| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルデプロ |
| 【英訳名】 | ARDEPRO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椎 塚 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5367)2001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5367)2001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2019年８月１日至 2020年１月31日 | 自 2020年８月１日至 2021年１月31日 | 自 2019年８月１日至 2020年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,594,234 | 9,263,616 | 21,399,737 |
| 経常利益 | (千円) | 484,281 | 2,198,153 | 2,352,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 607,467 | 1,814,392 | 2,379,745 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 552,115 | 1,814,392 | 2,324,393 |
| 純資産額 | (千円) | 2,895,781 | 6,310,809 | 4,665,062 |
| 総資産額 | (千円) | 14,196,462 | 12,763,547 | 13,327,209 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 1.80 | 5.38 | 13.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.4 | 49.4 | 35.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,133,740 | 4,068,936 | 7,561,384 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 394,045 | △313,300 | 55,344 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,517,691 | △1,706,415 | △7,783,483 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 892,245 | 3,764,616 | 1,715,395 |
| 回次 | 第33期第２四半期連結会計期間 | 第34期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.29 | 5.71 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第33期および第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気の悪化を防ぐための政府による大規模な経済対策や日本銀行による金融緩和政策の継続などにより、持ち直しの動きがみられます。ただ、今後の景気動向については新型コロナウイルスの感染状況に影響を受けるとみられ、不透明な状況が続くものと予想されます。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動および仕入活動を行ってまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、東京都渋谷区に所在する販売用不動産、関西地区に所在する販売用不動産のほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。売上高につきましては前第2四半期連結累計期間よりも減収となったものの、利益率の高い販売用不動産の売却により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社に与える影響につきましては、直接的な影響は軽微であります。
以上から、連結売上高は92億63百万円（前年同期比31.9％減）、営業利益は24億60百万円（同107.2％増）、経常利益は21億98百万円（同353.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億14百万円（同198.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業
上記のとおり、東京都渋谷区に所在する販売用不動産、関西地区に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。売上高は前第２四半期連結累計期間よりも減収となりましたが、利益率の高い販売用不動産の売却により、営業利益は増益となりました。
以上から、不動産再活事業の売上高は91億70百万円（同31.6％減）、営業利益は27億２百万円（同110.6％増）となりました。
②不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。販売用不動産の売却により在庫が減少したことに伴い受取賃料が減少し、不動産賃貸収益等事業の売上高は93百万円（同48.5％減）、営業利益は82百万円（同50.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は111億46百万円（前連結会計年度末は117億36百万円）となりました。主な内訳としては、現金及び預金が37億94百万円（同17億35百万円）、販売用不動産が62億46百万円（同90億91百万円）などであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、16億17百万円（同15億91百万円）となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が９億52百万円（同10億18百万円）などであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、54億52百万円（同84億17百万円）となりました。主な内訳としては、短期借入金が17億73百万円（同15億円）、１年内返済予定の長期借入金が３億32百万円（同28億50百万円）、預り金が27億２百万円（同33億55百万円）などであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、10億０百万円（同２億44百万円）となりました。主な内訳としては、長期借入金が９億81百万円（同２億26百万円）などであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、63億10百万円（同46億65百万円）となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円（同24億28百万円）、資本剰余金が２億94百万円（同２億94百万円）、利益剰余金が35億91百万円（同19億45百万円）などであります。以上の結果、自己資本比率は49.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は37億64百万円（前第２四半期連結累計期間末は８億92百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは40億68百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は41億33百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が21億96百万円、たな卸資産の増減額28億44百万円の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは３億13百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は３億94百万円の増加）となりました。これは主に、貸付けによる支出３億円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは17億６百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は55億17百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減２億48百万円の増加、長期借入による収入13億39百万円、長期借入金の返済による支出31億28百万円などによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 857,484,027 |
| 計 | 857,484,027 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年３月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 337,234,159 | 337,234,159 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 337,234,159 | 337,234,159 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月31日 | ― | 337,234,159 | ― | 2,428,102 | ― | 294,072 |
(5) 【大株主の状況】
2021年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 秋元 竜弥 | 東京都目黒区 | 99,049,524 | 29.37 |
| 株式会社ドラゴンパワー | 静岡県熱海市春日町９番 | 57,142,800 | 16.95 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 6,895,800 | 2.04 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 2,286,100 | 0.68 |
| 田中 美志樹 | 大阪府岸和田市 | 2,256,000 | 0.67 |
| 松沢 收 | 東京都目黒区 | 2,051,000 | 0.61 |
| 牧間 次夫 | 千葉県袖ケ浦市 | 1,620,000 | 0.48 |
| 丸口 恵 | 東京都港区 | 1,311,100 | 0.39 |
| 西岡 進 | 東京都港区 | 1,200,000 | 0.36 |
| 金子 佐和 | 大阪府門真市 | 1,175,000 | 0.35 |
| 計 | ― | 174,987,324 | 51.89 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式17,482株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 17,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 336,896,700 | 3,368,967 | |
| 単元未満株式 | 320,059 | ― | １単元（100株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 337,234,159 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,368,967 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2021年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アルデプロ | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 | 17,400 | ― | 17,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 17,400 | ― | 17,400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、霞友有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,735,395 | 3,794,616 | |||||||||
| 販売用不動産 | 9,091,243 | 6,246,541 | |||||||||
| 短期貸付金 | 844,281 | 1,044,281 | |||||||||
| その他 | 263,751 | 259,222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △198,607 | △198,607 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,736,064 | 11,146,054 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,717 | 5,128 | |||||||||
| 無形固定資産 | 516 | 361 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社出資金 | 1,018,204 | 952,604 | |||||||||
| その他 | 566,705 | 659,398 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,584,910 | 1,612,002 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,591,144 | 1,617,492 | |||||||||
| 資産合計 | 13,327,209 | 12,763,547 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,773,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,850,955 | 332,579 | |||||||||
| 未払金 | 34,788 | 19,540 | |||||||||
| 未払費用 | 5,742 | 56,843 | |||||||||
| 預り金 | 3,355,484 | 2,702,059 | |||||||||
| 未払法人税等 | 467,713 | 410,344 | |||||||||
| 未払消費税等 | 133,565 | 26,779 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,126 | 7,897 | |||||||||
| その他 | 65,116 | 123,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,417,492 | 5,452,508 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 226,781 | 981,909 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,874 | 18,319 | |||||||||
| 固定負債合計 | 244,655 | 1,000,228 | |||||||||
| 負債合計 | 8,662,147 | 6,452,737 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,428,102 | 2,428,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 294,072 | 294,072 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,945,268 | 3,591,052 | |||||||||
| 自己株式 | △2,381 | △2,417 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,665,062 | 6,310,809 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,665,062 | 6,310,809 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,327,209 | 12,763,547 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,594,234 | 9,263,616 | |||||||||
| 売上原価 | 12,017,475 | 6,236,023 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,576,759 | 3,027,593 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 389,101 | ※1 567,230 | |||||||||
| 営業利益 | 1,187,657 | 2,460,362 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,093 | 2,566 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 5,032 | 2,275 | |||||||||
| 暗号資産評価益 | - | 12,452 | |||||||||
| 雑収入 | 46,845 | 3,958 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,971 | 21,253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,294 | 91,094 | |||||||||
| 社債利息 | 15,839 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 57,984 | 50,138 | |||||||||
| 消費税相殺差損 | 39,184 | 76,483 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 603,333 | 65,600 | |||||||||
| その他 | 711 | 144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 756,347 | 283,461 | |||||||||
| 経常利益 | 484,281 | 2,198,153 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | - | 2,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 484,281 | 2,196,153 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,122 | 371,153 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △165,956 | 10,607 | |||||||||
| 法人税等合計 | △67,833 | 381,761 | |||||||||
| 四半期純利益 | 552,115 | 1,814,392 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △55,352 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 607,467 | 1,814,392 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 552,115 | 1,814,392 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 552,115 | 1,814,392 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 607,467 | 1,814,392 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △55,352 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 484,281 | 2,196,153 | |||||||||
| 減価償却費 | 863 | 744 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △661 | 3,771 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,908 | 445 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,093 | △2,566 | |||||||||
| 支払利息 | 55,133 | 91,094 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 603,333 | 65,600 | |||||||||
| 支払手数料 | 57,984 | 50,138 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,639,637 | 2,844,701 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △85,000 | 22,610 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 6,404 | 9,314 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,325 | △127,903 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △84,250 | 50,000 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △2,765,381 | △653,386 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 300,744 | 42,533 | |||||||||
| その他 | △4,811 | △2,377 | |||||||||
| 小計 | 4,200,953 | 4,590,873 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,093 | 2,566 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45,515 | △96,082 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △22,790 | △428,420 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,133,740 | 4,068,936 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △30,000 | △50,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 600,402 | 40,000 | |||||||||
| 子会社株式の売却による収入 | 319,643 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △789,000 | △300,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 293,000 | - | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | - | △3,300 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 394,045 | △313,300 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,115,454 | 248,515 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,861,470 | 1,339,347 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,189,488 | △3,128,247 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △157 | △165,993 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △76,994 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 2,975 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △41 | △36 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,517,691 | △1,706,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △989,905 | 2,049,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,086,880 | 1,715,395 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △204,730 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 892,245 | ※ 3,764,616 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日至 2020年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | |||
| 販売手数料 | 102,592 | 千円 | 239,508 | 千円 |
| 給与及び賞与 | 59,221 | 99,825 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 6,516 | 3,771 | ||
| 退職給付費用 | 3,652 | 445 | ||
| 管理諸費 | 58,544 | 65,669 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日至 2020年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日至 2021年１月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 952,246千円 | 3,794,616千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △60,001 | △30,000 |
| 現金及び現金同等物 | 892,245 | 3,764,616 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金2,634,029千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金2,634,029千円を繰越利益剰余金に振り替えました。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 不動産再活事業 | 不動産賃貸収益等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,413,560 | 180,674 | 13,594,234 | ― | 13,594,234 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,413,560 | 180,674 | 13,594,234 | ― | 13,594,234 |
| セグメント利益 | 1,283,510 | 167,128 | 1,450,638 | △262,981 | 1,187,657 |
(注) １．セグメント利益の調整額△262,981千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△262,981千円であります、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 不動産再活事業 | 不動産賃貸収益等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,170,525 | 93,091 | 9,263,616 | ― | 9,263,616 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,170,525 | 93,091 | 9,263,616 | ― | 9,263,616 |
| セグメント利益 | 2,702,551 | 82,438 | 2,784,990 | △324,627 | 2,460,362 |
(注) １．セグメント利益の調整額△324,627千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△324,627千円であります、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日至 2020年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日至 2021年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | １円80銭 | ５円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 607,467 | 1,814,392 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 607,467 | 1,814,392 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 337,218,438 | 337,217,071 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権 第９回新株予約権 | ― |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は2021年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は2020年７月29日開催の取締役会において、2020年７月29日時点で337,234,159株となっている当社の発行済株式総数を中長期的に減少させることを目標としました。この方針に基づき、自己株式を取得するものであります。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
19,610,000株（上限）
③ 株式を取得する日
2021年２月９日
④ 株式の取得価額の総額
1,000,110,000円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）
(3) 取得日
2021年２月９日
(4) 自己株式取得の結果
上記買付による取得の結果、当社普通株式19,610,000株（取得価額1,000,110,000円）を取得いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月17日
株式会社アルデプロ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 安 通 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 恭 治 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルデプロの２０２０年8月１日から２０２１年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（２０２０年11月１日から２０２１年1月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年８月１日から２０２１年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルデプロ及び連結子会社の２０２１年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は2021年2月8日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、2021年2月9日に自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。