| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナ・デックス |
| 【英訳名】 | NADEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 田 寿 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区古渡町９番27号 |
| 【電話番号】 | (052)323－2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 進 藤 大 資 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区古渡町９番27号 |
| 【電話番号】 | (052)323－2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 進 藤 大 資 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2020年１月31日 | 自 2020年５月１日至 2021年１月31日 | 自 2019年５月１日至 2020年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,537,463 | 23,132,371 | 31,379,445 |
| 経常利益 | (千円) | 819,696 | 679,324 | 978,166 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 496,398 | 448,588 | 574,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 492,368 | 511,360 | 457,114 |
| 純資産額 | (千円) | 15,308,684 | 15,717,778 | 15,301,433 |
| 総資産額 | (千円) | 30,867,915 | 27,262,097 | 30,525,030 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.67 | 48.38 | 62.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.24 | 57.28 | 49.78 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.65 | 16.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度末から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、社会経済活動は停滞し、景気は急速に悪化いたしました。一部に持直しの動きが見られたものの、2021年１月に緊急事態宣言が再度発出されるなど、依然として厳しい状況が続いております。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、長期化する米中貿易摩擦の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界規模で減産となったこともあり、生産台数は前年に比べ減少しており、設備投資については引続き慎重な姿勢が見られました。
このような経済環境のもとで当社グループは、当連結会計年度を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化などに取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するためには、「withコロナ」を意識した即応力のある経営が必要であり、「社員」、「お客様」、「株主・投資家様」および「社会」などの当社グループを取巻くステークホルダーの安全を確保しつつ、事業展開を進めてまいります。特に自動化・省人化に対するお客様のニーズが「withコロナ」により高まっており、これにお応えするためにも当社グループの強みである産業用設備を軸としたトータルソリューションでの提案力の強化が最重要課題であると認識し、グループ一丸となってお応えしてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は231億３千２百万円と前年同四半期に比べ５億９千４百万円(2.6％)の増収となり、営業利益は４億９千４百万円と前年同四半期に比べ２億４千８百万円(△33.4％)、経常利益は６億７千９百万円と前年同四半期に比べ１億４千万円(△17.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千８百万円と前年同四半期に比べ４千７百万円(△9.6％)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。
(日本)
日本につきましては、前連結会計年度に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などにより、売上高は191億８千７百万円と前年同四半期に比べ22億５千万円(13.2％)の増収となりましたが、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、のれんの償却額が増加したことなどにより、営業利益は２億４千８百万円と前年同四半期に比べ０百万円(△0.2％)の減益となりました。
(北米)
北米につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために実施されたロックダウンにより企業活動が制限されたことに伴い自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は21億３千４百万円と前年同四半期に比べ２千６百万円(△1.2％)の減収となり、営業利益は１億４千５百万円と前年同四半期に比べ４千３百万円(△23.0％)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、工作機械関連企業向け製品の販売が増加したことなどにより、売上高は20億８千６百万円と前年同四半期に比べ２億２千１百万円(11.8％)の増収となり、営業利益は１億１百万円と前年同四半期に比べ５千万円(99.6％)の増益となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、前年同四半期には自動車関連企業向け設備の据付工事があったこと、また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い延期になったことなどにより、売上高は７億１千６百万円と前年同四半期に比べ20億４百万円(△73.6％)の減収となり、営業損失は３百万円（前年同四半期は２億１千５百万円の営業利益）の減益となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は272億６千２百万円と前連結会計年度末に比べ32億６千２百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少10億５千４百万円、受取手形及び売掛金の減少８億７千５百万円、商品及び製品の減少３億５千１百万円、その他の減少４億６千３百万円、固定資産の有形固定資産の減少２億３千８百万円および投資その他の資産の減少２億５千５百万円などがあったためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は115億４千４百万円と前連結会計年度末に比べ36億７千９百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の増加４億６千８百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の減少３億５千３百万円、短期借入金の減少21億９千８百万円、その他の減少10億６百万円、固定負債の長期借入金の減少３億９千９百万円およびその他の減少２億５千６百万円などがあったためであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は157億１千７百万円と前連結会計年度末に比べ４億１千６百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加３億３千７百万円などがあったためであります。
(3) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行３行とコミットメントライン契約および取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(4) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億５千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,125,000 |
| 計 | 40,125,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年３月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,605,800 | 9,605,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,605,800 | 9,605,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月１日～2021年１月31日 | ― | 9,605,800 | ― | 1,028,078 | ― | 751,733 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 322,900 | 普通株式 | 322,900 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 322,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,281,400 | 普通株式 | 9,281,400 | 92,814 | 同上 |
| 普通株式 | 9,281,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,605,800 | 9,605,800 | ― | ― | |
| 9,605,800 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 92,814 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ナ・デックス | 名古屋市中区古渡町９番27号 | 322,900 | ― | 322,900 | 3.36 |
| 計 | ― | 322,900 | ― | 322,900 | 3.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,203,047 | 5,148,453 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,502,375 | ※2 6,627,126 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,153,987 | 2,289,228 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,334,947 | 1,983,900 | |||||||||
| 仕掛品 | 853,294 | 870,772 | |||||||||
| 原材料 | 590,635 | 734,419 | |||||||||
| その他 | 962,644 | 498,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,102 | △4,842 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,594,829 | 18,147,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,744,914 | 4,506,703 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,659,973 | 1,474,282 | |||||||||
| その他 | 1,200,488 | 1,064,439 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,860,461 | 2,538,722 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 2,324,824 | ※1 2,068,909 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,930,200 | 9,114,335 | |||||||||
| 資産合計 | 30,525,030 | 27,262,097 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,495,457 | ※2 3,142,304 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,067,736 | 3,536,383 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,198,480 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 434,060 | 321,324 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164,842 | 178,934 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 110,935 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28,400 | 18,670 | |||||||||
| その他 | 2,772,186 | 1,765,403 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,161,162 | 9,073,956 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,714,426 | 1,314,649 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9,911 | 12,306 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 138,971 | 201,117 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,025 | 5,026 | |||||||||
| その他 | 1,194,099 | 937,264 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,062,434 | 2,470,362 | |||||||||
| 負債合計 | 15,223,597 | 11,544,318 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,028,078 | 1,028,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 763,775 | 763,288 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,224,994 | 13,562,420 | |||||||||
| 自己株式 | △226,462 | △209,827 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,790,385 | 15,143,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 250,103 | 449,838 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 164,599 | 29,091 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,621 | △5,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 405,080 | 473,600 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 105,967 | 100,218 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,301,433 | 15,717,778 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,525,030 | 27,262,097 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,537,463 | 23,132,371 | |||||||||
| 売上原価 | 18,260,222 | 18,771,349 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,277,240 | 4,361,022 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,534,159 | 3,866,853 | |||||||||
| 営業利益 | 743,081 | 494,168 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,910 | 3,472 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,520 | 21,191 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 67,473 | 45,170 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3,938 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 99,048 | |||||||||
| その他 | 59,307 | 77,972 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152,212 | 250,794 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,465 | 12,381 | |||||||||
| 為替差損 | 57,977 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 2,811 | 22,289 | |||||||||
| 補助金返還額 | － | 15,691 | |||||||||
| その他 | 12,342 | 15,275 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75,597 | 65,638 | |||||||||
| 経常利益 | 819,696 | 679,324 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,062 | 21,794 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,735 | 11,828 | |||||||||
| その他 | － | 145 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,798 | 33,769 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 294 | 9,843 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 91 | 3,625 | |||||||||
| 特別損失合計 | 386 | 13,469 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 823,108 | 699,623 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,269 | 326,596 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 158,237 | △74,330 | |||||||||
| 法人税等合計 | 260,507 | 252,265 | |||||||||
| 四半期純利益 | 562,600 | 447,357 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 66,202 | △1,230 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 496,398 | 448,588 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 562,600 | 447,357 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,670 | 202,869 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,454 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △50,877 | △138,680 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 57 | 4,292 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △32,536 | △4,478 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △70,231 | 64,002 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 492,368 | 511,360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 420,685 | 517,108 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 71,683 | △5,748 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は、当社グループの事業活動にも一定の影響を及ぼしており、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価等を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、第２四半期連結会計期間においては、当連結会計年度末までに感染拡大による経済への影響が収束するとの仮定により評価しておりましたが、当第３四半期連結会計期間における感染の再拡大や2021年１月の緊急事態宣言の再発出等の状況を勘案し、翌連結会計年度末までに感染拡大による経済への影響が収束するとの仮定に変更しております。
当該仮定は、四半期連結財務諸表等作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年１月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 44,021 | 千円 | 44,021 | 千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年１月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 161,151千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 14,102千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2020年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2021年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 304,634千円 | 501,635千円 |
| のれんの償却額 | 63,154千円 | 184,498千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月23日定時株主総会 | 普通株式 | 221,720 | 24 | 2019年４月30日 | 2019年７月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年12月６日取締役会 | 普通株式 | 92,572 | 10 | 2019年10月31日 | 2020年１月14日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 83,315 | 9 | 2020年４月30日 | 2020年７月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年12月７日取締役会 | 普通株式 | 27,848 | 3 | 2020年10月31日 | 2021年１月15日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,870,674 | 2,115,218 | 1,833,190 | 2,718,380 | 22,537,463 | 22,537,463 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,066,044 | 46,552 | 31,461 | 2,833 | 1,146,891 | 1,146,891 |
| 計 | 16,936,718 | 2,161,770 | 1,864,652 | 2,721,213 | 23,684,355 | 23,684,355 |
| セグメント利益 | 249,342 | 189,691 | 50,835 | 215,068 | 704,936 | 704,936 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社タマリ工業の全株式を取得したため、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 704,936 |
| セグメント間取引消去 | 38,144 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 743,081 |
| ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
(のれんの金額の重要な変動)
「２．報告セグメントごとの資産に関する情報」に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間より株式会社タマリ工業及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。これに伴い、「日本」の区分においてのれんを計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,326,446千円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,327,648 | 2,099,904 | 1,990,819 | 714,000 | 23,132,371 | 23,132,371 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 859,697 | 35,016 | 95,235 | 2,909 | 992,859 | 992,859 |
| 計 | 19,187,346 | 2,134,920 | 2,086,054 | 716,910 | 24,125,231 | 24,125,231 |
| セグメント利益又は損失(△) | 248,722 | 145,987 | 101,474 | △3,250 | 492,933 | 492,933 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 492,933 |
| セグメント間取引消去 | 1,235 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 494,168 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
前連結会計年度末から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA及びNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2020年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2021年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 53円67銭 | 48円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 496,398 | 448,588 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 496,398 | 448,588 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,248,754 | 9,271,509 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)中間配当については、2020年12月７日開催の取締役会において、2020年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 27,848千円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | ３円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年１月15日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 野 敦 生 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 川 裕 介 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・デックスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。