9757 船井総研ホールディングス 有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　2018年12月期の１株当たり配当額35円には、特別配当２円を含んでおります。

４　2019年12月期の１株当たり配当額40円には、創立50周年の記念配当３円を含んでおります。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　■印は、権利落後の最高・最低株価を示しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業、ダイレクトリクルーティング事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　　当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 経営コンサルティング事業

経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。

関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、

船井（上海）商務信息咨詢有限公司

(2) ロジスティクス事業

クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務等を実施しております。

関係会社・・・船井総研ロジ株式会社

(3) ダイレクトリクルーティング事業

主に採用広告運用代行サービスを通じて、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ＩＴテクノロジーを活用した解決ソリューションを提供するダイレクトリクルーティング業務を営んでおります。

関係会社・・・株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅ

(4) その他

その他の事業におきましては、株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴコンサルティング事業、株式会社プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業、新和コンピュータサービス株式会社がシステム開発事業を営んでおります。

関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、

　　　　　　　新和コンピュータサービス株式会社

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 　特定子会社であります。

３ 　㈱船井総合研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４ 　㈱船井総研コーポレートリレーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 　船井総研ロジ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

       2020年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。

(2) 提出会社の状況

       2020年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。

４  従業員数が全事業年度末に比べて14名増加しておりますが、これは主としてグループ会社からの転籍による異動であります。

(3) 労働組合の状況

当社、㈱船井総合研究所及び㈱船井総研コーポレートリレーションズには、労働組合(組合員数1,035人)が組織されておりますが、上部団体には加盟しておりません。また、その他の子会社においては労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、クライアントからの多種多様なニーズに対し親身に応えるとともに高品質の経営コンサルティングサービスを提供していくことで、広く社会に貢献する企業でありたいと考えております。グループ経営力を強化していくためにも、次のとおり「グループ理念」及び「グループビジョン」を定めております。

①　グループ理念

「人・企業・社会の未来を創る」

私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。

②　グループビジョン

「仕事を通じて、人と企業を幸せにする　常に社会に必要とされるグループ経営をめざす」

私たちのめざすグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすることだと考えております。幸せを願う人や企業にとって必要な企業集団になることが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、上記グループ理念・ビジョンに向けて、常に成長し続けるグループを目指し、2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画においては、資本効率を意識した経営を目指し、ＲＯＥ（自己資本利益率）を15％以上に維持する目標としております。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年12月から2022年12月期にかけての中期経営計画においては、中核事業である経営コンサルティング事業を中心に「中小企業向けＤＸコンサルティング」を加速し、さらにグループ企業とのアライアンス力を高めながら「中堅企業向け総合経営コンサルティング」にチャレンジしてまいります。なお、以下の各戦略につきましては、2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画における戦略を記載しております。

①　経営コンサルティング事業における事業戦略

デジタル革新による顧客接点の拡大とコンサルティングのデジタルシフトを推進し、クライアントの経営者に寄り添った総合経営コンサルティング支援のラインナップを拡大・加速し、中小企業経営者のプラットフォーマーとしての存在の確立を目指してまいります。

②　ロジスティクス事業における事業戦略

コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの４軸において、国内最大のロジスティクス事業基盤の構築を目指し、従来の業務領域をさらに発展させ、総合ロジスティクス・プロバイダー企業を目指してまいります。

③　ダイレクトリクルーティング事業

高い継続利用率を維持し、売上拡大フェーズから利益率向上フェーズへの展開を目指し、当社グループの次の柱となる成長事業として引続き経営資源を投入してまいります。

④　人財戦略

グループ共通の新たなコアバリューをベースに、より多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザインし、採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現してまいります。

⑤　資本政策の基本的方針

　・基本方針

当社は、株主価値を中長期的に高めていくために、適切な資本政策の方針の策定・実行が極めて重要であると認識しております。最適な株主資本の水準の形成と併せて、株主還元の向上に努めると同時に、積極的な事業投資により利益の拡大を目指し、資本効率を高めていくことを基本方針としております。

・効率性の方針

ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指してまいります。

・株主還元の方針

総還元性向60％以上を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　グループ経営の強化及び事業領域の拡大

当社グループが「総合経営コンサルティンググループ」を目指すためには、従来の中小企業向けの業種別のマーケティングコンサルティングである成長実行支援や、マネジメントコンサルティングである人材開発支援を拡充しながら、ＤＸ化コンサルティングであるデジタル化支援及び生産性向上支援の加速、中堅企業向けコンサルティングである業界・テーマに特化した専門性の高いソリューション提案及び課題解決支援を加速させる必要があります。そのためには、多様な人財の確保と育成が極めて重要な課題であり、採用の強化と育成プログラムの整備に取り組んでまいります。あわせて、コンサルティングサービスの質の向上及び領域の拡大に向けて、グループ経営を強化し、グループ会社間の連携の促進及びグループ内における新しいソリューション開発を強化し、顧客企業の経営者に対して最適なコンサルティングサービスを提供できる体制を整備してまいります。

②　経営コンサルティング事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業におけるビジネスモデルは大きな変革が求められております。当社グループは中小企業のニューノーマル時代に対応した体制整備をサポートするために、ＤＸ化コンサルティングを通じて、非対面型ビジネスモデル、ＷＥＢマーケティング、ＭＡ（マーケティングオートメーション）ツール等の提案を加速させてまいります。また、当事業におきましても、ＷＥＢ集客の強化や経営セミナー及び経営研究会のＷＥＢ開催への移行により、新規領域における受注を加速させる体制を整備してまいります。

③　ロジスティクス事業

国内最大のロジスティクス事業基盤を目指し、コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの４軸の強化を進めてまいります。具体的には、荷主企業と物流企業を結ぶプラットフォームを構築し、デジタル、ＡＩ、ロボティクス導入コンサルティングの提案、グローバル物流のサポートを展開してまいります。

④　ダイレクトリクルーティング事業

新型コロナウイルスの影響により有効求人倍率は一時的に低下したものの、長期トレンドとしては、国内の労働力人口の減少における人手不足は今後も続くと予測され、引続き、企業と求職者をダイレクトにつなぐ採用活動について、テクノロジーを活用して多様な人材のマッチングに向けてサポートしてまいります。

⑤　人財戦略

当社グループの業績を向上させるためには、優秀な人財の確保が不可欠であり、コンサルタント人財、ＤＸ人財、外国人、プロフェッショナル人財などの多様な人財採用を今後も加速しグループ社員数の増加を目指してまいります。また、当社グループにおいて特に規模の大きい㈱船井総合研究所ではタレントディベロップメントセンター（ＴＤＣ）を設置し、人員拡大に適応した早期育成プログラムを再構築し、多様な人財の育成に努めてまいります。さらに、多様な人財が活躍する環境として、キャリアコースの多様化を整備してまいります。働き方改革の推進として、働く場所や時間の自由度を高め、リモートワークの導入、育児等と就業の両立支援の制度の導入など女性の活躍機会の向上に積極的に取り組んでまいります。今後も、従業員がより長く、より働きやすくなる環境づくりを目指してまいります。

⑥　ＥＳＧ

当社グループは、サステナブル社会を実現するために、ＥＳＧ活動を経営の重要課題と認識し、以下のとおり基本方針を制定し、事業活動を通じて継続的な取組みを実施してまいります。

・中小・中堅企業へのコンサルティングを通じて、地域社会に貢献していきます。

・顧客のＥＳＧ経営を推進するためのサポートやソリューションを提供していきます。

・自社グループの経営において、ＥＳＧへの積極的な配慮と適切な情報開示を進めていきます。

これらの基本方針に沿って、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定し、課題の解決に取り組んでまいります。

あわせて、当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、内部統制の強化に継続的に取り組むとともに、総合的な経営コンサルティング業務を通じて、当社グループに関わる人・企業、そして社会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力で支援することを基本理念としております。この基本理念に基づき、社会の発展に結実する経営を目指してまいります。

⑦　内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上が不可欠と認識しており、今後改訂予定の「コーポレートガバナンス・コード」の適切な実践や、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。また、社外取締役のみで構成される「ガバナンス委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの適切な実践に向けての協議・検討を定期的に行っており、併せて、内部統制報告制度に対応し、経営の透明性と健全性の確保を目的とした内部統制ルールを導入し、運用しております。これらにより、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスを機能させ、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのリスク管理体制

当社グループにおいては、損失のリスクの管理を含めた危機管理を行う全社横断的な組織として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、重点対応リスクを抽出したうえで具体的な対策を講じる等、当社グループを取り巻くリスクを適切に管理し、リスク発生の防止に努めるなどの活動を行っております。各主要部門の担当取締役、執行役員及び従業員を中心に構成され、社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応策を検討、実施しております。

(2) 経営コンサルティング事業が経営成績上大きなウエイトを占めていることについて

経営コンサルティング事業は、当社グループの中核事業であり、収益面においても利益面においても大きな比重を占めております。

当社グループ(連結)の2019年12月期及び2020年12月期における売上高及び営業損益の内訳(金額及び構成比)は、下表のとおりであります。

(3) 当社グループの中核事業である経営コンサルティング事業に関連するリスクについて

①　経営コンサルティング業界を取り巻く環境について

当社グループにおいては、主に株式会社船井総合研究所が企業・法人を対象とした経営コンサルティングを行っております。

経営コンサルティング事業は、様々な分野において、幅広い専門知識や情報・技術をもって、企画立案・指導助言などのサービスを行う専門サービス業でありますが、当社グループが属する経営コンサルティング事業は、弁護士、公認会計士、税理士等のように法律によって独占業務が存する業態とは異なり、開業に際し必ずしも特別な資格取得の必要でない業態であります。

当業界におけるコンサルタント会社は、顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論（顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法）の構築を行っておりますが、今後当業界はさらに競争が厳しくなると予想され、デジタルトランスフォーメーション等の新たな顧客ニーズも発生しており、顧客ニーズに対応できる企業とそうでない企業との二極分化の傾向が生じており、今後、合従連衡を含む業界再編が進展していく可能性もあります。

また、わが国における当業界の市場規模は、欧米と比較し経済規模としては相対的に小さいとの指摘がなされております。今後、わが国における企業経営が成熟するに従い、経営コンサルティングなどの知的専門サービスに対するニーズは高まるものと認識していますが、こうした知的専門サービスに対する理解並びに認識が十分に高まらず、当社が顧客ニーズに適合しない方向に向かった場合は、当社の収益の拡大も限定的なものに留まる可能性があります。

②　株式会社船井総合研究所の事業内容並びに顧客開拓について

当社グループの中核事業会社である株式会社船井総合研究所は、企業経営者が抱える様々な経営上の問題に対し、業種業態ごとに対応したマーケティング・顧客管理・人事などの経営に関するコンサルティングを通じ、顧客企業の育成及び発展を支援しております。

また、顧客企業に対する直接的なコンサルティング活動の他に、多岐に亘る経営課題並びに時流に即した経営セミナーの主催、また、経営戦略の研究や会員相互の交流による事業の可能性を広げるネットワーク作りを目的とする、多様なメンバーから構成された会員制組織である経営研究会を運営しております。

顧客開拓につきましては、既存顧客からの紹介、主催するセミナーによる集客、研究会のネットワーク拡充及び無料経営相談などにより顧客開拓を図っております。

顧客基盤におきましては、創業以来、流通業を主要な顧客基盤としておりましたが、現在においては、住宅・不動産業、医療・介護・福祉業、士業、自動車関連業、人材サービス業等、顧客基盤は拡大してきております。

株式会社船井総合研究所は、顧客開拓を専門に行う営業部門を有しておらず、今後も上記のようなコンサルティング活動を通じて顧客開拓を図る方針でありますが、顧客開拓のための活動や手法が有効に機能しなくなる等の事態が生じた場合においては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　コンサルタントへの依存について

経営コンサルティング事業において、コンサルタント１人当たりの業務量には限界があることから、事業拡大を図るには優秀なコンサルタントの増員が不可欠であります。そのために、社内教育の研修プログラムにおいてコンサルタントとしての基本姿勢及び必要な知識を習得させ、また、通常３～５名程度で構成されるチームで実際の現場におけるコンサルティング業務を通じ、個々のコンサルタントのレベルアップと知識ノウハウの社内共有を図り人材の育成に努めております。とりわけ育児等と就業の両立支援の制度の導入により女性の活躍機会の向上に積極的に取組んでおり、優秀な人材の定着に努めております。さらに、新たな人材確保においては、国内外を問わず新卒採用の他に各分野での経験者の採用を積極的に進め、潜在能力の高い人材の獲得に努めております。

今後においても優秀な人材の確保及び優秀なコンサルタントへの育成に努め、引続き増員を図る方針でありますが、当社グループが求める人材の確保及び育成が進捗しない場合においては、コンサルタントへの依存が高い当社グループの事業並びに業績に影響を及ぼすことになります。

また、当事業の性格上、個々のコンサルタントの意識や能力等により、パフォーマンスに差が生じる可能性があります。

当社は、社員のモチベーション及び帰属意識をより高めるために、人事評価制度における見直しを行い、個々の成果がより反映される給与体系を導入しております。しかしながら、能力の高いコンサルタントの中には独立志向が高い人材がいる可能性もあり、一部の重要な人材の離職があれば、業績において一時的な影響を受ける可能性があります。

④　海外事業におけるカントリーリスクについて

当社は中国上海市に子会社を有しており、主に国内企業の中国進出サポート及び現地における営業マーケティングのコンサルティング活動を展開しております。中国市場におけるコンサルティングニーズは高い一方で、カントリーリスクが依然として高い状況にあります。具体的には、反日活動による日本製品への影響、税務・法務諸制度の度重なる変更による影響、政治・経済状況の激変によるマーケットに与える影響、大気汚染をはじめとした環境問題による従業員の健康への影響、その他、為替リスクなど海外事業特有のカントリーリスクがあげられます。今後も中国ビジネスにおけるコンサルティングニーズは高まるものと考えておりますが、上記のようなカントリーリスクにより、当社グループに一時的に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営コンサルティング事業以外の事業に関連するリスクについて

船井総研ロジ株式会社は、ロジスティクス事業を行っており、顧客の業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、及び購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務等を実施し、顧客との良好な関係により成立するため、常に競合会社からの営業活動にさらされております。

また、サービスや物品を仕入販売するモデルであるため、仕入価格、特に相場に左右される商材やサービス（燃料、ダンボール、トラック運賃等）を扱うため常に仕入価格と販売価格の調整が必要となり、その成否によって利幅が変動するリスクや販売先の債務不履行リスクがあります。

物流オペレーション業務については、リフト作業時の事故や倉庫内事故といった荷物事故、車両事故、倉庫の火災等予期しない業務事故が発生する可能性を秘めており、また、共同購買では品質における瑕疵等が考えられ、その対応処置に応じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社船井総研ＩＴソリューションズは、ＩＴコンサルティング事業を行っており、主に基幹システム導入サポートやＩＴコスト削減支援などのＩＴコンサルティング業務を行っております。また、新和コンピュータサービス株式会社は、システム開発事業を行っており、主に情報システム開発、システムマネジメントサービス業務を行っております。ＩＴ関連業界においては技術革新のスピードが速く、また競合他社においても大手企業はもとより新興企業が多数存在し、競争の激しい業界であります。このような業界においては、刻々と変化、複雑化する顧客ニーズに対し的確に対応する必要があり、同社が顧客ニーズに対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社プロシードは、コンタクトセンターコンサルティング事業を行っており、米国ＣＯＰＣ社との日本独占ライセンス契約に基づいて、ＣＯＰＣ組織認証等個人向けトレーニングを実施しているため、ＣＯＰＣ社の経営方針、サービス内容の変化等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅは、ダイレクトリクルーティング事業を行っており、主に採用広告運用代行サービスを通じて、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ＩＴテクノロジーを活用した解決ソリューションを提供しております。人材業界は大手企業をはじめ競合他社が多数存在し、価格面やサービス面において同社の競争優位性を維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 当社グループ戦略等について

①　事業領域の見直しについて

当社グループは、現経営陣のもと、事業戦略の見直しを行った結果、中核事業であり安定した利益の見込まれる経営コンサルティング事業については、当面事業の拡大は可能と判断し、当該事業及びその周辺事業に経営資源を集中する方針を採っております。

当該方針に従い、今後、経営コンサルティング事業とシナジー効果の高い周辺事業などの新規の事業領域への進出を図ることにより、初期投資によるコスト発生及び投資計画と業績実績との乖離が発生した場合、当社グループの経営成績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループのブランド力について

創業者の船井幸雄が築いてきた「船井総合研究所」ブランドは、経営コンサルティング事業をはじめとする当社グループの事業展開の上で不可欠であり、このブランドを維持・発展することは、当社グループの事業基盤拡大の上で非常に重要であります。しかしながら、コンサルタントの質の低下や当社グループが提供するサービスが、顧客ニーズに必ずしも合致したものではなくなる状況が生じ、顧客からの信頼獲得に影響を及ぼす等の事態が生じた場合には、ブランド力の低下に繋がります。また、「船井総合研究所」あるいは「船井総研」の商標を冠する各社等にリーガル・コンプライアンスやコーポレート・ガバナンス上の諸問題が発生した場合にはブランドの毀損に繋がり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループは、業務遂行上の必要から、個人情報や経営情報等の顧客の機密情報を保有しております。当社グループでは情報セキュリティをＥＳＧの重要課題の一つと捉え、グループの情報セキュリティ基本方針のもと、当該情報の取得、保管、加工、利用、廃棄に当たっては、個人情報の保護に関する法律やその他の各種法令、守秘義務契約や機密保持契約を厳守すべく、グループ全体に情報セキュリティ関連規程及び運用状況の統制を行い、社内規程に則った取扱いをする体制を布いております。組織面では役職員等に対して情報セキュリティ５か条及び情報セキュリティマニュアルやｅラーニングを用いた教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底をするとともに、システム面では主たるグループ会社では2018年から場所を選ばないシームレスなモバイル環境の整備と、クラウド化やメールの暗号化及び誤送信対策等によりセキュリティの両立をすすめ、コロナ禍の新たな働き方にもスムーズに対応しております。また、2020年からは株式会社船井総合研究所では顧客の情報資産の預り方法の仕組みも刷新するなど、セキュリティ対策を日々強化し、機密保持に努めております。

しかしながら、これらの対策にかかわらず、不測の事態により、これら情報の流出、個人情報の取得・取扱手続の不備による法令違反、重要データの破壊や改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 内部管理体制について

当社グループは、持続的な成長と中長期的に企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。当社グループでは業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備及び運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 保有資産に関するリスクについて

当社グループが保有する資産のうち、有形固定資産、無形固定資産及び有価証券等において、当社グループの業績が計画通り進捗できず将来得られるキャッシュ・フローが大幅に減少することとなった場合や、発行体の業績悪化等や経営破綻等が発生した場合には、これらの資産について減損処理を行う場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした保有資産に関するリスクを回避するために、新規投資及び投資後の進捗管理を取締役会等において十分に検討を行い、リスクの予防や早期発見に努めてまいります。

(9) 新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、国内外の経済悪化の影響や、企業収益は大幅に悪化することとなりました。当社グループの主要顧客である国内の中小企業の業績悪化は、当社グループのコンサルティングサービスの受注にも悪影響となり、また、集客や対面営業の制約により、受注機会が低下したことにより、当社グループの業績にも影響を与えることとなりました。

当社グループにおいては、社内外における感染予防を徹底しつつ、オンラインセミナー、ＷＥＢ会議システムを活用したコンサルティング、リモートワークの推進などによりコロナ禍においても事業活動を継続していく体制が整い、また、顧客企業ニューノーマル時代に対応した体制整備のサポートやＤＸコンサルティングを加速させることにより、顧客の業績回復を推進してまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大及び長期化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益は大幅な減少がみられ、雇用情勢についても有効求人倍率の低下など、社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせることとなり、非常に厳しい状況でありました。先行きについても、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や改善が期待されるものの、依然として厳しい経済活動であることが予想され、引続き予断を許さない状況であります。
　このような状況のもと、当社グループにおきましては、第１四半期連結会計期間（１月～３月）は計画どおり進捗したものの、第２四半期連結会計期間（４月～６月）以降は新型コロナウイルス感染症により、当社グループの主要顧客である中小企業の業績に対しても大きな影響を及ぼすこととなり、当社グループにおいても業績の下方修正を余儀なくされました。感染状況が拡大するなか、社内外における感染防止を徹底しつつ、オンラインセミナー、ＷＥＢ会議システムを活用したコンサルティング、リモートワークの推進などにより事業活動を継続し、徐々にニューノーマルに向けて体制を整えてまいりました。当期の業績予想につきましては、かかる状況を勘案し、見直しを行い2020年10月30日に公表させていただきました。業績については概ね達成することができ、特に利益については計画を上回って着地することができました。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高25,027百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益4,982百万円（同12.7％減）、経常利益5,091百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,498百万円（同9.6％減）となりました。また、ＲＯＥについては目標（15％以上）を達成し15.3％となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・経営コンサルティング事業

　経営コンサルティング事業におきましては、業務別では、ＷＥＢ広告運用代行業務は売上高を大きく伸ばすことができましたが、経営研究会や対面型セミナーを自粛及びＷＥＢ開催へ移行したことにより、十分な営業活動が確保できず、当事業の売上高の60％以上を占める月次支援業務において受注が伸び悩むこととなりました。また、業種別では、主力の住宅・不動産業界向けコンサルティング部門においては増収を確保することができ、また、生産財メーカーやＩＴ業界向けコンサルティング部門においても売上高を伸ばすことができましたが、それ以外の業種別の各部門は厳しい状況となりました。テーマ別においては、採用や教育などの人材開発をテーマとしたコンサルティングは伸び悩みましたが、ＷＥＢマーケティング、ＤＸ化や財務をテーマとしたコンサルティングは大きく伸びました。

　利益面におきましては、出社・出張の制限により旅費交通費や外部会場代等のコストが大幅に削減されましたが、人件費の増加や、売上構成比の変動に伴い利益率は低下いたしました。業績としては、第２四半期連結会計期間（４月～６月）において厳しい状況にありましたが、第３四半期連結会計期間（７月～９月）以降においては上向き傾向となりましたものの、第２四半期連結会計期間の業績計画の遅れをカバーするには至らず前連結会計年度と比較して減収減益となりました。

その結果、売上高は19,058百万円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益は4,801百万円（同11.0％減）となりました。

・ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、物流オペレーション業務は、既存顧客の深耕や前連結会計年度に受注した新規顧客と順調に取引が継続したことにより、売上高は前連結会計年度と比較して約20％の増収となりました。一方で、物流コンサルティング業務は、第１四半期連結会計期間（１月～３月）までは計画どおりの売上高となったものの第２四半期連結会計期間（４月～６月）以降は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、研究会会員数及び売上高ともに前連結会計年度と比較して微減となりました。また、物流トレーディング業務は、企業や人の移動が抑制されたことに伴い燃料販売量の減少により前連結会計年度と比較して減収となりました。利益面におきましては、利益率が高い物流コンサルティング業務の売上高構成比率の減少により全体の利益率が低下したことと、人数増加に伴う人件費増加などの影響により減益となりました。

その結果、売上高は2,638百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は311百万円（同9.6％減）となりました。

・ダイレクトリクルーティング事業

ダイレクトリクルーティング事業におきましては、第１四半期連結会計期間（１月～３月）までは計画通りの売上高となったものの、第２四半期連結会計期間（４月～６月）以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナー開催の中止等により新規受注活動が大きく制限されたこと、さらに、企業の求人数の減少に伴い採用広告出稿が減少したことにより、売上高は前連結会計年度と比較して減収となりました。利益面におきましては、人件費及びシステム開発費用を中心に営業費用が増加したため営業損失となりました。

その結果、売上高は2,331百万円（前連結会計年度比9.1％減）、営業損失は174百万円（前連結会計年度は営業損失80百万円）となりました。

・その他

その他の事業におきましては、ＩＴコンサルティング事業は、プロジェクト業務の延期や受注の伸び悩みが影響し売上高は減収することとなりました。コンタクトセンターコンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、第２四半期連結会計期間（４月～６月）において研修業務のキャンセルや延期などにより一時的に減収減益となりましたが、第３四半期連結会計期間（７月～９月）以降についてはオンラインへの迅速な切替え等により売上高は回復傾向となり増益となりました。システム開発事業は、売上高は微減にとどまったものの、社内開発コストや外注費の増加により減益となりました。

その結果、売上高は975百万円（前連結会計年度比13.7％減）、営業損失は88百万円（前連結会計年度は営業利益23百万円）となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産の部

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、467百万円減少し、27,951百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて390百万円減少し、16,304百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金並びに有価証券の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、11,647百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加、有形固定資産及び無形固定資産の減少によるものであります。

・負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて990百万円減少し、4,263百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて934百万円減少し、3,997百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債及び未払法人税等の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、265百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものであります。

・純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて523百万円増加し、23,688百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より３ポイント増加し、82.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて585百万円増加し、12,216百万円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は3,515百万円（前連結会計年度は4,522百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が5,176百万円となり、法人税等の支払額が1,958百万円、法人税等の還付額が454百万円となったことによるものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は263百万円（前連結会計年度は500百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得並びに売却による差引収入が486百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が223百万円となったことによるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は3,194百万円（前連結会計年度は3,411百万円の資金の使用）となりました。これは主に、社債の償還による支出が500百万円、自己株式の取得及び売却による差引支出が749百万円、配当金の支払額が2,135百万円となったことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率： 自己資本／ 総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

③ 受注及び販売の状況

・受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１ 経営コンサルティング事業については、会費収入、セミナー収入は継続収入であるため、コンサルティング収

　　　入についてのみ記載いたしました。

２ ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。

３ ダイレクトリクルーティング事業については、コンサルティング収入がないため上表には記載しておりません。

４ その他の事業については、ＩＴコンサルティング収入及びコンタクトセンターコンサルティング収入について

   のみ記載しております。

５ 金額は販売価格で表示しております。

６ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

・販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。

    ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

    ３ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

・資産の部

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、467百万円減少し、27,951百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて390百万円減少し、16,304百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金並びに有価証券の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、11,647百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加、有形固定資産及び無形固定資産の減少によるものであります。

・負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて990百万円減少し、4,263百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて934百万円減少し、3,997百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債及び未払法人税等の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、265百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものであります。

・純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて523百万円増加し、23,688百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より３ポイント増加し、82.4％となりました。

（経営成績の分析）

売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が大きく制約されることとなり、新規受注は伸び悩むこととなりましたが、経営コンサルティング事業に含まれるＷＥＢ広告運用代行業務については前連結会計年度と比較して大きく伸ばすことができました。また、第３四半期連結会計期間（７月～９月）以降は受注が回復傾向となり、売上高も上向きになりましたが、第２四半期連結会計期間（４月～６月）における新型コロナウイルスの影響による減収及び受注減少分を吸収することができませんでした。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて2.8％減の25,027百万円となりました。

営業利益におきましては、リモートワークの推進等により、旅費交通費、外部会場代及び消耗品費が大きく削減されましたが、人員の増員、ＷＥＢ広告運用代行業務の増収やＷＥＢ集客の増加に伴うＷＥＢ広告原価の増加により、売上原価は17,027百万円（前連結会計年度は16,972百万円）となり、販売費及び一般管理費は3,018百万円（同3,075百万円）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて12.7％減の4,982百万円となりました。

経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益は147百万円（前連結会計年度は134百万円）、営業外費用は38百万円（前連結会計年度は84百万円）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて11.5％減の5,091百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、法人税等合計が1,677百万円（前連結会計年度は1,880百万円）となったことにより、前連結会計年度に比べて9.6％減の3,498百万円となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業におきましては、業務別では、ＷＥＢ広告運用代行業務は売上高を大きく伸ばすことができましたが、経営研究会や対面型セミナーを自粛及びＷＥＢ開催へ移行したことにより、十分な営業活動が確保できず、当事業の売上高の60％以上を占める月次支援業務において受注が伸び悩むこととなりました。また、業種別では、主力の住宅・不動産業界向けコンサルティング部門においては増収を確保することができ、また、生産財メーカーやＩＴ業界向けコンサルティング部門においても売上高を伸ばすことができましたが、それ以外の業種別の各部門は厳しい状況となりました。テーマ別においては、採用や教育などの人材開発をテーマとしたコンサルティングは伸び悩みましたが、ＷＥＢマーケティング、ＤＸ化や財務をテーマとしたコンサルティングは大きく伸びました。
　利益面におきましては、出社・出張の制限により旅費交通費や外部会場代等のコストが大幅に削減されましたが、人件費の増加や、売上構成比の変動に伴い利益率は低下いたしました。業績としては、第２四半期連結会計期間（４月～６月）において厳しい状況にありましたが、第３四半期連結会計期間（７月～９月）以降においては上向き傾向となりましたものの、第２四半期連結会計期間の業績計画の遅れをカバーするには至らず前連結会計年度と比較して減収減益となりました。
その結果、売上高は19,058百万円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益は4,801百万円（同11.0％減）となりました。

・ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、物流オペレーション業務は、既存顧客の深耕や前連結会計年度に受注した新規顧客と順調に取引が継続したことにより、売上高は前連結会計年度と比較して約20％の増収となりました。一方で、物流コンサルティング業務は、第１四半期連結会計期間（１月～３月）までは計画どおりの売上高となったものの第２四半期連結会計期間（４月～６月）以降は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、研究会会員数及び売上高ともに前連結会計年度と比較して微減となりました。また、物流トレーディング業務は、企業や人の移動が抑制されたことに伴い燃料販売量の減少により前連結会計年度と比較して減収となりました。利益面におきましては、利益率が高い物流コンサルティング業務の売上高構成比率の減少により全体の利益率が低下したことと、人数増加に伴う人件費増加などの影響により減益となりました。

その結果、売上高は2,638百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は311百万円（同9.6％減）となりました。

・ダイレクトリクルーティング事業

ダイレクトリクルーティング事業におきましては、第１四半期連結会計期間（１月～３月）までは計画通りの売上高となったものの、第２四半期連結会計期間（４月～６月）以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナー開催の中止等により新規受注活動が大きく制限されたこと、さらに、企業の求人数の減少に伴い採用広告出稿が減少したことにより、売上高は前連結会計年度と比較して減収となりました。利益面におきましては、人件費及びシステム開発費用を中心に営業費用が増加したため営業損失となりました。

その結果、売上高は2,331百万円（前連結会計年度比9.1％減）、営業損失は174百万円（前連結会計年度は営業損失80百万円）となりました。

・その他 

その他の事業におきましては、ＩＴコンサルティング事業は、プロジェクト業務の延期や受注の伸び悩みが影響し売上高は減収することとなりました。コンタクトセンターコンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、第２四半期連結会計期間（４月～６月）において研修業務のキャンセルや延期などにより一時的に減収減益となりましたが、第３四半期連結会計期間（７月～９月）以降についてはオンラインへの迅速な切替え等により売上高は回復傾向となり増益となりました。システム開発事業は、売上高は微減にとどまったものの、社内開発コストや外注費の増加により減益となりました。 

その結果、売上高は975百万円（前連結会計年度比13.7％減）、営業損失は88百万円（前連結会計年度は営業利益23百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて585百万円増加し、12,216百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は3,515百万円（前連結会計年度は4,522百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が5,176百万円となり、法人税等の支払額が1,958百万円、法人税等の還付額が454百万円となったことによるものであります。投資活動の結果得られた資金は263百万円（前連結会計年度は500百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得並びに売却による差引収入が486百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が223百万円となったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は3,194百万円（前連結会計年度は3,411百万円の資金の使用）となりました。これは主に、社債の償還による支出が500百万円、自己株式の取得及び売却による差引支出が749百万円、配当金の支払額が2,135百万円となったことによるものであります。

当社グループの資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。

③ 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、2020年12月期から2022年12月期における中期経営計画の達成に向けて取り組んでおります。2021年２月５日に修正版の中期経営計画を公表いたしました。それぞれの業績計画は以下のとおりであります。

・2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画における業績計画

（注）上記計画は、初年度である2020年12月期において新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画しておりました数値を下回ったため、２年目以降の計画数値の下方修正を実施いたしましたので、修正実施後の計画数値を記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　 2020年12月31日現在

(注)　建物及び構築物の[　]内は連結会社以外から賃借している建物の面積(単位：㎡)であります。

(2) 国内子会社

       2020年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。

なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、該当がある場合には、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載いたします。また、「付与対象者の区分及び人数」については、決議時点の内容で記載しております。

(注) １　各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株であります。

ただし、2012年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価162円を合算しております。

３　(1)　新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社及び子会社における取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。

(2)　前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

① 新株予約権者が2041年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2041年５月８日から2042年５月７日

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3)　上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)　新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

前記、（注）３に準じて決定する。

５　2016年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割し、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(注) １　各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株であります。

ただし、2013年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価258円を合算しております。

３　(1)　新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社及び子会社における取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。

(2)　前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

① 新株予約権者が2042年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2042年５月８日から2043年５月７日

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3)　上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)　新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

前記、（注）３に準じて決定する。

５　2016年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割し、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(注) １　各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株であります。

ただし、2014年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価261円を合算しております。

３　(1)　新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社及び子会社における取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。

(2)　前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

① 新株予約権者が2043年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2043年５月８日から2044年５月７日

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3)　上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)　新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

前記、（注）３に準じて決定する。

５　2016年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割し、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(注) １　各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株であります。

ただし、2015年６月18日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価530円を合算しております。

３　(1)　新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社及び子会社における取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。

(2)　前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

① 新株予約権者が2044年６月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2044年６月19日から2045年６月18日

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3)　上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)　新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

前記、（注）３に準じて決定する。

５　2016年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割し、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(注) １　各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株であります。

ただし、2016年５月12日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価803円を合算しております。

３　(1)　新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社及び子会社における取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。

(2)　前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

① 新株予約権者が2045年５月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2045年５月13日から2046年５月12日

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3)　上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)　新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

前記、（注）３に準じて決定する。

５　2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(注) １　各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株であります。

ただし、2017年５月８日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価1,179円を合算しております。

３　(1)　新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。

(2)　前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

① 新株予約権者が2046年５月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2046年５月９日から2047年５月８日

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3)　上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)　新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

前記、（注）３に準じて決定する。

５　2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(注) １　各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株であります。

ただし、2018年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価2,191円を合算しております。

３　(1)　新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。

(2)　前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

① 新株予約権者が2047年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2047年５月８日から2048年５月７日

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3)　上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)　新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

前記、（注）３に準じて決定する。

(注) １　各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株であります。

ただし、2019年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価2,393円を合算しております。

３　(1)　新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。

(2)　前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

① 新株予約権者が2048年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2048年５月８日から2049年５月７日

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3)　上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)　新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

前記、（注）３に準じて決定する。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　自己株式の消却による減少であります。

２　2016年１月１日付で、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が6,000,095株増加しております。

３　2018年１月１日付で、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が17,750,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

       2020年12月31日現在

(注) １　当社の自己株式3,011,772株は、「個人その他」に30,117単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式810株は、「その他の法人」に８単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

       2020年12月31日現在

(注)　当社は自己株式3,011千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含ま
れております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が72株含
まれております。

②  【自己株式等】

       2020年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数、単元未満株式の買増請求による処分株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後も業績を考慮した利益配当を実施していきたいと考えております。なお、2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画における株主還元の方針としては、「配当による還元」及び「自己株式取得による還元」の双方を考慮し、総還元性向60％以上を目指してまいります。

この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき25円といたしました。これにより、中間配当１株につき20円と合わせ、年間配当金は１株45円となり、連結の配当性向は64.0％となります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

内部留保につきましては、長期的な視点にたって将来の企業価値増加のために行う投資と、機動的な資本政策等が行える財務体質とのバランスを図りながら、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、遵法経営の実施及び株主利益の極大化を主たる目的として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

また、当社ではディスクロージャーへの積極的な取組みをコーポレート・ガバナンスの重要な柱と位置付けており、法令等に基づく開示、会社説明会の開催、機関投資家やアナリストとの個別ミーティングの実施等により、当社及び当社グループの現状のみならず今後の事業戦略についても、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2016年３月26日開催の第46回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。取締役として取締役会での議決権が付与されることで、監査・監督機能の強化につながり、また、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営の透明性・妥当性の向上により、さらなる企業価値の向上を図るものと考えております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、取締役の３分の１以上の社外取締役を選任することにより、取締役会の客観性・妥当性を確保し、社外取締役２名を含む３名の監査等委員による取締役会の適法性・妥当性の監査を行っております。また、社外取締役のみで構成されたガバナンス委員会を設置し、適切なコーポレート・ガバナンスの検討を定期的に行っております。なお、役員の選任及び役員報酬の算定については、透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役で構成された指名委員会と半数を社外取締役で構成された報酬委員会を設置し、内容の審議・検討を行い、それらの答申を踏まえ代表取締役社長が取締役会に諮り決定しております。次期グループＣＥＯ候補者の選定・育成については、公正かつ透明性の高い手続を確保するため、後継者指名委員会からの答申に基づき取締役会において審議を行い、将来の当社を担う経営者として適切なグループＣＥＯ候補者を決定することとしております。さらに、経営と執行の分離及び業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を導入しております。

・取締役会

取締役会は、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定を行っており、毎月１回定例の取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社運営に関しては取締役会で専門的かつ多角的な検討がなされており、その上で迅速な意思決定が行われております。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては任期を１年、監査等委員である取締役は任期を２年として各年度の経営責任の明確化を図っております。

議長は、代表取締役社長中谷貴之氏、構成員は、高嶋栄氏、小野達郎氏、奥村隆久氏、砂川伸幸氏、光成美樹氏、百村正宏氏、中尾篤史氏、小林章博氏であります。

・監査等委員会

監査等委員会は、経営に関する意思決定及び業務執行について有効な監視及び監査をしており、毎月１回定例の監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員は、取締役会以外の経営会議等重要な会議に出席し意見を述べております。また、社外取締役のうち１名の監査等委員は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、他１名の監査等委員は、弁護士であり、コンプライアンス分野における相当程度の知見を有しております。

委員長は、取締役（監査等委員）百村正宏氏、構成員は、中尾篤史氏、小林章博氏であります。

・指名委員会

指名委員会は、その規程に基づき、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の選任基準について審議し、取締役・執行役員の候補者の決定に対する透明性・客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的としております。委員４名のうち３名が社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。

委員長は、社外取締役砂川伸幸氏、構成員は、中尾篤史氏、小林章博氏、小野達郎氏であります。

・後継者指名委員会

後継者指名委員会は、その規程に基づき、業績等を踏まえた現グループＣＥＯの評価及びサクセッションプランについて審議し、グループＣＥＯ候補者の決定に対する透明性・客観性を高めることを目的としております。委員４名のうち３名が社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。

委員長は、社外取締役砂川伸幸氏、構成員は、中尾篤史氏、小林章博氏、小野達郎氏であります。

・報酬委員会

報酬委員会は、その規程に基づき、取締役・執行役員の報酬に関する方針について審議し、取締役・執行役員の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的としております。委員４名のうち３名が社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。

委員長は、社外取締役（監査等委員）中尾篤史氏、構成員は、砂川伸幸氏、光成美樹氏、小野達郎氏であります。

・ガバナンス委員会

ガバナンス委員会は、その規程に基づき、中長期的な観点から、当社グループのコーポレート・ガバナンス全般の各種課題に対する検討を行い、経営の公正性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。委員４名全員が社外取締役であり、委員長も社外取締役が務めております。

委員長は、社外取締役（監査等委員）小林章博氏、構成員は、砂川伸幸氏、光成美樹氏、中尾篤史氏であります。

・リスク管理委員会

リスク管理委員会は、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、重点対応リスクを抽出したうえで具体的な対策を講じる等、当社グループを取り巻くリスクを適切に管理し、リスク発生の防止に努めるなどの活動を行っております。各主要部門の担当取締役、執行役員及び従業員を中心に構成され、社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応策を検討、実施しております。

委員長は、取締役専務執行役員小野達郎氏、構成員は、百村正宏氏、当社執行役員２名、当社従業員１名、当社グループ会社取締役及び幹部社員９名であります。

・内部統制委員会

内部統制委員会は、金融商品取引法及び同施行令等に規程される決算財務報告の適正性を確保する観点から、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を図るために設置しております。内部統制を行う各組織の部門責任者及び当社グループの代表取締役社長を内部統制の管理責任者として、日々の業務を通じ部門の内部統制システムの構築、管理を行っております。

委員長は、代表取締役社長中谷貴之氏、構成員は、高嶋栄氏、小野達郎氏、奥村隆久氏、百村正宏氏であります。

・経営会議

当社は、意思決定及び監督を行う取締役会の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離し、職務権限規程にてその範囲を定めております。取締役会で決定された方針を速やかに業務執行するために、取締役及び執行役員で構成される経営会議を取締役会の下に設置しております。経営会議は、取締役会での決議事項を除く重要議案について事前に検討・議論し、取締役会の審議の充実を図るほか、取締役会付議には至らない重要議案についての意思決定と情報共有を行っております。

議長は、代表取締役社長中谷貴之氏、構成員は、高嶋栄氏、小野達郎氏、奥村隆久氏、百村正宏氏、当社執行役員６名であります。

・コーポレート・ガバナンス体制の状況（2020年12月31日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

(1) 業務の執行体制

当社では、取締役会の意思決定並びに業務執行の監督機能と、各事業本部の業務執行機能を峻別するため、執行役員制度を導入しております。取締役会で決定された方針に従い、執行役員は日常業務の執行にあたっております。なお、当社では取締役会とは別に執行役員で構成された経営会議を月に１回開催し業務の執行状況の確認、意思統一を図る体制をとっております。

(2) 内部統制システムの整備の状況

当社グループは「人・企業・社会の未来を創る」というグループ理念と「仕事を通じて、人と企業を幸せにする　常に社会に必要とされるグループ経営をめざす」というグループビジョンを当社グループの役員、従業員によって具現化するべく、適切な組織の構築、社内規程・ルール等の制定、情報の伝達及び業務執行のモニタリングを行う体制として内部統制システムを整備、運用しております。これを適宜見直し、改善していくことで業務の適正性を確保しております。

(3) リスク管理体制の整備状況

当社は損失のリスクの管理を含めた危機管理を行う全社横断的な組織として、リスク管理委員会を設置しております。各主要部門の担当取締役、執行役員及び従業員を中心に構成され、社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応策を検討、実施しております。

(4) 内部統制システム構築の基本方針

　①　業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

　①-①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　当社グループは社会的責任に対する基本姿勢を示す「グループコンプライアンス規程」及び「グループ

企業倫理行動憲章」を制定し、当社グループの役員、従業員が法令、社内規程・ルール等に従い、高い倫

理観を持ち良識ある行動をとれるよう、その基準を明確にします。

ロ　当社グループは適切な内部統制システムを構築し、運用しております。また、当社及びグループ会社の

業務執行が法令、社内規程・ルール等に則って適正に行われていること、当社グループの内部統制システ

ムの適正な運用を監査するとともに、必要に応じて改善のための提案を行うため、監査等委員会直轄の内

部監査部門として内部監査室を設置し、当社及びグループ会社の内部監査を行います。

ハ　取締役及び使用人は、重大な法令違反その他法令、社内規程・ルール等の違反に関する重要な事実を発

見した場合には、直ちに監査等委員に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。

ニ　違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するため、「グループホットライン規程」を

制定し、当社グループに従事する者からの「社内ホットライン」を整備するなどコンプライアンス体制の

充実に努めるほか、会議やｅラーニングを含めた研修等を通じ、役員及び従業員のコンプライアンスに対

する意識の向上に努めております。

ホ　当社グループは社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的な個人や団体には断固たる態

度で臨みます。

①-②取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役の意思決定や職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程

を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。

ロ　組織的かつ効率的な業務遂行のために、各組織、各職位の責任と権限の体系を明確にした「職務権限規

程」及び「職務権限基準」を制定します。

ハ　取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任し業務執行における

権限と責任を明確化し、迅速な意思決定と業務執行の効率化を図ります。

ニ　当社グループの事業活動の連携と業務執行状況の確認、意思統一を図る機関として「経営会議」を設置

し、当社グループ内の重要事項について審議します。

ホ　事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、各グループ会社・各部門の目標と責任を明

確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期に計画した業績目標の達成を図ります。

①-③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　取締役の職務執行に関する決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「文書

管理規程」、「機密文書管理規程」に基づき適切に保存・管理します。

ロ　情報の保護については「情報セキュリティ管理規程」を整備し、重要度に応じた閲覧権限の明確化、パ

スワード管理、情報の漏洩・改ざん・破壊防止の措置などについて役員、従業員に対して周知徹底を図ります。

①-④損失のリスクの管理に関する規程その他の体制

イ　企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の

下、「リスク管理委員会」を設置し、重点対応リスクを抽出したうえで具体的な対策を講じる等、当社グ

ループを取り巻くリスクを適切に管理する体制の整備に努めます。

ロ　当社グループの損失のリスクの管理に関して「グループ危機管理規程」を整備し、損失防止の管理体制

を強化します。

①-⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ　グループ各社における経営については、その自主性を尊重しつつ、当社グループの「グループ理念」と

「グループビジョン」に示される基本的な考えを共有します。

ロ　経営の健全性及び効率性の向上を図るため、当社からグループ会社に取締役及び監査役を必要に応じて

派遣するとともに、グループ会社との情報交換及び協議を行うため「グループ経営会議」を開催します。

ハ　グループ会社に対する調査・監査実施の体制として、監査等委員、会計監査人による監査に加えて内部

監査も実施し、内部統制の有効性と妥当性を確保します。

ニ　グループ会社の業務運営等を管理するため「グループ会社管理規程」を制定します。

ホ　グループ会社における経営の健全性の向上及び業務の適正への確保が必要なときは、「グループ会社管

理規程」に従い、グループ会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とする体制を整

備します。

ヘ　当社は、財務報告の信頼性を確保するために、当社グループにおける財務報告に係る全社的な内部統制

及び個別の業務プロセスの統制システムを整備するとともに、適正かつ有効な運用及び評価を行います。

①-⑥監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ　取締役は、監査等委員の求めがあれば、従業員を監査等委員の職務の補助に従事させることとします。

ロ　監査等委員補助者は、監査等委員の職務の補助に専従するものとし、補助者の人事異動、人事考課につ

いては、予め監査等委員の同意を得るなど、業務執行者からの独立性を確保します。

①-⑦取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

イ　監査等委員は「取締役会」、「経営会議」等の重要な会議に出席し、経営の状況や意思決定のプロセス

について常に把握し監査を行います。

ロ　監査等委員に対して、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、「社内ホットライン」に寄せられ

た情報等について、求めに応じて取締役及び使用人より迅速かつ有効に報告がなされる体制を整備してい

ます。

なお、報告者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。

ハ　監査等委員に対して、内部監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行っており、監査

等委員は必要に応じて内部監査室に調査を求めるなど内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を

実施します。

①-⑧監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ　監査等委員会は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払いまたは償還を受けるこ

とができます。

ロ　監査等委員会は、その職務の執行に必要と認めるときは、外部の専門家を利用することができ、これに

要する費用はイによるものとします。

①-⑨その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査等委員会の過半数は社外取締役とし、監査の透明性を担保するとともに、監査等委員会は代表取締

役、取締役と必要に応じ会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について意見交換し、

必要と判断される要請を行うなど、代表取締役、取締役との相互認識を深めます。

ロ　監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行

います。

②　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、経営及び業務執行に関わる意思決定機関として取締役会を月１回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針及び予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、グループ会社の月次報告の業績分析・評価を行い、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点より審議しました。また、当社取締役、執行役員及び常勤監査等委員が出席する「経営会議」を月１回開催し、当社グループ内の重要事項について審議を行いました。

②-①内部監査

当社の内部統制システムの運用の適正性について、内部監査室が当社及びグループ会社の監査を実施し、監査の結果を当社代表取締役及び監査等委員に報告いたしました。

当社では、監査等委員３名のうち２名を社外取締役としており、監査の透明性を確保する体制としております。

②-②コンプライアンス

当社グループの役員、従業員のコンプライアンスに対する意識を高めるため、会議やｅラーニングを含めた研修等を通じて、コンプライアンス教育を推進いたしました。

②-③リスクマネジメント

当社に「リスク管理委員会」を設置し、当社及び当社グループにおける潜在リスクの評価、リスク発生の防止に努めるなど活動を行ってまいりました。また、当社グループにおいて「グループ企業倫理行動憲章」を制定し、反社会的勢力を排除するため、その条項を定めるとともに、新規の取引先においては与信申請時で確認し、適宜実施いたしました。

そのほか、当社及び当社グループを対象に「社内ホットライン」を設置し、当社及び当社グループの役員・従業員への周知を行いました。なお、当社顧問弁護士、社外の監査等委員が窓口となり会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を把握できる体制としております。

(5) 当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

①　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、その社会的責任における重要性を鑑み、反社会的勢力と一切の関係をもたないことを規範とし、当社グループの「グループコンプライアンス規程」において、その行動指針を定めており、当社グループの社員は「グループコンプライアンス規程」の行動規範に則り、指針に定められた行動をとることを入社時に誓約しております。

また、当社では、反社会的勢力を排除するための法的制度に則った社内制度の整備、早期情報把握のための危機管理制度の整備、有事の際の担当部署設置と経営トップを含めた全社的対応の徹底を図っております。

②　反社会的勢力排除に向けた整備状況

②-①危機管理制度を定め、組織として「リスク管理委員会」を設置し、早期情報把握に努めております。また、管轄部署を総務部とし、これらの情報把握に基づく、迅速な経営トップへの報告、対処の体制を構築しております。

②-②この制度をもとに、社内事案の早期把握に基づいた情報の一元管理を実施し、顧問弁護士及び警察等の外部専門機関との連携の強化を図り、反社会的勢力との関係を遮断しております。

②-③当社の業務受託時における受託規約の中に、反社会的勢力の排除の条項を記載し、明文化しております。

②-④当社の与信管理規程の中で反社会的勢力を排除することの条項を定めるとともに当該規程に基づき与信管理制度を運用しております。

(6) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役である砂川伸幸氏、光成美樹氏、中尾篤史氏、小林章博氏のそれぞれとの間に会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

(7) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日の基準日として、取締役会決議により、株主又は登録株式質権者に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・取締役の責任免除

当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
　なお、2016年３月26日開催の第46回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任の取締役会決議による免除及び締結済みの責任限定契約については、従前の例によるものであります。

(8) 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、10名以内、監査等委員である取締役については５名以内とする旨を定款に定めております。

(9) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役　砂川伸幸氏及び光成美樹氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員）中尾篤史氏及び小林章博氏は、社外取締役であります。

３　2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。

監査等委員でない社外取締役のうち、砂川伸幸氏は、大学教授として高度な専門知識と高い見識を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。

また、光成美樹氏は、企業のＥＳＧ経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、当社グループＥＳＧ経営を推進するために選任しております。なお、同氏は株式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役でありますが、同社と当社及び同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当社が上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役のうち、中尾篤史氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、当社の経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏はＣＳアカウンティング株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と当社及び同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当社が上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。

また、小林章博氏は、弁護士としての豊富な経験と識見を活かし、当社の経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は中央総合法律事務所の京都事務所代表でありますが、同法律事務所と当社及び同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。

当社においては、社外取締役の選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係を確認し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を複数名確保することとしております。その他、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において会計監査人から監査結果等の報告を受けており、また、必要に応じて常勤の監査等委員である取締役を通じ、内部監査室との相互連携を図っております。

③　社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室では年間計画を期初に立案し、年間を通じ整斉とした監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に監査報告を具申し、内容を検討し、改善指示書を作成の上、改善案を実行する体制となっております。なお、監査対象にはグループ会社も含んでおり、必要に応じて臨時の監査も行っております。

監査等委員会は、取締役会と連動して毎月１回開催され迅速かつ公正な監査体制がとられており、会計監査人と監査方針及びスケジュール等の打合せ及び相互の情報交換を行い、監査の実効性を高める工夫を行っております。また、全部署の業務につき、常勤監査等委員（１名）を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。さらに、会計監査人による会計監査の結果は監査等員会及び内部監査室にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善が行われているか随時監査できる体制をとっております。当社の内部監査室、監査等委員会、会計監査人は必要に応じ相互に情報の共有及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質向上及び内部統制機能の充実を図っております。

社外取締役は、取締役会を通じ、監査等委員会の監査及び会計監査の監査状況、内部監査室の内部統制監査状況等を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。　

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は、取締役会と連動して毎月１回開催され迅速かつ公正な監査体制がとられており、会計監査人と監査方針及びスケジュール等の打合せ及び相互の情報交換を行い、監査の実効性を高める工夫を行っております。また、全部署の業務につき、常勤監査等委員(１名)を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。さらに、会計監査人による会計監査の結果は監査等委員会にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善がなされているか随時監査できる体制をとっております。なお、常勤監査等委員の百村正宏氏は、当社の財務部門において10年以上の実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、中尾篤史氏は、公認会計士、税理士及び会社経営者としての経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、小林章博氏は、弁護士として、法務に関する相当程度の知見を有しており、多角的な監査が行われる体制を整備しております。

当社の内部監査室、監査等委員会、会計監査人は必要に応じ相互に情報の共有及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上及び内部統制機能の充実を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の妥当性等となります。

また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議等の社内の重要な会議に参加し、社内の情報収集、内部統制システムの運用状況を監視・検証し、他の監査等委員との情報共有や意思疎通を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査室は、専任者２名体制で、年間計画を期初に立案し、年間を通じ整斉とした監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に監査報告を具申し、内容を検討し、改善指示書を作成の上、改善案を実行する体制となっております。なお、監査対象には子会社も含んでおり、必要に応じて臨時の監査も行なっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

  ８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　森村圭志

指定有限責任社員　業務執行社員　木戸脇美紀

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者５名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査計画等の妥当性を確認し、監査実績等を踏まえたうえで、総合的に勘案し、選定しております。なお、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めており、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）非監査業務に基づく報酬は、公認会計士法第２条第１項の業務以外である新収益認識基準の適用に関する助言業務等について対価を支払っております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査報酬は、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、基本方針として、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、株主との価値の共有を図る上でコーポレートガバナンス上の重要事項と捉え、それらを達成するための健全なインセンティブの一つとして機能させることと、優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨することと、報酬制度の決定プロセスが透明性・客観性の高いプロセスであることとしております。また、その決定方法は、取締役（監査等委員でない取締役）については報酬委員会において審議・検討し、代表取締役が取締役会に諮り、取締役会において決定しております。取締役（監査等委員）については監査等委員の協議によって決定しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2020年3月28日開催の第50回定時株主総会において、年額450,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内）と決議し、その枠内において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を年額100,000千円以内で付与することを決議いたしております。また、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）等の施行に伴い株式報酬型ストックオプションの内容に関する決議事項が明確化されたことを踏まえ、2021年3月27日開催の第51回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の上限を350個（1個の目的である株式の数は180株）とし、株式の上限を63,000株と決議致しております。ただし、この報酬等の額には、執行役員兼務取締役の執行役員報酬は含まないものとしております。なお、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年3月26日開催の第46回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いたしております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲については、当社は監査等委員会設置会社でありますが、任意で報酬委員会を設置しており、当該報酬委員会は、委員長を含む半数（2名）が社外取締役で構成し、かつ、委員長を社外取締役とし、客観性・透明性を確保しております。報酬委員会は、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容について職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、審議・検討を行い、それらの答申を踏まえて代表取締役が取締役会に諮り、取締役会において個人別の報酬等の額を最終審議のうえ決定しております。また、取締役（監査等委員）の報酬等の額については監査等委員の協議によって決定しております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容は、報酬委員会において役員報酬の決定に関する方針を複数回にわたり審議・検討し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容について職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、複数回にわたり審議・検討しております。それらの答申を踏まえて代表取締役が取締役会に諮り決定いたしました。

・報酬体系及び業績連動の仕組み

監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別し、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、以下のもので構成され、報酬の配分比率は役位・職責に応じて基本報酬が定められ、それに応じて業績報酬、業績連動報酬（株式報酬）が変動するものとする。

＜固定報酬＞

月例定額報酬とし、以下のとおりとする

　・基本報酬

　　業績に連動しない、役位・職責に応じた金銭報酬

　・業績報酬

　　直近決算期における連結売上高及び連結営業利益、連結経常利益によって変動する金銭報酬

　　上記記載の評価項目及び個人別設定ＫＰＩの達成度による個別評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの5段階）

＜業績連動報酬（株式報酬）＞

　・株式報酬型ストックオプション

　　株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、

　　退職時の行使を条件とした株主によるストックオプションを役位・役割・成果等に応じ付与する。

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬体系は、固定報酬（月例定額報酬）のみとする。

・報酬水準及び報酬額の決定方法

職責に応じた適切な水準及び体系とするため、報酬委員会が審議・検討を行い、業績、事業規模等に見合った報酬額を設定するため、国内の主要同業他社等の報酬水準も考慮する。

報酬委員会は、役員報酬の方針策定、制度の検討、具体的算定方法等について審議を行い、その審議結果に基づき、監査等委員でない取締役報酬については取締役会の決議により決定するとともに、監査等委員である取締役報酬については監査等委員である取締役の協議によって決定する。

・業績連動報酬（株式報酬）と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針等

当社の業績連動報酬（株式報酬）の支給割合は、原則として総額の20％を基準として、成果等に応じて変動するものとする。

・業績報酬及び業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該報酬額の決定方法

当該報酬の決定に際しては、直近決算期の業績達成度（連結売上高、連結営業利益、連結経常利益）の評価のほか、担当する職務、責任、業績、貢献度等の個別に設定した課題の定性評価、中期経営計画の進捗状況の評価を行うものとする。業績達成度の指標は、収益力を測るために用いる。なお、前事業年度における業績達成状況におきましては、売上高25,752百万円（業績予想に対する達成率110.0％）、営業利益5,705百万円（同105.7％）、経常利益5,755百万円（同106.6％）となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な企業価値向上に資すると判断され、その保有の意義が認められる場合は、株式を保有することとしております。保有目的および合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を毎年、取締役会において検証しております。保有の適否検証においては、投資先企業との協働の状況、事業への影響、取引による当社利益への寄与度等を考慮しております。検証の結果、保有目的および合理性が乏しいと判断される株式については、事業や市場への影響に配慮しつつ売却を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
　　　２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
　　　３．定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、上記ａ．で記載の方法

　　　    により検証しております。

みなし保有株式
　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式
　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

 　 該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

  当連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、

船井（上海）商務信息咨詢有限公司、船井総研ロジ株式会社、株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅ、
株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、新和コンピュータサービス株式会社

全ての子会社を連結の範囲に含めております。 ２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　－社 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

原則として時価法

③  たな卸資産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物      10～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を見積もり、定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

１　収益認識に関する会計基準等

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日
　　2022年12月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

４　会計上の見積りの開示に関する会計基準

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

  （連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」及び「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「その他」10,304千円は、「投資有価証券評価損」2,516千円、「為替差損」927千円及び「その他」6,860千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。連結子会社である株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅについて、ダイレクトリクルーティング事業における当初想定した収益の獲得が将来にわたって見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（70,000千円）として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.31％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく買受けによる増加　　　 696,100株

単元未満株式の買取りによる増加               4,690株

減少の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少    42,300株

単元未満株式の買増請求による減少  　　　　　    80株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）2019年３月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　 500,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく買受けによる増加　　　 290,000株

単元未満株式の買取りによる増加               3,771株

減少の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　 500,000株

ストック・オプションの権利行使による減少     2,880株

単元未満株式の買増請求による減少  　　　　　   110株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）2020年３月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器、コンピュータ及びその周辺機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金については主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内の与信管理規程に沿って信用リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等をモニタリングし、財務状況の悪化や事業計画の変更等の把握に努めております。なお、債券については、資金運用規程に従い格付の高い商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：千円）

(*)  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

(注)４ 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

(*)  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

(注)４ リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

３  その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額110,612千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額99,183千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

５  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、複数事業主制度の企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

複数事業主制度の企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

また、退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、中小企業年金共済制度の積立額から支給されるものがあります。）については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

保有している年金資産の構成、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度11,504千円　　当連結会計年度13,382千円

４　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度96,510千円、当連結会計年度103,084千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)  ストック・オプションの内容

当社は、2014年７月１日付で、持株会社体制への移行に伴う会社分割を行い、2016年１月１日付及び2018年１月１日付で、株式分割（普通株式１株につき1.2株の割合、普通株式１株につき1.5株の割合）を行っておりますが、以下は、決議時点の内容で記載しております。

(2)  ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)　2016年１月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1.2株の割合）、2018年１月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注)　2016年１月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1.2株の割合）、2018年１月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３  当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)  使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2)　主な基礎数値及びその見積方法

(注)１　当社又は当社子会社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）及び執行役員に対するものであります。

２　15年間（2005年５月７日～2020年５月７日まで）の株価に基づき算定いたしました。

３　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、割当日から権利行使期間の中間点にお いて行使されるものと推定して見積っております。

４　2019年12月期の配当実績によります。

５　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　 ２　評価性引当額が110,979千円増加しております。この増加の主な内容は、国内連結子会社において減損損失に係る評価性引当額を23,520千円と税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額70,990千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

３　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「ダイレクトリクルーティング事業」の３つを報告セグメントとしております。企業経営に係わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務等を「ロジスティクス事業」、主に採用広告運用代行サービスを通じて、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ＩＴテクノロジーを活用した解決ソリューションを提供する事業を「ダイレクトリクルーティング事業」としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

　　 （単位：千円）

(注) １　その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,531,420千円、各報告セグメントに配分していない全社収益5,240,643千円及び全社費用2,686,458千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,541,445千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,888,670千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去5,779千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産221,868千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　　　

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

　　 （単位：千円）

(注) １　その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,900,416千円、各報告セグメントに配分していない全社収益5,589,666千円及び全社費用2,557,734千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,526,690千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,480,929千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去5,779千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産34,035千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

     （単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

     （単位：千円）

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

     （単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

(注) １  上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　当社が財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有しております。

３　財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

(注) １  上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　当社が財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有しております。

３　財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

(注) １  上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　自己株式の取得につきましては、2019年11月５日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき2,155円にて行っております。

  　　当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

(注) １  上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

(注) １  上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)