3441 山王 四半期報告書－第63期第2四半期(令和2年8月1日－令和3年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動としては、山王電子（無錫）有限公司の持分譲渡の実施により、当該子会社は連結の範囲から除外されました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、欧米諸国を中心に新型コロナウイルスの感染拡大ペースが再加速し経済活動ヘの制約が生じており、ワクチン接種等の対策が始まりつつあるものの経済活動全般の正常化の時期は見通せない状況にあります。

わが国経済におきましても、一部回復がみえている業種があるものの再度の緊急事態宣言発令等により全般的な経済活動の持ち直しには更に時間を要するものと見込まれます。

当社グループが属する電子工業界では、次世代通信規格５Ｇ向けを中心に通信分野での部品需要は引き続き増加基調で、自動車向け分野についても復調しつつあり、当第２四半期連結累計期間においては総じて好調な市場環境にあります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループは、需要が拡大している次世代５Ｇ向製品の受注拡大に向け東北事業部での新ライン増強、安定稼働化を進めるとともに、生産拠点の統合実現に向け取り組んでまいりました。

また、経営効率化を目的として山王電子(無錫)有限公司の持分を全部譲渡し連結の範囲から除外したことによ

り、山王電子（無錫）有限公司の売上高・各段階利益は、第１四半期連結累計期間分だけの計上になります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,793百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は45百万円（前年同期比37.4％減）となりました。また財務基盤の安定化を目的としたシンジケートローン組成等に伴う支払手数料53百万円が発生したこと等により、経常損失は15百万円（前年同期は経常利益46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社出資金売却益753百万円を計上したこと等により、727百万円（前年同期比301.9%増）となりました。

なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

① 日本

　当第２四半期連結累計期間は、次世代通信規格５Ｇ向けを中心とした通信向分野での部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の充実に努めてまいりました。

この結果、売上高は2,818百万円（前年同期比10.2％増）、営業損失は5百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。

② 中国

当第２四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外したことにより、第１四半期累計連結期間分のみの計上となり、計上される売上高は345百万円、営業利益11百万円となっております。

③ フィリピン

当第２四半期連結累計期間は、車載関連の受注が回復してきているものの、主材料費の悪化等が生じており、収益力の向上に向け、主材料費を中心とした収益改善活動に努めてまいりました。

　この結果、売上高は650百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は0百万円（前年同期比99.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、山王電子(無錫)有限公司を連結除外したこと等から、前連結会計年度末と比べ735百万円減少し9,665百万円となりました（前連結会計年度末は10,400百万円）。

　負債は、借入形態の変更により、短期借入金が973百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が763百万円、長期借入金が987百万円減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ1,079百万円減少し、4,996百万円となりました（前連結会計年度末は6,075百万円）。

　また、純資産は、為替換算調整勘定が427百万円減少したものの、利益剰余金が704百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ344百万円増加し、4,669百万円となりました（前連結会計年度末は4,324百万円）。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して864百万円減少し、1,616百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、270百万円の増加（前年同期は488百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が738百万円となったものの、関係会社出資金売却益が753百万円、減価償却費が239百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、470百万円の減少（前年同期は268百万円の減少）となりました。これは定期預金の預入による支出が363百万円、有形固定資産の取得による支出が134百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、643百万円の減少（前年同期は537百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の増加が1,205百万円、長期借入れによる収入が1,456百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が3,206百万円あったこと等によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式384,179株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、山王電子（無錫）有限公司の全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※1　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、商工組合中央金庫との間で、シンジケートローン形式によるコミットメントライン契約等を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

持分の売却により山王電子（無錫）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内

　　　　訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　868,640千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60,360千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△381,472千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△156,484千円

為替換算調整勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△366,829千円

関係会社出資金売却益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　753,993千円

連結範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却価額　　　　　　　　　　　778,206千円

未収入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△700,506千円

連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　 △89,119千円

差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出　　　 △11,419千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日　至 2020年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日　至 2021年１月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　（子会社の減少による資産の著しい減少）

　当第２四半期連結会計期間において、山王電子（無錫）有限公司を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「中国」のセグメント資産が、1,046,237千円減少しております。

（企業結合等関係）

事業分離

　１　事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

無錫特恒科技有限公司

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：山王電子（無錫）有限公司

事業の内容：貴金属表面処理加工業、精密プレス加工業

（３）事業分離を行った理由

　当社は目まぐるしく変化を続ける事業環境に適応すべく、当該子会社の全持分を譲渡することが、経営資源の選択と集中につながり、経営の効率を高めることでグループの総合的な企業価値向上に資すると判断し、譲渡を決議いたしました。

（４）事業分離日

2020年12月28日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業分離

　２　実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

753,993千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　868,640千円

固定資産　　　 60,360千円

資産合計　　　929,000千円

流動負債　　　381,472千円

固定負債　　　156,484千円

負債合計　　　537,956千円

（３）会計処理

　山王電子（無錫）有限公司の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しております。

　３　分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　　中国セグメント

　４　四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業の損益の概算額

　　累計期間　　

売上高　　　　345,998千円

営業利益　　　 11,117千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上