1822 大豊建設 四半期報告書－第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入している。当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上している。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式の数を控除している。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少や雇用情勢の悪化など依然と厳しい状況が続いているが、政府の各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きが続くことが期待される中で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響に注視する必要があった。

　このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は堅調に推移したが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による先行きの不透明感から前年に比べ低位な水準で推移した。

　このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては101,566百万円（前年同期比1.6%減）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で41,270百万円（前年同期比9.8%増）、建築工事で38,229百万円（前年同期比7.6%増）、合計79,500百万円（前年同期比8.7%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事39.8％、民間工事60.2％である。
　また、連結売上高においては116,535百万円（前年同期比3.8%増）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で48,039百万円（前年同期比23.2%増）、建築工事で40,101百万円（前年同期比7.9%減）、合計88,140百万円（前年同期比6.8%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事58.7％、民間工事41.3％である。
　利益面においては、連結で経常利益5,249百万円（前年同期比4.4%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3,393百万円（前年同期比3.0%減）という結果になった。うち、当社の経常利益で3,868百万円（前年同期比9.4%増）、四半期純利益で2,545百万円（前年同期比1.1%減）となった。

　セグメント別の経営成績は次のとおりである。
　土木事業においては、売上高は62,464百万円（前年同期比18.6%増)、営業利益2,800百万円（前年同期比3.1%減)となった。
　建築事業においては、売上高は52,043百万円（前年同期比9.5%減)、営業利益2,372百万円（前年同期比19.5%増）となった。
　その他の事業においては、売上高は2,299百万円（前年同期比12.2%減）、営業利益91百万円（前年同期比181.5%増）となった。

　またこの度、外部調査委員会による調査の結果、当社の各支店において、以下の不正行為が行われたことが確認された。

①原価付替不正

　当社の東北支店、東京建築支店、名古屋支店、大阪支店及び九州支店において、当社が外部業者に発注する工事等の原価が、異なる工事等の原価に付け替えられていたことが確認された。

②私的流用

　当社の大阪支店建築部において、材料納入業者に対して契約金の水増し又は架空発注を行い、当該水増発注分の金額を私物の購入代金に充当するという行為が行われた。

　調査の結果判明した不正の金額の合計は291百万円であり、売上高、売上原価への計上額等は、過年度及び当連結会計年度における各四半期（連結）財務諸表等に与える影響を検討した結果、当社は過年度と当連結会計年度の各四半期連結財務諸表及び財務諸表に与える影響は軽微と判断し、遡及修正は行わないこととした。

　なお、当該不正取引による影響額は、それぞれ適切な科目にて計上している。

（2）財政状態に関する情報

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が6,300百万円減少したが、受取手形・完成工事未収入金が8,632百万円、建物・構築物が2,361百万円、土地が2,801百万円、投資有価証券が1,867百万円増加したこと等により、資産合計は13,069百万円増加した165,256百万円となった。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金が7,704百万円、未払法人税等が1,041百万円減少したが、短期借入金が7,200百万円、預り金が3,960百万円、転換社債型新株予約権付社債が4,339百万円増加したこと等により、負債合計は7,421百万円増加した94,620百万円となった。純資産の部は前連結会計年度末に比べ、資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,580百万円、利益剰余金が1,707百万円増加したこと等で純資産合計は5,647百万円増加した70,636百万円となり、自己資本比率は42.2％となった。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は70百万円であった。また、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（6）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに実施した主要な設備の新設は次のとおりである。

（注）１．契約当事者間の守秘義務契約により、投資金額は非表示としている。

２．新株予約権付社債の発行による調達資金のうち5,000百万円を上記借入金の返済資金に充当している。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策拡大を背景に、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれる。一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少や先行きの不透明感から国内経済は厳しい状況が続くと見込まれる。

　このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年間５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。

（9）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画2020－22年度に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略とした。

　具体的には「既存事業への注力」では、防災・減災事業へのより一層の注力と非住宅事業の強化を図っていく。「新事業への参入」では、今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てる。「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として取り組んでいく。

　また、人的資源確保の観点から人材育成と技術伝承を柱に、社員の能力開発、教育・育成及び待遇改善に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されている。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権の数1,066個）が含まれている。なお、当該議決権の数1,066個は、議決権不行使となっている。

　２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式61株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれている。

②【自己株式等】

　（注）１．当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は448,329株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.43％）である。

２．「役員向け株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権1,066個）は、上記自己株式には含まれていない。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はない。

（会計方針の変更）

　該当事項はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はない。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にあるが、当社では内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門においては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っている。

なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映していない。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、当連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務（保証債務）

　分譲代金の前金返還に対する連帯保証

　事業資金の借入金に対する連帯保証

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第３四半期連結累計期間に次の通り自己株式の取得を実施した。

（１）取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　300,000株

（３）取得した期間　　　　　　　　2019年５月15日～2019年６月13日

（４）取得価額の総額　　　　　　　831百万円

（５）取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．配当金支払額

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第３四半期連結累計期間に普通株式92千株を293百万円で取得を実施した。

また、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、新株の発行と自己株式の処分により、資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,583百万円それぞれ増加し、自己株式が568百万円減少している。

これらを主な要因として、第３四半期連結累計期間において資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,583百万円それぞれ増加し、自己株式が319百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が10,549百万円、資本剰余金が9,578百万円、自己株式が1,506百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は106千株、当第３四半期連結累計期間106千株である。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、次の通り自己株式の取得を実施した。

（1）取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　　　119,800株

（3）取得した期間　　　　　　　　2021年１月１日～2021年１月14日

（4）取得価額の総額　　　　　　　441百万円

（5）取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使）

2021年１月１日から2021年３月10日までの間に、新株予約権の一部について、権利行使に基づく自己株式を処分した。当該権利行使の概要は、以下のとおりである。

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債

以上の新株予約権の権利行使による自己株式の処分により、2021年３月10日現在、資本剰余金が9,594百万円、自己株式が1,261百万円となっている。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上