| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルコホールディングス |
| 【英訳名】 | Wellco Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若林 圭太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町370番地 |
| 【電話番号】 | 076-277-9811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 林 岳志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町370番地 |
| 【電話番号】 | 076-277-9811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 林 岳志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,199 | 3,115 | 11,943 |
| 経常利益又は経常損失(△） | （百万円） | △161 | 88 | △110 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △4 | △0 | △28 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 234 | △17 | 92 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,706 | 5,547 | 5,565 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,124 | 13,614 | 13,727 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額（△） | （円） | △0.17 | △0.03 | △1.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.4 | 40.7 | 40.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年１月31日）における我が国経済は、2020年10-12月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質2.8％増（年率換算11.7％増）と２四半期連続のプラス成長となりましたが、ＧＤＰの実額は依然としてコロナ禍前のピークであった2019年7-9月期よりも約３％低い水準となっております。国内経済は、政府の需要喚起策「ＧＯ ＴＯキャンペーン事業」等により、個人消費に持ち直しの動きがみられていましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、キャンペーンの一時停止や三大都市圏を中心に再び緊急事態宣言が発令され、経済活動への制約となっております。米国においてはバイデン氏が新大統領に就任したものの、対中政策の基本はトランプ時代と変わりなく、今後も米中対立構造が続くものと思われます。また、欧州においては、新型コロナウイルス変異株の感染が拡大しつつあり、その終息が見通せない状況にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大によるイベントの延期および中止、旅行関連商品の取りやめ、飲食店の時短営業等の影響を受け、フリーペーパーやチラシを中心に受注が減少したことから、セグメント売上高は2,521百万円（前年同期比9.3％減）となりました。利益面では、生産体制の見直しや多能工化を推進し、内製化率が向上したこと等により、セグメント利益は164百万円（前年同期は5百万円の損失）となりました。紙媒体からデジタル媒体へのシフトが進む中、顧客の販促活動を、紙媒体も含め総合的にサポートする営業活動を強化し、受注拡大と収益の向上を図ってまいります。
メディア事業につきましては、新型コロナウイルス感染の第３波の影響から、イベント開催が相次いで中止され、また、飲食店の時短営業等の影響を受け、広告出稿が継続的に減少しています。その対策として行っておりますホームページのリニューアル、ランディングページ作成の受注拡大に向け営業活動を強化し、一定の成果は上がってはおりますが、広告出稿の減少を補うほどには至ってはおりません。また、フリーペーパーの発行回数やページ数を広告出稿量に合わせて調整するなど、コストの削減も同時に進めました。求人広告においても、介護や医療といったコロナ禍でも求人需要のある業種への提案営業に特化するとともに、採用ページ作成、人材紹介等クライアントへ多様なサービスを進めてきましたが、新型コロナウイルスによる広告出稿減少の影響をカバーするには至らず、セグメント売上高は308百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は11百万円の損失（前年同期は25百万円の損失）となりました。なお、2021年２月１日付で公表の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」の通り、メディア事業セグメントを構成している株式会社関西ぱどについては、当社が保有する当該会社の株式の全部を譲渡することを決定しております。それにより、第２四半期では当社の連結子会社から持分法適用会社に変更となり、第３四半期以降は持分法適用会社からも外れる予定です。
知育事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による幼稚園等の休園の影響が続いており、幼稚園・保育園向け用品の売上高は減少しておりますが、新型コロナウイルス対策商品を中心に衛生・除菌商品・室内玩具、防災グッズの販売は堅調に推移しました。また、これまで取引の無かった幼稚園・専門学校等に新型コロナウイルス対策商品を中心としたＤＭを発送し、新たな販売に結び付けたことにより、セグメント売上高は386百万円（前年同期比54.2％増）、セグメント利益は5百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。引き続き、顧客の反応をより詳細に分析し、営業の効率化を一層高める工夫をしてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,115百万円（前年同期比2.6％減)、となり、営業利益は80百万円（前年同期は営業損失156百万円）、経常利益は88百万円（前年同期は経常損失161百万円）となりました。しかしながら、昨年７月より、電力料金削減のため新電力会社と市場連動型の契約を締結いたしましたが、本年１月に寒波等の影響を受け卸電力市場が急騰したことから、新電力会社から購入する電力料金も想定を超える前連結会計年度平均の約５倍に急騰いたしました。この急騰を受け、経済産業省からは、「新電力会社に対し、需要家の電気料金負担が激変しないよう、柔軟な対応をとるよう」要請がなされております。今後、新電力会社とは電力価格も含め交渉を行ってまいりますが、当四半期においては、想定される通常電力料金との差額76百万円を特別損失（臨時損失）として計上することに致しました。これにより、税引後の親会社株主に帰属する四半期純損失は0百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,614百万円と、前連結会計年度末に比べて112百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少261百万円、リース資産の減少52百万円、現金及び預金の増加248百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,066百万円と、前連結会計年度末に比べて95百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少131百万円、長期借入金の減少190百万円、電子記録債務の増加296百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,547百万円と、前連結会計年度末に比べて17百万円減少いたしました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少15百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,600,000 |
| 計 | 76,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年３月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,650,800 | 24,650,800 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,650,800 | 24,650,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 2020年11月１日～2021年１月31日 | ― | 24,650,800 | ― | 1,667 | ― | 1,765 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日である2020年10月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 52,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,596,100 | 245,961 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,650,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 245,961 | － | |
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ウイルコホールディングス | 石川県白山市福留町370番地 | 52,600 | － | 52,600 | 0.21 |
| 計 | － | 52,600 | － | 52,600 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,075 | 4,323 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,542 | ※ 2,281 | |||||||||
| 商品及び製品 | 449 | 436 | |||||||||
| 仕掛品 | 110 | 103 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 195 | 199 | |||||||||
| その他 | 211 | 210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,579 | 7,549 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,047 | 1,035 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 478 | 486 | |||||||||
| 土地 | 2,118 | 2,118 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,084 | 1,031 | |||||||||
| その他（純額） | 33 | 32 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,762 | 4,704 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 55 | 59 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55 | 59 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 978 | 954 | |||||||||
| 長期貸付金 | 23 | 18 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 338 | 338 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,329 | 1,299 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,147 | 6,064 | |||||||||
| 資産合計 | 13,727 | 13,614 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,372 | ※ 1,241 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,302 | ※ 1,599 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 708 | 712 | |||||||||
| リース債務 | 235 | 236 | |||||||||
| 未払金 | 501 | 589 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21 | 15 | |||||||||
| 預り金 | 36 | 38 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39 | 24 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | 168 | 99 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,391 | 4,557 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,859 | 1,668 | |||||||||
| リース債務 | 956 | 896 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 512 | 509 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 339 | 333 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15 | 15 | |||||||||
| その他 | 88 | 86 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,771 | 3,509 | |||||||||
| 負債合計 | 8,162 | 8,066 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,667 | 1,667 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,758 | 1,758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,969 | 1,968 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,391 | 5,390 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 168 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 173 | 156 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,565 | 5,547 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,727 | 13,614 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,199 | 3,115 | |||||||||
| 売上原価 | 2,576 | 2,435 | |||||||||
| 売上総利益 | 622 | 679 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 778 | 599 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △156 | 80 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 4 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16 | 24 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1 | 1 | |||||||||
| 支払手数料 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 16 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △161 | 88 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 174 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 175 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 10 | － | |||||||||
| 臨時損失 | － | ※ 76 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 77 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3 | 11 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 10 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7 | 11 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △4 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | △0 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △4 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 242 | △15 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 238 | △16 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 234 | △17 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 234 | △17 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が低下し、売上の減少が生じております。固定資産の減損に関する見積りにおいては、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日) | |||
| 受取手形 | 28 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 21 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 支払手形 | 43 | 百万円 | 54 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 47 | 百万円 | 54 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時損失
当社グループの連結子会社において、新電力会社と市場連動型の契約を締結いたしましたが、2021年１月に寒波等の影響を受け卸電力市場が急騰したことから、新電力会社から購入する電力料金も想定を超えて急騰いたしました。この急騰を受け、経済産業省からは、「新電力会社に対し、需要家の電気料金負担が激変しないよう、柔軟な対応をとるよう」要請がなされており、今後、新電力会社とは電力価格も含め交渉を行ってまいりますが、想定される通常電力料金との差額76百万円を臨時損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 114 | 百万円 | 107 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 49 | 2.00 | 2019年10月31日 | 2020年１月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 情報・印刷 事業 | メディア事業 | 知育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,598 | 350 | 250 | 3,199 | － | 3,199 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 181 | － | － | 181 | △181 | － |
| 計 | 2,779 | 350 | 250 | 3,380 | △181 | 3,199 |
| セグメント損失（△） | △5 | △25 | △26 | △57 | △98 | △156 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△98百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「知育事業」セグメントにおいて、株式会社ウィズコーポレーションの株式を売却したことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において328百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 情報・印刷 事業 | メディア事業 | 知育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,420 | 308 | 386 | 3,115 | － | 3,115 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 101 | 0 | 0 | 101 | △101 | － |
| 計 | 2,521 | 308 | 386 | 3,217 | △101 | 3,115 |
| セグメント利益又は損失（△） | 164 | △11 | 5 | 158 | △78 | 80 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △0.17円 | △0.03円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △4 | △0 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △4 | △0 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,598 | 24,598 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡）
当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社関西ぱどの、当社が保有する株式の全部を譲渡することを決議いたしました。
（１）株式譲渡の理由
生活情報誌の発行を主たる事業とする株式会社関西ぱどは、2014年６月に当社連結子会社となった後にメディア事業セグメントを構成し、これまでの間に当社グループの成長に貢献を果たしてまいりましたが、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から、株式を譲渡することに至りました。
（２）株式譲渡の相手先の名称
富岡 紀幸
（３）株式譲渡日
2021年２月１日 全株式の61％の譲渡を実行
2021年４月30日 全株式の39％の譲渡を実行（予定）
（４）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 ：株式会社関西ぱど
事業内容：生活情報誌、チラシ、パンフレット、商品カタログ集、商品見本等の制作並びに配布受託
取引内容：当該会社は、生活情報誌の印刷を当社の子会社である株式会社ウイル・コーポレーションに発注をしております。また、当社に対しては、経営に係る経営指導料を支払っております。
（５）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式状況
譲渡前の所有株式数：800株（議決権所有割合 100.0％）
譲渡株式数 ：800株
譲渡価額 ：131百万円
譲渡損益 ：譲渡損益につきましては、現在算定中であります。
譲渡後の所有株式数： 0株（議決権所有割合 0％）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月８日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人 北 陸 事 務 所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚崎 俊博 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 許 仁九 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。