E05006 ウチダエスコ 四半期報告書－第49期第2四半期(令和2年10月21日－令和3年1月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する分析

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く現れました。前半においては、拡大防止を心がけつつ段階的に経済活動水準を持ち直すという両立行動へのシフトが図られ、緩やかな景気の持ち直し傾向が見られました。しかしながら、後半においては、企業における先行きの業況判断は、非製造業を中心に感染者数の急拡大等を背景として慎重さが見られるようになり、特に2021年１月７日の２回目の緊急事態宣言以降は、感染及び拡大防止対策に万全を期する行動が中心になっています。

　当社の属するＩＣＴ業界においては、学校市場では、ＧＩＧＡスクール構想で計画されていた１人１台端末配備を、当初スケジュールの2023年度中の完了予定から2020年度中の完了を目指す方向への前倒しが行われており、また民間市場では、テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務及びモバイルワーク）の実施に見られるような働き方改革が行われており、学び方や働き方に係るデジタル化の流れが市場の違いに関わらず加速されています。

　当社グループは、こうした新たなＩＣＴ需要へ積極的に対応するとともに、当期が２年目となる第11次中期経営計画（2020年７月期～2022年７月期）の推進をしております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、１４の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値の創造～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでおります。

　こうした中、当第２四半期連結累計期間の売上高については、ＧＩＧＡスクール構想案件による増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から主として民間市場における案件の延期及び低調化等により、92億31百万円、前年同四半期比2億72百万円（2.9％）の減少、営業利益は8億51百万円、前年同四半期比1億62百万円（16.0％）の減少、経常利益は8億53百万円、前年同四半期比1億63百万円（16.0％）の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、昨年2020年１月のESCO 船橋-BaySite設立に伴い遊休資産となっていた旧浦安テクニカルセンター跡地を売却したことによる特別利益等により、6億36百万円、前年同四半期比4百万円（0.6％）の減少となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ＩＣＴサービス事業）

　学校市場においては、ＧＩＧＡスクール構想に関わるネットワーク工事及びキッティングサービス等の受注案件の積極的な取り込みに努めました。また、これら受注案件については、第２四半期会計期間から本格的に作業着手し、品質確保と納期遵守を優先課題として取り組みました。民間市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規案件の開拓が困難な状況の中、顧客及びパートナー企業の状況にあわせた提案を継続的に実施し、中堅企業を中心とした案件の顕在化を図りました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、ＧＩＧＡスクール構想に係る案件が堅調であったこと等により、売上高は70億16百万円、前年同四半期比14百万円（0.2％）の増加となりました。その反面、セグメント利益については、採算性の低いソフトウェアライセンス販売があったこと等から、8億65百万円、前年同四半期比99百万円（10.4％）の減少となりました。

（オフィスシステム事業）

　サプライビジネスにおいては、お客さまの業務効率化とコスト削減をテーマにクラウド型間接材調達支援サービス等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、企業の働き方改革をテーマに販売促進活動を積極的に推進し、オフィス移転やリニューアル等の案件拡大に取り組みました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、サプライビジネスにおいては、テレワークの実施に伴うプリント量が大幅に減少したためトナーカートリッジ等の販売が低調となりましたが、反面オフィスビジネスにおいては、感染症対策のためのオフィスレイアウト変更案件等が増加したことから、売上高は17億63百万円、前年同四半期比1億87百万円（9.6％）の減少、セグメント利益は40百万円、前年同四半期比9百万円（29.0％）の増加となりました。

（ソリューションサービス事業）

　民間企業、学校、公共機関の各市場のお客さまに対して、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末における受注残高が低調であったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前事業年度に引き続き民間企業における業務アプリケーションシステム構築への投資先送り等があったことから、売上高は4億50百万円、前年同四半期比99百万円（18.1％）の減少、セグメント損失は54百万円（前年同四半期はセグメント利益17百万円）となりました。

②財政状態に関する分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は152億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億6百万円増加しました。

　流動資産は132億58百万円、前連結会計年度末比17億95百万円の増加となりました。これは現金及び預金が18億72百万円減少したこと等に対して、主としてＧＩＧＡスクール構想案件の影響による受取手形及び売掛金の増加19億28百万円、商品の増加7億18百万円、仕掛品の増加6億22百万円、並びに電子記録債権が4億0百万円増加したこと等によるものです。

　固定資産は19億99百万円、前連結会計年度末比2億88百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が15百万円増加したこと等に対して、昨年2020年１月のESCO 船橋-BaySite開設に伴い遊休資産となっていた旧浦安テクニカルセンター跡地の売却による土地の減少2億58百万円、繰延税金資産の減少21百万円、並びに無形固定資産が12百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

　流動負債は68億57百万円、前連結会計年度末比10億24百万円の増加となりました。これは未払法人税等の減少1億2百万円、並びに未払金が71百万円減少したこと等に対して、主としてＧＩＧＡスクール構想案件に係る仕入の影響による支払手形及び買掛金の増加13億60百万円、並びに前受金が78百万円増加したこと等によるものです。

　固定負債は14億17百万円、前連結会計年度末比8百万円の減少となりました。これは主にリース債務が11百万円減少したこと等によるものです

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は69億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億90百万円増加しました。これは主に配当金の支払1億61百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益6億36百万円の計上による利益剰余金の増加4億75百万円、並びにその他有価証券評価差額金が10百万円増加したこと等によるものです。

　自己資本比率は前連結会計年度末の47.2％から1.4ポイント減少し、45.8％となりました。

　(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、51億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億72百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は19億7百万円となりました。これは主に仕入債務の増加13億73百万円、税金等調整前四半期純利益9億17百万円、並びに前受金の増加78百万円等に基づく資金の増加に対して、売上債権の増加23億28百万円、たな卸資産の増加13億58百万円、並びに未払消費税等の減少2億41百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は2億43百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出73百万円、並びに無形固定資産の取得による支出10百万円等に基づく資金の減少に対して、有形固定資産の売却による収入3億22百万円等に基づき資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は2億8百万円となりました。これは主に配当金の支払額1億60百万円、並びにリース債務の返済による支出47百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には当社保有の自己株式が65株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式65株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月21日から2021年１月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月21日から2021年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３．減損損失

　当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月21日　至　2020年１月20日）

　当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

　上記のうち、事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、また新たに開設したESCO 船橋-BaySiteに浦安テクニカルセンターのサービス機能を移転したことに伴い、同センターの土地及び建物が遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額82,933千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、事業用資産は備忘価額、遊休資産は不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月21日　至　2020年１月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月21日　至　2021年１月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月21日　至　2020年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月21日　至　2021年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株式会社の2020年７月21日から2021年７月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月21日から2021年１月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月21日から2021年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の2021年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上