきます。

(2) 中長期的な経営戦略

当企業グループでは、長期構想を10年単位で掲げているなか、次なるターゲットである2027年に向けて提供していく価値を「For a Vibrant World」と定め、「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指しており、この第一ステップの中期経営計画「SIC（Scientific Innovation Chain）-Ⅰ」(2018年度～2020年度）では、「ターゲット設定と具体的な行動でイノベーションの連鎖の起点を立て続けに打つ」のスローガンのもと事業活動を推進してきました。本中期経営計画期間においては、デジタル化の急速な進展による構造的な市場縮小や、世界的な環境規制強化による原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化といった事業環境の悪化により、目標とする業績には及びませんでしたものの、不採算事業や地域での構造改革を実行するとともに、ポリマー・塗加工関連やパッケージ関連事業への収益シフトを進め、また、リチウムイオン電池材料やセンサー向け材料、メディカル関連材料などの新事業にも資源を投入してきました。

第二ステップである中期経営計画「SIC-Ⅱ」（2021年度～2023年度）においては、新型コロナウイルスの影響により変わりつつある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提供し続けていく企業となるべく、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本方針「事業の収益力強化」「重点開発領域の創出と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、その実現に取り組んでまいります。

「事業の収益力強化」では、戦略的な高収益事業群の形成と低収益事業の継続的な再編や改革により、持続成長が可能な強靭な事業ポートフォリオの構築を目指します。グローバルでのパッケージ市場に向けた環境調和型のインキや接着剤の展開、５ＧやIoT市場関連部材の拡販により、収益源の事業をさらに伸長させるほか、貼付型医薬品の開発促進やリチウムイオン電池材料の育成などにより、新たな収益の柱の確立を目指します。一方で、構造的な市場縮小が続く出版・商業印刷向けインキや顔料事業については、事業効率を高めるための構造改革を継続し、収益体質の強化を進めていきます。また、「重点開発領域の創出と拡大」では、研究開発機能を再配置するとともに、重点開発領域への資源配分を強化することで、新たな社会のニーズに対して強固な技術基盤を応用展開し、事業の創出と拡大を加速させます。サスティナブルサイエンスドメインでは、環境調和型製品やリサイクルシステムなどを展開し、持続可能でグリーンな社会の実現に向けた新素材やシステムを提供していきます。コミュニケーションサイエンスドメインでは、センサー向け材料や導電材料などデバイスの基盤となるキー素材とソリューションで５Ｇ・IoT社会への貢献を目指します。ライフサイエンスドメインでは、メディカルや次世代印刷分野で、人々の生活を豊か・健やかにする製品やソリューション創出へ挑戦いたします。さらには、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化により企業体質を改善し、企業インフラである経営資源価値の向上に努めていきます。

(3) 対処すべき課題

中期経営計画「SIC-Ⅱ」の初年度である次期連結会計年度では、以下のように各事業を推進していきます。

色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料で、中国市場を中心に差別化製品によるシェア拡大を進めていくことに加え、センサー向け材料では、独自の開発、品質保証体制を整備し拡販を図ります。また、車載用リチウムイオン電池材料の米国や欧州拠点の円滑な立ち上げを進めるうえ、インクジェット用インキ関連事業を再編し、顔料合成からの一貫開発体制により競争力を高めていきます。

ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社と東洋アドレ株式会社を2021年1月に合併し、環境調和型粘着剤や無溶剤のホットメルト（熱溶融型接着剤）の技術融合を図り、環境、エレクトロニクス、ヘルスケア市場に向けてイノベーション製品やサービスの開発を強化します。また、国内、インド、米国、中国などで生産体制の強化を進めますほか、５Ｇ関連市場では、低誘電や導電性などを訴求した差別化製品で拡販を推進します。

パッケージ関連事業では、中国の新工場の早期立ち上げやトルコでの円滑な新工場建設で、堅調な需要に対する供給体制を整えていきますほか、伸長する東南アジア、インドへの集中的な資源投入も行いさらなる拡販を図ります。また、高まる環境意識や安全衛生ニーズに対応して、環境対応製品群や抗菌・抗ウイルス製品群、リサイクルなどの環境システム構築について展開を加速させていきます。

印刷・情報関連事業では、UVインキの原材料のコストダウンを継続的に進めることに加え、シールラベルや紙器などのパッケージ市場への展開を強化します。また、市場の縮小に対応した構造改革をさらに進めて体質を強化します。

これらに加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、あらゆる事業プロセスをデジタルの力で進化させるとともに、ガバナンスやリスクマネジメントの強化により経営資源の価値を高め、社会環境が大きく変化するなか、柔軟かつ強靭に企業活動を継続してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社は、リスク担当役員（CSR統括委員会リスクマネジメント部会長）のもと、リスクマネジメント部会がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。また、当企業グループの各社・各部門では、日常業務に潜むリスクを洗い出して評価・検討し、対策を実施しております。

リスクマネジメント部会では、各社・各部門のリスクを発生頻度と重大性に基づき評価したリスクマップを作成して全社で共有しております。重大リスクについては取締役会に報告するとともに、リスク低減のための活動の進捗と達成度を部会で確認しております。新たに重大リスクとなりうる問題が発生した場合は、緊急対策本部を設置し対応を図ってまいります。

上記リスクマネジメント活動を通じて経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 事業セグメント固有のリスク

　①色材・機能材関連事業

当企業グループにとって、有機顔料の合成技術は原点の一つです。またインキや塗料の製造で培われた分散技術は、着色するという用途を大きく越え、液晶ディスプレイカラーフィルタ用材料やカーボンナノチューブを応用した新たな分散体の開発などにも展開しております。

顔料事業においては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、印刷インキ用顔料の需要が大きく縮小するリスクがあり、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。そのため、成長性の高い食品包装用途への展開を図ることにより事業リスク低減に努めてまいります。着色事業においては、廃プラスチック問題など環境意識の高まりに伴う需要減少のリスクがありますが、生分解樹脂用の着色剤といった環境調和型製品の開発により、持続可能な社会に貢献するとともに、事業リスク低減に取り組んでまいります。

②ポリマー・塗加工関連事業

　当企業グループでは、ポリマー・塗加工の技術を活かし、パッケージ、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、メディカル・ヘルスケアなどの分野に展開しております。

　当事業の原材料の多くは石油由来であり、環境保全を目的とした各国の規制や社会要請などにより使用の制約を受け、売上高等が変動する可能性があります。社会生活に必要な最終製品の材料供給者としての責任を果たすべく、現行品の機能を確保する環境調和型製品の開発と代替を進めてまいります。

　エレクトロニクス市場向け材料については、スマートフォンのように、毎年、最終製品の仕様が変わるなか、その採用可否により売上高や利益が変動する可能性があります。品質・コスト面などの優位性を高めることでの採用確度の向上や、使用先の拡大などにより、リスク低減に努めます。

　メディカル・ヘルスケア市場向け材料については、研究開発に相応の時間と費用を必要とし、上市までの過程で、遅れや変更または中止となる可能性があります。また、医薬行政の動向を受けた関連法規の改変や公定価格の変動が、売上高や利益に影響を及ぼす可能性があります。開発のパイプラインを増やすとともに、ヘルスケア粘着剤や医療機器の周辺材料など事業の裾野を拡げてリスク分散に取り組んでまいります。

③パッケージ関連事業

　当企業グループでは、パッケージの製造工程において多様な高機能製品を提供しております。特に安心・安全が求められる食品包装の分野では、インキや接着剤の水性化、無溶剤化などを進めております。また、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、バイオマス製品の開発も積極的に行っております。

　パッケージ関連事業においては、廃プラスチック問題など環境意識の高まりによって、フィルム用インキや接着剤の消費需要が落ち込み、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。市場や環境の変化をチャンスと捉え、新たな製品開発を強化し、リスク分散に取り組んでまいります。

④印刷・情報関連事業

　当企業グループでは、原材料の顔料や樹脂から最終製品までを一貫生産できる強みを活かし、環境調和型製品や高機能のUVインキなど多様な製品を開発するとともに、お客様の印刷工程でのソリューション提供にも取り組んでおります。

　印刷・情報関連事業においては、デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小により、想定以上に売上高及び利益の低下の進展が早まり、また、印刷市場を取り巻く変化に伴う顧客や取引先の経営状況によっては、売掛債権の回収に影響を及ぼすリスクがあります。そのため、経済情勢の変化や信用不安の兆候を早期に把握できるよう情報収集と与信管理を徹底してまいります。経営資源を成長分野に弾力的にシフトするとともに、事業効率を徹底的に高め、市場環境への適合を進めてまいります。

(2) グループ全体に係るリスク

　①海外活動に潜在するリスク

当企業グループは、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後伸長が見込まれる事業分野において、海外事業の深耕を行っていく方針です 。これらの海外事業には以下のようなリスクが内在しております。

 ・予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
　 ・社会的共通資本が未整備なことによる当企業グループの活動への悪影響
　 ・不利な政治的要因の発生
　 ・テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
　 ・予期しえない労働環境の急激な変化
  これらの事象の発生可能性や影響等を合理的に予測することは困難でありますが、当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当企業グループにおいては、各国の経済動向やその他リスクの影響を受けづらい収益構造とするために、世界各国における事業展開の促進や事業分野のバランスの向上、リスクに対して柔軟に対応できるSCM(サプライチェーンマネジメント)の構築、固定費や原材料費等の変動費の削減を行い、そのリスクを最小化するための対策に努めております。

②情報漏洩、滅失、毀損に関するリスク

　当企業グループでは、事業を展開する上で、当企業グループ及び取引先の機密情報や個人情報などの秘密情報を保持しております。その多くは電子情報として保持・利用されておりますが、テレワークが拡大するビジネス環境のもと、インターネットを通じたコンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失又は毀損のリスクは増大する傾向にあります。当企業グループとしては、情報システム面で万全の対策を講じるとともに、情報セキュリティオフィスを設置し、情報管理強化と社員教育を通じてリスク低減に努めております。万一不測の事態により情報漏洩、滅失又は毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、秘密保持契約違反、ノウハウの流出又は逸失による競争力の低下などにより、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③品質・製造物責任に関するリスク

　当企業グループでは、品質保証体制の強化を図っておりますが、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームにより当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が支払う損害賠償金が製造物責任賠償保険で全額補償される保証はありません。当企業グループでは、引き続き、品質や安全に関する法的規制の遵守に努めるとともに、製品の性能向上やお客様の安心・安全に貢献する製品開発を継続して進めることで更なる満足度向上と信頼を得ることにより、リスク低減に取り組んでまいります。

④自然災害・疫病等に関するリスク

　当企業グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、世界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原料の調達や生産活動への支障が発生しました。新型コロナウイルスの感染拡大が更に長期化することにより、当企業グループ製商品の需要が一層落ち込むほか、予想を上回る規模での原料の調達困難、事業所の操業停止、従業員の出勤不能、物流機能の停滞等に至った場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。なお、当企業グループでは、関係者の安全と事業継続のため、社員向け新型コロナウイルス対策ハンドブックの作成と周知をしたうえで、下記施策等を実施中です。

 　 ・ 検温、マスク着用、手洗い、消毒
    ・ 時差出勤、在宅勤務、WEB会議システムの活用
    ・ 社員及びその同居家族に感染が疑われる場合の管理者及び対応部門に対する迅速な状況報告と感染の有無
       や症状に応じた出勤制限
  近年、大規模地震や大雨等の自然災害や国内外における感染症の大流行（パンデミック）等に関するリスクは高まりつつあり、予想を上回る被害の拡大や長期化が進みますと、建物や生産設備等をはじめとする資産の毀損、従業員の出勤不能、電力・水道の使用制限、原材料の調達困難、物流機能の停滞等により供給能力が低下し当企業グループの経営成績及び財政状態等に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの不可避的な事業中断リスクを想定し、リスクに応じた緊急行動マニュアルの策定や定期的な実地訓練等による事業継続体制の整備に努めております。

⑤原料調達に関するリスク

  当企業グループの製品の主原料は石油化学製品であり、仕入価格及び調達状況は、原油・ナフサなどの市況変動、天災、事故、政策などに影響を受けます。特に当連結会計年度においては新型コロナウイルスの感染拡大により一部の原料で入手困難に陥るリスクが発生しました。仕入価格の上昇につきましては、当企業グループの製品が使用される消費財は、市況価格及び供給責任を考えますと、販売価格への転嫁には時間を要するため、当企業グループの売上高及び利益の低下を招く可能性があります。また、原料が入手困難となるリスクにつきましては、お客様に対し、製品が供給不履行となり、損害賠償等の金額によっては経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避すべく、市況価格予測や需要予測の精度をあげて原料調達に反映させ、最適な価格での購入を進めるとともに、市況及びお客様の需要に基づいた生産計画のもと、原料の特性に応じた在庫確保などによる製品の安定供給のための原料調達を進めております。また、日頃より原料の購入先の情報を幅広く収集し、特定の企業、国に偏ることなく、原料調達を進めることで、当企業グループの業績に与える影響を緩和することに努めております。

⑥為替の変動に関するリスク

  当企業グループは世界各国で事業を展開しており、海外連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表作成のために円換算されますが、急激な為替変動によって当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能性があります。このため、当企業グループは、為替予約や外貨建て債権債務のバランス化等によって、為替相場変動リスクの抑制に努めております。

⑦一般的な法的規制に関するリスク

  当企業グループは、事業活動に関わる一般的な法的規制の適用を、事業展開する内外各国において受けております。これらの遵守のためCSR統括委員会の傘下にCSR推進連絡会議及び専門部会であるコンプライアンス部会、リスクマネジメント部会、環境安全部会を設置・運用し、事業活動に関わる法的規制を調査、抽出するとともに、適法・適正な事業活動を確保するため、製造・販売・研究開発の各活動領域における業務プロセスの検証や見直し、社内規程の整備、関係者への教育などの必要な施策を展開しています。また、財務報告の適正性確保のための内部統制システムの整備と運用の確保に努めております。
　しかしながら、国内及び海外事業に関連して、環境問題や製造物責任、特許侵害を始めとする当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟紛争、その他の法律的手続きが今後発生しないという保証は無く、万一訴訟等が提起された場合、その争訟金額等によっては当企業グループの経営成績及び財政状態等に場合によっては甚大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧環境負荷発生のリスク

  当企業グループは化学製造業を主な事業としており、原材料及び製品として各種の化学物質を扱っております。これらの化学物質が環境に及ぼす影響について、CSR経営の一環としてCSR統括委員会傘下の環境安全部会を中心に影響度を確認し環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。また製造の過程で発生する廃棄物や排水、騒音・振動、土壌汚染、CO2排出などについても国内外の様々な環境法規による規制を受けております。近年は、これらの化学物質関係法令や環境規制法令は国内外において環境改善のため強化される傾向にあります。また社会的要請としての脱プラスチック、カーボンニュートラルなどが求められております。これらにより原材料・製品・製造工程いずれにおいても、追加的な義務（コスト）の発生、生産規模の縮小、または事業形態の変更などの可能性があり、当企業グループの経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありますが、これらのリスクに対して、適切に対処することで長期的には社会的信頼が高まり優位性を得る可能性もあります。当企業グループとしては、長期の経営計画の中で製造工程の見直しによる使用エネルギーやCO2の排出削減、化学物質の管理強化やシステム化、製品の脱VOC（揮発性有機化合物）化、マテリアルリサイクル化など様々な施策に取り組んでおります。

⑨一般的な債権回収に関するリスク

  当企業グループの製品は、国内外のさまざまな業界の多数の顧客に納入しておりますが、顧客の経営状況によっては、これらに対する売上債権等を回収することができないこともあり得ます。現有債権につきましては回収不能見込額を既に引当金として計上しておりますが、予想を上回る回収不能が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、与信情報等を参考に、営業現場からの定性的情報も加味することで、顧客の与信リスクを定期的に見直し、それに応じた債権保全策を実施するなど与信管理の強化に努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、個人消費や企業活動を中心に急速な悪化が進み、依然として収束の見通しが立たない状況が続いております。

このような厳しい環境ではありましたが、当企業グループは次の３つを年度の方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。

第一の方針である「積極的に拡大させる事業への社内外との連携強化、重点投資による着実な成果の創出」では、環境問題に関する危機意識の世界的な高まりや、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会の変化に対しても、新たな価値を提供することに取り組んできました。テレワーク需要が拡大するなか、液晶パネル需要がシフトしている中国市場で液晶ディスプレイカラーフィルター用材料の販売を拡大させるとともに、高速通信対応のモバイル端末向け塗工材料の開発や拡販も進めました。また、循環型社会の実現に向けてバイオマスインキや環境調和型粘着剤の展開に注力しましたことに加え、電気自動車の普及が促進されてきたことに伴い、車載用リチウムイオン電池材料の北米や欧州での供給体制構築に着手し、日本、中国と合わせた自動車４大市場へのビジネス展開の礎を整えました。さらに、安心・安全・衛生への関心が高まるなか、印刷物に抗菌性を付与する印刷インキを開発しましたほか、メディカル・ヘルスケア事業で生産能力増強と最新規制への対応を図るため、貼付型医薬品新工場の建設に着手しました。

第二の方針である「生販技一体となったコストダウン、利益創出による事業やエリアの構造改革の確実な実行」については、デジタル化に伴い市場が縮小している国内の印刷・情報関連事業で構造改革を進め、同業他社とのアライアンスにより生産を最適化するとともに、人員の配置転換により組織のダウンサイジングを実行しました。一方、中国や東南アジア、インド、トルコなどの新興国では、生活必需品の需要拡大を今後も見込んでおり、パッケージ関連のインキや接着剤の生産設備増強を進めました。また、着色剤事業では、グローバルでの事業体制を見直し、収益が低迷していたヨーロッパや東南アジアの一部拠点について撤退を進めました。

第三の方針である「業務改革への間断なき挑戦の繰り返しによる大胆な変化」については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務での新しい働き方のトライアルを人事制度面、システム面、ファシリティ面で行ったことに加え、海外グループ会社での設備立ち上げや技術支援をリモートで行うことで業務の効率化とコスト削減を実現しました。また、プライベートショウや日常の販促活動においても、リアルとデジタルを融合させた新しいマーケティング活動を推進しました。さらには、前連結会計年度に判明したフィリピンの子会社における不適切な会計処理に対する改善として、グループ全体で内部統制の再構築を進めました。

しかし、世界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活動への支障が発生するなど、非常に厳しい状況が続き、当連結会計年度の売上高は2,576億75百万円（前期比7.9％減）と減収になり、営業利益は129億９百万円（前期比2.0％減）、経常利益は125億43百万円（前期比9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は60億19百万円（前期比29.3％減）と、それぞれ減益になりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。

a. 色材・機能材関連事業

高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大などにより、前半は大型テレビやスマートフォン向けが低調でしたものの、後半に回復してきましたうえ、パソコンやタブレット向けが伸長しました。一方、中国への市場シフトによりコストダウン要請が厳しくなり、利益は圧迫されました。

汎用顔料は、印刷インキ用の低調が通年続きましたうえ、前半の自動車販売の落ち込みに伴い塗料用も低調に推移しました。

プラスチック用着色剤は、国内では衛生関連の容器用が伸長しましたが、外出自粛やインバウンド市場の落ち込みに伴い、飲料キャップ用や化粧品容器用などが伸び悩みましたうえ、建材や太陽電池向けなどの販売も減少しました。また東南アジアでの事務機器向けや、北米や欧州の自動車向けも低調に推移しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は616億42百万円（前期比8.5％減）、営業利益は26億10百万円（前期比22.9％減）と、減収減益になりました。

b. ポリマー・塗加工関連事業

塗工材料は、スマートフォン向けが前半はサプライチェーンの寸断や需要減少で低迷しましたものの、後半は回復してきましたうえ、高速通信対応の電磁波シールドフィルムの開発や拡販が進みました。

接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたものの、リチウムイオン電池用は伸び悩みました。また海外では、新型コロナウイルスに伴う事業活動の一時停止により、中国や東南アジアが低調となりました。粘着剤は、国内で自動車向けが伸び悩みましたが、ラベル用は堅調に推移し、ディスプレイ保護用などの拡販が国内外で進みました。

缶用塗料（フィニッシェス）は、国内では外出自粛に伴いアルコール飲料缶用が伸長しましたが、自動販売機やコンビニエンスストア向けのコーヒーや清涼飲料缶用は伸び悩みましたうえ、中国や北米でも低調に推移しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は623億28百万円（前期比5.4％減）、営業利益は59億37百万円（前期比1.3％減）と、減収減益になりました。

c. パッケージ関連事業

国内のグラビアインキは、主力の包装用でインバウンド需要は落ち込みましたものの、外出自粛に伴い冷食やレトルト等の家庭用食品向けや、衛生商品向けの販売が堅調に推移し、中でもバイオマスインキが伸長しました。一方、出版用の需要減少が続きましたうえ、建装材用も低調に推移し、溶剤や機器販売も減少しました。

海外では、中国や東南アジア、インドなどで、顧客や自社拠点の操業停止に伴う影響を受けましたものの、生活必需品として比較的に早く稼働を回復できましたうえ、環境対応製品の拡販も進みました。

グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が後半に伸び悩みましたが、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販は進みました。

これらの結果、当事業全体の売上高は665億89百万円（前期比2.2％減）と減収になりましたが、営業利益は38億85百万円（前期比27.1％増）と増益になりました。

d. 印刷・情報関連事業

デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小が続くなか、国内ではビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コストダウンを強力に進め、利益の確保を図る一方、海外ではグローバルな拠点拡充を図りました。また、高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡販にも取り組みましたうえ、環境規制に伴う原材料価格上昇の一部を転嫁させていただくため、販売価格の改定も進めております。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告などの印刷物が減少し、インキの需要減少が進みました。また中国やインドなど一部地域では事業活動の一時停止も余儀なくされました。

これらの結果、当事業全体の売上高は655億95百万円（前期比14.5％減）、営業利益は２億47百万円（前期比21.2％減）と、減収減益になりました。

e. その他

上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしていますが、売上高は62億29百万円（前期比14.6％減）と減収になりましたうえ、役務提供の対価の見直しや退職給付費用の増加などにより、営業利益は２億34百万円（前期比44.6%減）と減益になりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

当連結会計年度末における総資産は3,802億27百万円で、前連結会計年度末より40億96百万円増加しました。負債は1,629億２百万円で、前連結会計年度末より136億64百万円増加しました。純資産は2,173億25百万円で、前連結会計年度末より95億67百万円減少しました。

当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、海外子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定が減少しました。また、売上高の減収に伴い、受取手形及び売掛金と支払手形及び買掛金が減少しました。さらに、日本国内の株価下落を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金が減少しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備え、新規の長期借入や、短期から長期への借り換えを実施したため、現金及び預金、長期借入金は増加し、短期借入金が減少しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は、前期末残高より193億52百万円増加し、731億17百万円となりました。

営業活動により得られた資金は167億43百万円（前連結会計年度比29億30百万円減）となりました。税金等調整前当期純利益計上による資金の増加や法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。

投資活動により使用した資金は132億94百万円（前連結会計年度比28億90百万円増）となりました。有形固定資産の取得などに伴う支出などによるものです。

財務活動により得られた資金は162億21百万円（前連結会計年度比224億69百万円増）となりました。新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備えた新規借入金による資金の増加や配当金の支払いによる資金の減少などがありました。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当企業グループにおける受注生産は極めて少なく、大部分が計画生産のため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額は、連結会社間の内部売上高を除いております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。

当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

a．固定資産の減損

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。収益力の低下や時価の下落が著しい資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、資産グループの帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該処理については、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断していますが、不確実な経済条件の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となることがあります。

b．繰延税金資産の回収可能性

当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の事業計画に基づいた課税所得見込額を考慮しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。しかしながら、不確実な経済条件の変動により、将来の課税所得が予測と異なり、繰延税金資産の修正が必要となる場合には、当企業グループの経営成績や財政状況に影響を与えることになります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しており、上記した割引前将来キャッシュ・フローの見積りや、将来の事業計画に基づいた課税所得見込額については、当該仮定を前提に算出しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a． 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前期比222億16百万円（7.9％）減の2,576億75百万円（期初計画　2,900億円、2020年８月６日公表修正計画　2,600億円）となりました。その内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化による世界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、為替変動に伴う海外子会社の円換算額の目減りもあり、減収となりました。

営業利益は、前期比２億64百万円（2.0％）減の129億９百万円（期初計画　150億円、修正計画　120憶円）となりました。環境調和型製品や先端材料などの高付加価値製品の拡販に加え、ナフサ価格の下落や内製化による原材料価格の低減や、コストダウンも徹底したものの、販売の伸び悩みに伴う利益の減少を補うまでには至りませんでした。

経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損の増加により、前期比13億３百万円（9.4％）減の125億43百万円（期初計画　155億円、修正計画　115億円）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、不採算拠点の整理による損失も発生したため、前期比24億89百万円（29.3％）減の60億19百万円（期初計画　100億円、修正計画　60憶円）となりました。

なお、セグメント別の経営成績については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ｂ． 財政状態の分析

財政状態の分析については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメント別の財政状態は、成長事業や地域への積極的な設備投資などにより、以下となりました。

色材・機能材関連事業の資産1,056億76百万円（前期末より18億21百万円増加）。

ポリマー・塗加工関連事業の資産892億14百万円（前期末より64億54百万円増加）。

パッケージ関連事業の資産861億61百万円（前期末より21億27百万円増加）。

印刷・情報関連事業の資産902億38百万円（前期末より54億65百万円減少）。

その他の事業の資産89億36百万円（前期末より８億40百万円減少）。

ｃ． キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備えた新規借入の実施などにより、731億17百万円と前期末より増加しております。これに伴い、手元資金が厚くなり、財務基盤の安定性をより一層高めております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当企業グループが提供する製品の市場は多岐に渡っておりますが、一般的な消費動向や、石油化学系原料の仕入価格、為替レートなどは、当企業グループの経営成績に大きく影響を与える要因になっております。

また当連結会計年度では、新型コロナウィルスの感染拡大と長期化により、事業活動が大きな支障を受けました。消費活動の停滞に伴って販売が伸び悩む一方で、中国や東南アジア、インドでの操業停止を始め、原材料、労働力、輸配送などの確保が困難になるなか、生活必需品を含む製品の供給に障害が発生しましたが、 グループ会社間の グローバル規模での生産協力や、生産や物流の効率化、原材料の代替対応、感染の抑制などの対策を講じて、これに対処してまいりました。

その他、海外活動や災害への対応など、当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらの発生を抑制する活動を、CSR統括委員会傘下のリスクマネジメント部会を中心に、引き続き積極的に推進していきます。

④　経営戦略の現状と見通し

当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めています。

また、長期構想「Scientific Innovation Chain 2027 (SIC27)」では、次なるターゲットである2027年に向けて提供していく価値を「For a Vibrant World」と定め、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループを目指しています。これに伴いドメインについても、これまでの枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力しています。

この長期構想の第一ステップとなる中期経営計画「SIC-Ⅰ」では、当企業グループが持続的に成長していくための礎を創り上げる期間と位置づけており、「ターゲット設定と具体的な行動でイノベーションの連鎖の起点を立て続けに打つ」のスローガンのもと事業活動を推進してきました。本中期経営計画期間の最終年度となる当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化といった事業環境の悪化により、目標とする業績には及びませんでしたものの、不採算事業や地域での構造改革を実行するとともに、新事業にも資源を投入しております。

第二ステップである中期経営計画「SIC-Ⅱ」（2021年度～2023年度）においては、新型コロナウイルスの影響により変わりつつある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提供し続けていく企業となるべく、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本方針「事業の収益力強化」「重点開発領域の創出と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、その実現に取り組んでまいります。

なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当企業グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費、新製品創出や事業領域拡大のための研究開発活動費などにあります。また、設備投資では、成長領域や事業拡大に合わせた生産設備投資によるグローバル供給体制の強化や、統合システム整備による事業や業績のグローバル一体管理を進めています。さらには、事業拡大を目的とした各種アライアンスや、人材・技術・事業などの戦略投資についても機動的に実施してまいります。

なお、これらの資金需要につきましては、主に手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、必要に応じて、金融機関からの借入なども実施していきます。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備え、新規借入を実施することで手元資金を厚くするとともに、短期から長期への借り換えも実施し、財務基盤の安定性をより一層高めております。有利子負債は、813億86百万円と増加しておりますが、一方で現預金も増加しております。また、国内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当企業グループの余剰資金を効率的に運用しております。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

今後の経済環境は、新型コロナウイルスの感染長期化を前提とする新しい生活様式への対応が進むなかで緩やかな回復が期待されます一方、引き続き経済活動が一定程度抑制されることによる減速懸念も高まりつつあります。また、当企業グループにおいても、原材料価格の上昇など、厳しい事業環境が続くものと予想されます。

このような厳しい事業環境ではありますが、長期構想の第二ステップである中期経営計画「SIC-Ⅱ」においては、新型コロナウイルスの影響により変わりつつある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提供し続けていく企業となるべく、その一年目となる次期は、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、事業別には「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりの活動を実行することで、長期構想の実現に向かって着実な成果を積み重ねてまいります。

なお、次期の目標とする年度計画指標としては、売上高2,700億円、営業利益140億円、経常利益140億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、ポリマー・塗加工関連事業の再編を実施することを決議しております。これに伴い、当社は、100％子会社であるトーヨーケム株式会社と同じく100％子会社である東洋アドレ株式会社の合併を2021年１月１日付で実施しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

当企業グループは、創業200周年を見据え、10年後のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、持続的な成長を実現する企業活動のコンセプト「Scientific Innovation Chain 2027（SIC27）」を設定し、それに向けた中期経営計画「SIC-Ⅰ」を2018年度より展開しています。すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループを目指し、研究開発においては、サイエンス領域を広げて新技術を獲得し、新たな価値を創造し、お客様とともに成長、発展すべく積極的に活動を進めております。

当企業グループの目指す事業ドメインは①サスティナブルサイエンスドメイン、②コミュニケーションサイエンスドメイン、③ライフサイエンスドメインであり、「SIC-Ⅰ」の最終年度となる2020年度は、それらのドメインを細分化した11の領域からパッケージ、メディカル、モビリティ、IoT、エネルギー、天然材料の６分野に注力し、それぞれの領域で戦略的に技術開発し、イノベーションの連鎖を起こすべく、日々取り組んでまいりました。

当企業グループにおける研究開発は、当社のグループテクノロジーセンター（イノベーションラボ、マテリアルサイエンスラボ、ポリマーデザインラボ、解析技術ラボ）、生産・物流センター（プロセスイノベーションラボ）及び国内外の各連結子会社の技術部門により、５Ｇ化による人々の豊かな暮らしを支える機能性製品開発や、新たな社会ニーズである抗菌・抗ウイルス性製品といったWithコロナを意識した新製品開発など、新たな価値の創造に向けた研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,112百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 色材・機能材関連事業

当事業では、コア技術である有機合成技術と精密分散技術を融合し、市場のニーズに合った独自の新素材、機能性分散体の製品開発を続けております。

顔料及び顔料分散体事業関連では、主にデジタル印刷市場への展開を進めるために、独自の顔料表面処理及び分散技術を活用した高鮮明で分散安定性に優れた新規の色材を開発し、その製造プロセスに対応した生産設備の導入も完了しました。また、難分散素材のカーボンナノチューブを高度に分散することで、これまでにない漆黒性の発現が可能となり、「ZENBLACK®」として市場へ提案し評価が進んでおります。

メディア事業関連では、顔料粒子制御と分散技術をベースにしたTV、モバイル用カラーフィルター材料が中国、台湾市場で伸長しました。さらに、独自開発した色材による拡販を目指しております。また、センサー用途においては、可視域から赤外域にかけて各種色材をラインナップし、画像センサーだけでなく、様々な用途への提案を始めております。

着色事業関連では、合成技術と分散技術を融合し光波長制御機能を持つ新素材を開発し、フィルム包装容器分野へ機能性製品の展開を進めております。また、近年、プラスチックによる海洋汚染問題が深刻化している中、様々な規制に対応するべく環境対応製品の開発に注力し環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。

機能材料事業関連では、カーボンナノチューブを用いたリチウムイオン電池用の分散体製品を日本、中国、米国、欧州から供給できる体制の礎を整えました。また、電子材料向け金属分散体の開発にも成功するなど、これら特殊無機材料、金属材料の精密分散技術を応用した新たな製品を川下分野に展開し、成長市場での実績拡大を図っていきます。

当事業に係わる研究開発費は、2,912百万円です。

(2) ポリマー・塗加工関連事業

当事業では、重点市場を①包装・工業材市場、②エレクトロニクス市場、③メディカル・ヘルスケア市場と位置づけ、その事業の礎となるポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、高付加価値製品や環境調和製品の開発を続けております。

包装・工業材市場向けについては、粘着剤では、環境調和型製品（ハイソリッド粘着剤、バイオマス粘着剤、生分解粘着剤）の開発が進み、一部外部発表を行い国内外のお客様から多くの引き合いを頂きました。ラミネート接着剤も同様に、環境調和型製品（無溶剤接着剤、バイオマス接着剤、生分解接着剤、包材のリサイクル対応接着剤）の開発・拡販が進みました。粘接着剤分野では、トーヨーケム株式会社と東洋アドレ株式会社の合併を機に、グループ内の接着剤関連の技術を融合させながら開発をさらに強化してまいります。缶用塗料（フィニッシェス）では、環境調和型製品として、ビスフェノールAを意図的に含まないBPA-NI塗料製品群の開発を推進し、「LIONOVATM」ブランドを立ち上げました。さらに、歴史ある金属密着高加工塗料の技術を用いてEV用材料への展開を進めております。樹脂分野では、プラスチック削減に寄与する食品に直接接触可能な紙コート剤「FILLHARMO®」の拡販が進み、また国内外の規制に対応した新製品の開発も進みました。

エレクトロニクス市場向けについては、スマートフォン・タブレット向けは、高速通信対応の電磁波シールドフィルムの拡販と、これにあわせて低誘電率ポリマーの開発がさらに進みました。ディスプレイ向けには次期光学用粘着剤の開発が進展し、中国での採用が本格化しました。センサー関連では、介護関連で採用されたセンサーシート「Fichvita®」が順調に出荷されております。また、自動運転・無人店舗等のトライアルで蓄積された人の行動データをリアルタイムで確認するシステムを構築しており、今後のIoT社会で応用できるセンサーシステムとして開発してまいります。

メディカル・ヘルスケア市場向けについては、貼付型医薬品、検査薬用のシート製品、ヘルスケア用の粘着剤の開発を進めております。

当事業に係わる研究開発費は、2,308百万円です。

(3) パッケージ関連事業

当事業では、軟包装用のグラビア、フレキソインキを始め、建装材用グラビアインキ、機能性インキの開発とサービスの提供をグローバルに展開しております。また、マテリアルリサイクルの仕組みの構築に向けた開発にも力を入れています。

再生可能な植物由来原料を活用したバイオマスインキでは、ラミネート用、表刷り用及び紙用のグラビアインキだけでなく、処理ポリエチレン（PE）用、紙器用やシート段ボール用のフレキソインキなど製品ラインナップを拡大しております。特にフィルムラミネート用グラビアインキは大きく伸長し、二酸化炭素排出削減に貢献しております。

また、揮発性有機化合物排出削減や作業環境改善のソリューションとして、既存の印刷機でも水性化が可能なラミネート用のハイソリッド水性グラビアインキや水性フレキソインキを開発し、その実績化も国内外で進んでおります。

さらに、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、伊藤忠商事株式会社とも協業して2022年までに世界初となる複層フィルム包材のマテリアルリサイクル実用化を目指してまいります。また、機能性インキ分野では、高耐久性建材用トップコート剤を開発し、高い評価を頂いております。

今後も、リサイクル技術、バイオマス製品を始め、各種の環境対応型製品の開発を通じて、お客様とともに持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する製品とサービスを提供し、社会に貢献してまいります。

当事業に係わる研究開発費は、1,310百万円です。

(4) 印刷・情報関連事業

当事業では、枯渇性資源に依存しない持続可能な社会の実現に向けて、持続可能な開発目標（SDGs）に連動した製品群の開発・販売を積極的に行っております。

油性インキでは、再生植物油などリサイクル原料や米ぬか油などの植物由来の有機資源を独自の材料変性技術と組み合わせ、バイオマス度をさらに高めた製品群を拡充し、持続可能な社会に貢献するとともに、お客様の安心・安全、生産性向上、コスト削減に貢献する製品開発を継続して進めております。

UVインキにおいても、単に植物由来原料を使用するだけではなく、非可食原料やリサイクル原料を積極的に活用したシール・ラベル用途やカップ用途のバイオマス製品のラインナップを拡充させるとともに、更なる環境調和型インキの開発に注力しております。また、昨今の安心・安全・衛生に関する意識の高まりを背景に、印刷物へ衛生性を付与するUV硬化型抗菌ニスの開発・拡充も行っており、幅広い分野で高い評価を得ております。

インクジェットインキでは、食品包装用水性インキの実用化に加えて熱水耐性を付与した材料開発やパッケージ印刷に適した広演色インキの開発を進めております。また、UVインキでは飲料缶や鋼板など産業印刷分野への用途拡大を行っております。

当事業に係わる研究開発費は、1,572百万円です。

なお、上記の４つの事業に含まれない研究開発費は、8百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当企業グループは当連結会計年度において、基盤事業の生産拠点整備、成長分野の供給体制強化及び環境対策等に注力し、13,885百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の設備投資は以下のとおりです。

色材・機能材関連事業では、トーヨーカラー株式会社富士製造所における顔料製造設備など、4,870百万円の設備投資を行いました。

ポリマー・塗加工関連事業では、東洋モートン株式会社埼玉工場における接着剤製造設備など、3,705百万円の設備投資を行いました。

パッケージ関連事業では、江門東洋油墨有限公司における工場移設及びグラビアインキ製造設備など、2,528百万円の設備投資を行いました。

印刷・情報関連事業では、東洋インキヨーロッパスぺシャリティケミカルズ株式会社における機能性インキ製造設備及び建物など、2,677百万円の設備投資を行いました。

その他の事業では、103百万円の設備投資を行いました。

　　所要資金については自己資金及び借入金を充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年12月31日現在

(2) 国内子会社

2020年12月31日現在

(3) 在外子会社

2020年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  土地及び建物の一部を企業グループ外部より賃借しております。賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

2020年12月31日現在

(注) 完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。

         ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率　

　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２　発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。なお、新株予約権の払込金額については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。

３　(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、割当日の翌日から３年を経過した日から新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締役、執行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合　併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注)４に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

　(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

　(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

   第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の

   端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

   本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。　

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ

   とについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の

   承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得

   することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定する。

５　2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　　　 これに伴い、当社の発行済株式総数は242,486,980株減少し、60,621,744株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

(注) １  株式会社証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に12単元含めて記載しております。

２  自己株式2,195,524株は「個人その他」に21,955単元、「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

(注) １　千株未満は切捨てて表示しております。

２　上記のほか当社所有の自己株式2,195千株があります。

３　2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2020年３月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度の末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2020年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が24株含まれております。

② 【自己株式等】

　　2020年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注)　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当企業グループは、生活文化創造企業として、株主を含むすべてのステークホルダーの長期的な視点での満足度を向上し続けることで、持続的な成長を実現していくことを目指しております。

そのため、当社は長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めながら株主配当については安定的な配当の継続を重視し、株主への利益還元に努めていくことを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については定款の定めにより取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、１株につき45円と決定しました。

これにより年間配当は中間配当と合わせ、１株につき90円となります。

内部留保金につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備資金と、将来の利益向上に寄与できる研究開発に充てる方針であります。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループは、持株会社体制のもと、グループ戦略機能を強化し、スピード経営を推進し、グループ全体最適と各事業最適をバランスさせることを通じてグループ全体としての価値向上を目指しております。

当企業グループにおける経営の枠組みは、グループ企業経営における基本的な考え方を体系化した経営哲学及び経営理念ならびに行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」と、社会的責任への取組み姿勢を明確にしたCSR憲章及びCSR行動指針からなる「CSR価値体系」で構成されております。

当企業グループは、「東洋インキグループ理念体系」と「CSR価値体系」を実践することにより、サイエンスに基づくモノづくりを通して、生活者・生命・地球環境の持続可能性向上に貢献し、経営理念に掲げる「世界にひろがる生活文化創造企業」を目指してまいります。

そのためにはステークホルダーと同じ視点で自身の企業活動を評価し、経済、社会、人、環境においてバランスの取れた経営を遂行することこそが、企業としての有形、無形の価値を形成し、社会的責任を果たすための最重要課題として位置付けております。

この実現のために、

・事業執行機能を各事業会社に委譲するとともに、コーポレート・ガバナンスを強化するため、グループ各社に適用される稟議規程及び関係会社管理規程の適切な運用

・内部統制システムの整備

・株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度の強化による指導・モニタリング機能の向上

・迅速かつ正確、広範な情報開示による経営の透明性の向上

・コンプライアンス体制の強化・充実

・地球規模の環境保全の推進

などを進め、株主や取引先、地域社会、社員などの各ステークホルダーと良好な関係を構築し、コーポレート・ガバナンスを充実させております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、社外取締役５名を含む取締役10名で取締役会が構成され、社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会が構成されております。なお、社外取締役・社外監査役ともに、取締役会等の重要な会議への出席（発言含む）や重要書類等の閲覧による経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監督機能を果たしております。また、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は１年としております。

当社は経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度（任期１年）を採用し、意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能を強化しております。

当社のコーポレート・ガバナンスのしくみは下記のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定機関として毎月開催され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。2021年３月24日現在、社外取締役５名を含む取締役10名で取締役会が構成されております。

当連結会計年度は、取締役会を17回開催しております。

（監査役会）

監査役会は2021年３月24日現在、社外監査役３名を含む監査役５名で構成されております。当社は常勤監査役が代表取締役・取締役・執行役員と定期的に意見交換を行うほか、国内及び海外の重要な子会社・事務所の実地調査を必要に応じて行っております。

当連結会計年度は、監査役会を13回開催しております。

（グループ経営執行会議）

グループ経営執行会議は、取締役会に準じる協議・決定機関として、業務執行上の重要な意思決定を行う機関であります。この会議には監査役が常時出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、グループ経営執行会議では主に当企業グループの事業戦略及び事業上の執行課題・業績の討議を行うことから、中核事業会社であるトーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社の代表取締役が常時出席いたします。

当連結会計年度はグループ経営執行会議を25回開催しております。

（指名・報酬に関する諮問委員会）

当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について透明性・客観性の一層の向上を図ることを目的として、2017年２月９日開催の取締役会で取締役の指名・報酬に関する諮問委員会の設置を決議いたしました。同委員会は、社外取締役を委員長として、社内取締役２名及び当社が定める社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を満たす社外取締役４名で構成しております。

2021年３月24日開催の第183回定時株主総会に先立って同諮問委員会を開催し、取締役候補者及びその報酬について審議いたしました。

また、2021年３月24日現在における取締役会、監査役会、グループ経営執行会議、指名・報酬に関する諮問委員会の構成員は次のとおりであります。◎は議長を示しております。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社では、当該体制を採用することにより、経営全般の意思決定に関る適法性・適正性のほか、業務執行に関る監督機能の実効性が確保されていると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当企業グループは、内部統制を整備し運用することが経営上の重要課題であると認識しており、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決定し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の整備に努めております。なお、この内部統制システムの基本方針では、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制を整備する旨定めております。

当社の内部統制システムの基本方針及びその運用状況は次のとおりです。

 ｂ．株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多くのステークホルダーに支えられ、印刷インキ事業を核とした企業グループを形成し、ポリマー・塗加工関連事業、色材・機能材関連事業等の幅広い事業を通じ、情報・文化の発展に寄与し続けてまいりました。今後も、当企業グループの経営理念に謳われている「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」というビジョンのもと、「お客様に信頼と満足を高める知恵を提供する（CS）」、「多様な個の夢の実現を尊重する（ES）」、「地球や社会と共生し、よき市民として活動する（SS）」、「株主権を尊重し、株主価値の向上に努め市場の評価を高める（SHS）」を行動指針として定め、ホールディングカンパニー体制を活かしたスピード重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」とガバナンス体制の強化を進め、グループ連峰経営によって企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。 したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理念、行動指針及び経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。 当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のステークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルールに則り株式を買い付ける行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると考えております。 しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様においては当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。また、大規模買付行為の目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがある場合も想定されます。 そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適時適切な措置を講じてまいります。 

④　取締役の定数

当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額としております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものです。

⑧　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的にするものです。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的にするものです。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

（注) １  百株未満は切捨てて表示しております。

２  取締役甘利公人氏、木村恵子氏、金子眞吾氏、小野寺千世氏及び横井裕氏は、社外取締役であります。

３  常勤監査役垣谷英孝氏、監査役池上重輔氏及び松本実氏は、社外監査役であります。

４  当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は23名であります。

５  2021年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６  2019年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７  2018年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８  2021年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

９　小野寺千世氏の戸籍上の氏名は、境千世であります。  ②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数及び当社との関係

当社の社外取締役は甘利公人氏、木村恵子氏、金子眞吾氏、小野寺千世氏及び横井裕氏の５名であります。

甘利公人氏は、過去に社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、保険法や会社法に関する高度な専門知識と弁護士資格を有する法学者としての高い識見を有しており、また、過去における当社監査役としての経験も踏まえ、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

木村恵子氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士として、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い識見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

金子眞吾氏は、凸版印刷式会社において長年にわたり取締役を歴任し、2010年６月には同社の代表取締役社長に就任するなど、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は当社が定める独立性基準に準拠しておりませんが、業界に精通した経営の専門家として当企業グループを取り巻く事業環境を見据えたうえで、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言、指導いただくため、社外取締役として選任しております。なお、当企業グループは、同社グループとの間で定常的な取引を行っております。

小野寺千世氏は、過去に社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、保険法や会社法に関する高度な専門知識と法学者としての高い識見を有しており、また、これまでの当社監査役としての経験も踏まえ、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

横井裕氏は、会社の経営に関与されたことはありませんが、長年にわたり外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と世界情勢に関する幅広い識見を有しております。その経歴と知見に基づいた経営への助言や業務執行に対する適切な監督を客観的かつ中立的な視点で遂行していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

ｂ．社外監査役の員数及び当社との関係

当社の社外監査役は垣谷英孝氏、池上重輔氏及び松本実氏の３名であります。

垣谷英孝氏は、凸版印刷株式会社において長年にわたり財務経理業務に従事し、その後同社の専務取締役財務本部長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社が定める独立性基準に準拠しておりませんが、業界に精通した経営の専門家として豊富な経験と幅広い識見を有しております。そのため、当企業グループを取り巻く事業環境を見据えたうえで、客観的な視点から当社の業務執行を適正に監査いただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は2018年６月29日まで同社の業務執行者でありました。当企業グループは、同社グループとの間で定常的な取引を行っております。

池上重輔氏は、企業戦略やマーケティングに関する研究者としての高度な専門知識を有しており、客観的かつ中立的な視点から当社の業務執行を適正に監査いただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

松本実氏は、社外監査役及び社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、公認会計士として会計監査の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その経験と知見に基づき公正な立場で当社の業務執行を適正に監査いただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

ｃ．当社が定める社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準

当社が定める社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は次のとおりです。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は常勤監査役が代表取締役・取締役・執行役員と定期的に意見交換を行うほか、国内及び海外の重要な子会社・事務所の実地調査とウェブ会議システムを用いたヒアリングを必要に応じて行っております。さらに独立社外取締役との間で意見交換会を開催し、両者の連携を深めております。

三様監査の連携強化のために常勤監査役・会計監査人・グループ監査室長の間で情報交換及び意見交換を行い、また会計監査人の監査結果報告会を四半期毎に開催しております。更に、常勤監査役とグループ監査室との情報交換会を毎月開催し、監査の実施状況について相互に報告を受けるとともに監査の協働を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社監査役会は監査役会規程に則り、常勤監査役３名（内、社外監査役１名）と非常勤の監査役２名（社外監査役且つ独立役員）で構成されております。常勤監査役の垣谷英孝氏及び平川利昭氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、野邊俊彦氏は、コーポレートガバナンス、リスクマネジメントに関する実務及び当企業グループ各社の業務に精通しております。非常勤の監査役である池上重輔氏は、国内外の企業戦略やマーケティングに関する専門知識を有する学識者であり、松本実氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役会の職務を補助する使用人として兼任の監査役スタッフを１名配置しております。

監査役監査は、監査役監査基準に準拠し、監査計画および重点監査項目を策定し、取締役会など重要な会議への出席、取締役及び使用人等の職務の執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査、並びに当企業グループの内部統制システムの構築及び運用の状況の確認等を実施しております。また、会計監査人と内部監査部門との連携を深めるため、会計監査人の職務の検証及び報告の確認を行うとともに、会計監査人とは四半期決算での報告に加えて情報交換会を随時行っております。内部監査部門であるグループ監査室とは、グループ監査室長と月１回情報交換会を行っております。

当連結会計年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　     (注)１  常勤監査役の石川隆氏は、2021年３月24日開催の第183回定時株主総会終結の時をもって任期満了
      により退任いたしました。

　２  監査役の小野寺千世氏は、2021年３月24日開催の第183回定時株主総会終結の時をもって監査役を
      辞任し、同日付で当社社外取締役に就任いたしました。

　　　　 監査役会における主な検討事項は、グループ経営執行会議にて審議される経営計画、投融資等重要な案件、監
  査役監査に基づく当企業グループ各社と拠点の運営状況、及びその他重要案件の、遵法性、妥当性、ガバナンス
  等であります。

         また、常勤監査役の活動は、重要会議出席と意見表明、稟議審査、代表取締役他全取締役及び全執行役員との
  面談、当社内部統制部門及び国内外子会社への往査等であります。内部監査部門及び監査法人との連携につきま
　しては上記のとおりであります。
 　 前連結会計年度において、海外子会社の不適切会計に対して設置された特別調査委員会は、独立社外取締役を
　長とし、その他を外部の専門家で構成されましたが、特定監査役の石川隆が全10回出席し、調査内容を確認いた
　しました。当連結会計年度において、その提言に基づいた再発防止策の執行状況を監視し、最高財務責任者であ
　る専務取締役青山裕也を責任者としたタスクフォースが、具体的な改善策を実行に移し、財務報告に係る内部統
　制を再整備したことを確認しております。また、有限責任監査法人トーマツの評価結果も確認いたしました。

　　　　 なお、当連結会計年度の監査役会は、新型コロナウイルス感染防止のため、音声、画像多地点同時通信可能なウェブ会議システムを利用し、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態で開催いたしました。

②　内部監査の状況

当社は内部監査規程に則り、グループ監査室を代表取締役直属に設置しております。グループ監査室には2020年12月31日現在、室長を含めて11名在籍しており、グループ財務部、グループ法務部等と意見交換し、当企業グループ各社における業務が法令及び定款、規程等に適合し、かつ運用されているかを、業務監査及びJ-SOX監査にて検証しております。監査結果は代表取締役、内部統制担当取締役及び監査役会に報告しており、会計監査人にも開示しております。監査役会とは毎月、監査法人とは四半期の定期会議にグループ監査室長が出席しており、且つ必要に応じて情報交換を実施しております。

前述の海外子会社不適切会計の再発防止策としては、各拠点のリスクをより多面的に把握し、当該リスクに応じた深度での内部監査を実現できるよう、弾力的な内部監査方針のもと活動しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間：1976年以降

ｃ．業務執行した公認会計士：桃木 秀一、松下 陽一、歌 健至

ｄ．監査業務に係る補助者の構成：公認会計士７名　その他16名

ｅ．監査法人の選定の方針：当社は会計監査人の適格性、独立性、グローバル対応力、実績等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを選定しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会決議をもって会計監査人を解任又は不再任といたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査役会で制定した「会計監査人再任に関する判断基準」及び「会計監査人の評価基準」に基づいて、ガバナンス、監査品質、独立性、指摘や提言の内容、代表取締役、監査役、内部監査部門及び海外子会社を担当する監査法人とのコミュニケーション等について総合的に評価を行いました。また、当連結会計年度の会計監査報告についての説明を求め、その内容を確認いたしました。これらの評価結果としてその職務の遂行に問題がある場合は、監査役会規程に則って、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決議いたします。監査役会は、当連結会計年度における有限責任監査法人トーマツの職務について解任又は不再任には該当しないと決議しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、財務及び内部統制に関する助言などです。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ.を除く）

前連結会計年度

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務です。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し監査役と協議の上、社内決裁規程等に基づいて決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会社法第399条第１項に基づいて、代表取締役が提示した会計監査人の報酬等に関する同意要請について、監査役会の評価の結果、特段の問題が無いことを確認いたしました。そのうえで、会計監査人の監査時間、報酬単価等、報酬見積りの算出根拠・算定内容についてその適切性、妥当性を検討した結果、有限責任監査法人トーマツの報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当事業年度における当社の取締役の報酬等については、企業価値の増大を図るための優秀な経営者を確保できる水準であること、経済情勢及び会社業績とのバランスを勘案した水準であることを方針とし、固定報酬としての金銭による「基本報酬」と業績連動報酬としての株式による「ストックオプション」からなっております。

当事業年度における取締役の基本報酬については、2006年６月29日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額である年額６億円（当該決議時の対象となる取締役の員数は19名）の範囲内で、役位別に定める基準報酬額に、経済情勢及び会社経営への貢献度並びに担当する職務の成果等を総合的に勘案することで決定しております。

ストックオプションについては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大に対する意欲や貢献を一層高めることを目的として導入しており、社外取締役を除く取締役に対し、上記報酬限度額枠内において年額6,000万円以内で新株予約権を割り当てることとしております（2015年６月29日開催の定時株主総会において決議）。

当事業年度におけるストックオプションの付与個数の算出にあたっては、当事業年度の連結売上高及び連結営業利益（対前年比及び対予算比の加重平均）を主たる評価指標として採用し、各取締役個人の成果等を当企業グループの属する業界の経済情勢も加味したうえで総合的に勘案して決定いたしました。これは、各事業年度の業績目標に対する達成度が企業価値の増減を反映するとの考えに基づき、指標として適切であると判断するためです。なお、当事業年度における指標は2018年度及び2019年度の数値を採用しており、2018年度実績「連結売上高2,902億円、連結営業利益152億円」及び2019年度目標「連結売上高3,000億円、連結営業利益175億円」に対し、2019年度の実績は「連結売上高2,798億円、連結営業利益131億円」でした。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であります。報酬等のうちストックオプションの付与個数については、株主総会でご承認いただいた上記報酬枠の範囲内で、独立社外取締役を委員長とする任意の諮問委員会である指名・報酬に関する諮問委員会（以下「諮問委員会」といいます）に対して各取締役に付与する個数について原案を提示し、諮問委員会において各取締役の評価プロセス、評価結果等について審議し、諮問委員会の答申を踏まえて取締役会が各取締役に対するストックオプションの付与個数を決定しております。ただし、各取締役の個別の基本報酬の額については、代表取締役会長・グループＣＥＯである北川克己が取締役会の授権に基づき、諮問委員会の審議及び答申を踏まえて決定しております。

なお、当事業年度においては、2020年１月31日に諮問委員会を開催し、基本報酬の額及びストックオプションの付与個数について審議いたしました。また、2020年４月10日開催の取締役会においてストックオプションの付与個数を決定いたしました。

監査役の報酬については、固定報酬としての金銭による「基本報酬」のみであり、業績連動報酬としての株式による「ストックオプション」の付与はありません。2006年６月29日開催の定時株主総会にて決議された報酬限度額である年額１億円（当該決議時の対象となる監査役の員数は５名）の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

なお、当社は、2021年２月12日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます）において、役員報酬制度全般の見直し並びにストックオプションに代えた譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬額改定を決議し、2021年３月24日開催の第183回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）において、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬額改定を付議し、本株主総会において承認・可決されました。本取締役会及び本株主総会により決議された内容に基づく役員報酬制度の概要は以下のとおりです。

a. 役員報酬ポリシー

当社において、役員報酬制度は、コーポレートガバナンスにおける重要事項として認識しており、その認識のもと、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、以下の５つの基本ポリシーを設定いたしました。また、社外取締役を委員長とする指名・報酬に関する諮問委員会において、客観的な視点を取り入れながら運用してまいります。
　・経済情勢及び経営成績とのバランスを勘案した水準であること
　・企業価値の増大を図るための優秀な経営者を確保できる水準であること
　・経営理念の体現及び中長期経営戦略を反映する報酬体系とし、持続的成長を強く動機づけるものであるこ
　　と
　・業績連動性を反映する仕組みを取り入れ、公開業績の達成を動機づけるものであること
　・ステークホルダーへの説明責任の観点から公正性と合理性を備えた設計とし、客観性と透明性を高めた適切
　　なプロセスを経て決定されること

       b. 取締役（社外取締役を除く）の報酬

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役員報酬ポリシーに則り、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成いたします。金銭報酬である基本報酬と業績連動報酬を合わせた取締役（社外取締役を含む）の報酬総額は５億円を超えない金額とすることを本株主総会で決議いたしました。報酬の支給割合の決定に際しては、外部専門機関の役員報酬調査データを参照のうえ、役位毎の報酬割合のベンチマークを設定し、報酬水準等の妥当性を検証いたします。

　　    各報酬構成要素の割合（業績連動報酬の目標を100％達成したときの標準額）は下記のとおりといたします。

（基本報酬：月例部分　固定報酬）

　・役位別に定額を支給する。

（業績連動報酬：月例部分　変動報酬）

　・連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティブ報酬」として設定する。

　・算定方法は下記のとおりとする。

　　※役位別業績連動報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％

　　※連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。

　　 ▲　連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。

　　 ▲　連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24％：16％：36％：
　　　　　24％の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。

（譲渡制限付株式報酬）

　・株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向
      上及び企業価値増大に対する意欲や貢献を一層高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定し、毎年
      一定時期に譲渡制限付株式を支給する。

  ・支給総額は基本報酬及び業績連動報酬とは別枠で１億円を超えない金額とする。

  ・算定方法は下記のとおりとする。

   ※役位別譲渡制限付株式報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％

   ※連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。

     　　 ▲　連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。

          ▲　連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24％：16％：36％：
　　　　　　 24％の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。

         業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬に係る指標として連結売上高及び連結営業利益を選定する理由は、各事
       業年度の業績目標に対する達成度が企業価値の増減を反映するとの考えに基づき、指標として適切であると判断
       するためです。

     c. 社外取締役の報酬

       社外取締役の報酬は、業務執行に対する監督機能を担う職責と役割に鑑みて、金銭による基本報酬（固定報酬）
     のみといたします。本株主総会で決議された取締役（社外取締役を含む）の報酬額限度額である年額５億円の範囲
     内で、取締役会で決定いたします。

    d. 監査役の報酬

      監査役の報酬は、業務執行に対する監督機能を担う職責と役割に鑑みて、金銭による基本報酬（固定報酬）のみ
    といたします。2006年６月29日開催の定時株主総会にて決議された報酬限度額である年額１億円の範囲内で、監査
    役の協議によって決定いたします。

    e. 報酬額の決定権限

      取締役会は、個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定を代表取締役会長、代表取締役社長、
    人事担当取締役の３名の合議に委任いたします。代表取締役社長は、本株主総会でご承認いただいた上記報酬枠の
    範囲内で、諮問委員会に対して各取締役の業績連動報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の付与株式数について、合議
    した原案を提示いたします。諮問委員会はその評価プロセス及び評価結果等について確認、審議し、受任者は諮問
    委員会の答申を踏まえた合議のうえで個人別の報酬額を最終決定いたします。

      なお、譲渡制限付株式報酬の付与株式数については、取締役会で決定いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記役員の員数及び報酬の額には、2020年３月26日開催定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬額等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を純投資目的である投資株式、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携、取引関係の維持・強化、原材料の安定調達などの経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を政策的に保有しております。

そして、これらの政策保有上場株式について、毎年、取締役会において、経済合理性を検証しております。資本コストと比較した保有に伴う便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証し、保有が適切ではないと判断した銘柄は、当該企業の状況や市場動向を勘案したうえで縮減を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報

特定投資株式

（注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストと比較した保有に伴う便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証しております。

３　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

４　㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

５　日本軽金属ホールディングス㈱は、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

  当連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社は63社であり、子会社はすべて連結されております。

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、１社を新たに連結子会社に含めました。

・当連結会計年度において東洋インキハンガリー有限責任会社が設立され、連結子会社となりました。 ２. 持分法の適用に関する事項

関連会社7社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。

主要な会社等の名称

「第１  企業の概況」に記載しているため省略しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②  デリバティブ

……時価法

③  たな卸資産

商品

……主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法

製品、仕掛品、原材料

……主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法

貯蔵品

……主として最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……長期借入金

③  ヘッジ方針

支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(会計方針の変更)

(たな卸資産の評価方法の変更）

従来、国内連結子会社は、商品に係る評価方法について、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日)

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(在外子会社)

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、感染リスクが解消しないまでも、新しい日常の中での経済活動再開に伴い景気は少しずつ回復していくと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について見積りや判断を行っております。

しかしながら、当該仮定については不確実性を伴うため、今後の状況によっては、見積りや判断に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３  保証債務

金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替相場によるものであります。

４  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５  連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

※６  圧縮記帳額

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４  減損損失

当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  2019年１月１日　至  2019年12月31日)

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、製品別にビジネス規模の最適化やコストダウンを進めましたが、原材料価格の高騰もあり、収益の改善が遅れているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（364百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具216百万円、工具、器具及び備品102百万円、その他45百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.6％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自  2020年１月１日　至  2020年12月31日)

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、ビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コストダウンを強力に進め、利益の確保を図り、環境規制に伴う原材料価格上昇の一部を転嫁させていただくため、販売価格の改定も進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告などの印刷物が減少し、インキの需要減少が進んだ影響もあり、収益の改善が遅れたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（247百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具191百万円、その他56百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算出しております。

※５　操業停止費用

      前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　      当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

※６  特別調査費用

　前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)
　当社の連結子会社であるフィリピンの東洋インキコンパウンズ株式会社において、不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を実
施しております。それに伴い、調査費用及び追加の監査報酬等を計上しております。

　当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)
　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

     ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２. 新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

     ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、ストック・オプションの権利行使による減少24千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２. 新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額