4384 ラクスル 四半期報告書－第12期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期第２四半期累計期間及び第11期の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。

また、当第２四半期累計期間に、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社ペライチ、株式会社ダンボールワンを関連会社に追加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大が続くなか、2021年１月に首都圏や関西圏等11都府県を対象に緊急事態宣言が再度発令され、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。

印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2019年度までの年平均成長率が10％超、また2020年の市場規模は1,000億円程度まで拡大していると想定されております（主要な印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算によります）。

国内での広告市場も年々拡大しており、2019年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.8兆円、なかでも当社の現在の事業領域（テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込）における市場規模は約2.8兆円となっております（電通「日本の広告費　2019年」に基づく当社試算）。特にテレビCMについては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社は、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ＩＴを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。

また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります（国土交通省「物流を取り巻く現状について」2018年10月によります）。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもＩＴによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。

このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画の広告プラットフォーム「ノバセル」、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。

「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、主力のチラシ印刷においては「注文翌日午前中に商品が届く」といったお急ぎの印刷需要に応えるサービスを開始し、顧客の利便性向上に努めております。「ノバセル」ではテレビCMの効果分析ツールである「ノバセルアナリティクス」の機能を拡充するとともに、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとの業務提携を通じ、更なる顧客の獲得に努めております。また、「ハコベル」においても、登録車両台数の増加により運送キャパシティを確保するとともに、配送業務管理ツールである「ハコベルコネクト」を通じ、顧客の配車業務のデジタル化推進のための機能拡充に努めております。さらに、いずれの事業でも将来を見据え、登録ユーザー数増加や認知度向上に向けた広告宣伝投資を行っております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は13,354百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は212百万円（前年同期は営業損失259百万円）、経常利益は195百万円（前年同期は経常損失343百万円）、四半期純利益は124百万円(前年同期は四半期純損失448百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　（ラクスルセグメント）

「ラクスル」においては、需要拡大に向けテレビCM等の広告宣伝投資を集中的に行い、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も堅調に推移いたしました。また継続して発注費用の見直しを図ったことで利益率の増加に繋がりました。この結果、売上高は9,535百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は923百万円（前年同期比72.8％増）となりました。

　（ノバセルセグメント）

「ノバセル」においては、新規顧客の増加及び放映案件の大型化に伴い業績が好調に推移いたしました。引き続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進に努めております。この結果、売上高は2,121百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益は26百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

　（ハコベルセグメント）

「ハコベル」においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加や配車管理システムの導入促進にも努めております。この結果、売上高は1,558百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント損失231百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産は15,813百万円となり、前事業年度末に比べ2,209百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2,818百万円減少、売上高の拡大に伴い売掛金が432百万円増加、前払費用が174百万円増加したこと等によるものであります。

　（固定資産）

　当第２四半期会計期間末における固定資産は5,002百万円となり、前事業年度末に比べ3,646百万円増加いたしました。これは主に、関係会社株式が3,432百万円増加、長期前払費用が247百万円増加したことによるものであります。

　（流動負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債は3,533百万円となり、前事業年度末に比べ1,127百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替により495百万円増加したとともに、事業規模の拡大に伴い仕入額が増加した結果、買掛金が382百万円増加、未払消費税等が77百万円増加、未払法人税等が70百万円増加したことによるものであります。

　（固定負債）

　当第２四半期会計期間末における固定負債は9,670百万円となり、前事業年度末に比べ501百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により495百万円減少したことによるものであります。

　（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は7,612百万円となり、前事業年度末に比べ810百万円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により資本金が270百万円、資本準備金が270百万円増加したことに加え、株式報酬費用の計上により新株予約権が143百万円増加、さらに四半期純利益124百万円を計上したことによるものであります。

　　（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、関係会社株式の取得等により前事業年度末に比べて2,818百万円減少し、当第２四半期会計期間末には12,633百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は635百万円（前年同期は487百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益189百万円、株式報酬費用215百万円等を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は3,509百万円（前年同期は149百万円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出3,432百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は55百万円（前年同期は9,866百万円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入55百万円があったことによるものであります。

　　（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年11月12日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　１株につき　5,280円
資本組入額　１株につき　2,640円
割当先　　　取締役　　　８名

　　　　　　従業員　　　112名

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,605千株は、全て信託業務に係る株式数であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,229千株であります。

３．株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数799千株は、全て信託業務に係る株式数であります。

４．株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式数737千株は、全て信託業務に係る株式数であります。

５．持株比率は自己株式（2,627株）を発行済株式の総数から控除して算出し、小数点第３位以下を四捨五入しております。

６．2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７．2020年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及び共同保有者１名が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

８．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及び共同保有者２名が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

９．2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及び共同保有者２名が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

10．2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１名が2020年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

11．2020年12月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2020年12月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

12．2020年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者３名が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．単元未満株式欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

３．当第２四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、107,600株増加しております。

４．2020年11月12日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数は、91,930株増加しております。

②【自己株式等】

　（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式27株を保有しております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。2021年１月にも再度緊急事態宣言の発令がありましたが、繰延税金資産の回収可能性や、固定資産の減損の会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。しかし、今後の感染症拡大によるリスクの高まりにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2019年11月29日に新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ137,479千円増加しております。また、新株予約権の行使により、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ28,806千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が2,124,738千円、資本剰余金が4,932,077千円となっております。

当第２四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2020年11月30日に新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ242,695千円増加しております。また、新株予約権の行使により、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ27,896千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が2,422,939千円、資本剰余金が5,230,277千円となっております。

（持分法損益等）

（注）前事業年度及び前第２四半期累計期間については、関連会社がないため記載しておりません。

また、当第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失の金額について、株式取得により株式会社ダンボールワンを関連会社としておりますが、みなし取得日が2020年12月末のため、金額に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△608,087千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△773,158千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

b．報告セグメントの変更等に関する事項

前事業年度より、事業ごとの収益性及び投資判断明確化のため、セグメント構成の見直しをおこない、当社サービスブランド名に合わせ、「印刷事業」を「ラクスル」に、「運送事業」を「ハコベル」にセグメント名称を変更いたしました。

また、これまで広告サービス事業は集客支援の一部として「印刷事業」の中に含めておりましたが、「ノバセル」として区分いたしました（以下　参考：セグメント変更のイメージ参照）。これは、新たにテレビCM広告のプラットフォームである「ノバセル」をリリースしたことで、「ラクスル」、「ハコベル」に続く新規事業として適切に表現するとともに、各セグメントにおける売上高及び利益をより合理的に認識するためであります。

この結果、前事業年度より、報告セグメントを従来の「印刷事業」「運送事業」の２区分から、「ラクスル」「ノバセル」「ハコベル」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを開示しております。

参考：セグメント変更のイメージ

c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクスル株式会社の２０２０年８月１日から２０２１年７月３１日までの第１２期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０年１１月１日から２０２１年１月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年８月１日から２０２１年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ラクスル株式会社の２０２１年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上