| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 2020年10月21日 至 2021年１月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤガミ |
| 【英訳名】 | ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 啓介 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号 |
| 【電話番号】 | 052―951―9252(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 佐貫 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号 |
| 【電話番号】 | 052―951―9252(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 佐貫 匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月21日至 2020年１月20日 | 自 2020年４月21日至 2021年１月20日 | 自 2019年４月21日至 2020年４月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,736,706 | 7,191,680 | 8,019,823 |
| 経常利益 | (千円) | 764,471 | 1,318,103 | 1,069,746 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 513,716 | 827,751 | 740,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 558,473 | 908,340 | 753,136 |
| 純資産額 | (千円) | 11,204,287 | 11,934,862 | 11,398,949 |
| 総資産額 | (千円) | 14,153,519 | 15,534,816 | 14,567,149 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 97.94 | 157.80 | 141.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.94 | 73.48 | 75.02 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月21日至 2020年１月20日 | 自 2020年10月21日至 2021年１月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.58 | 70.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に関連した商品の需要が国内外において大きく伸びたほか、アジア地域における環境試験装置の販売が引き続き好調を維持したため、売上高71億91百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益12億97百万円（同73.8％増）、経常利益13億18百万円（同72.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億27百万円（同61.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
新型コロナウイルスの影響により、国内外で滅菌器の売上が伸びたほか、一部の自治体で見られた学校校舎の改修工事延期の動きが限定的であったため、改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の売上は前年実績を上回りました。この結果、売上高は35億88百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は６億34百万円（同91.6％増）となりました。
② 保健医科機器
新型コロナウイルス感染症対策の特別予算に伴い、関連商品の需要が大幅に伸びたため、売上高は19億81百万円（前年同期比48.1％増）、セグメント利益は４億15百万円（同64.0％増）となりました。
③ 産業用機器
エレクトロニクス関連市場向けの販売が前年実績を維持する一方、アジア地域における環境試験装置の販売が引き続き好調であったため、売上高は16億22百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は２億67百万円（同49.0％増）となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は155億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億67百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が５億90百万円、電子記録債権が１億85百万円、有価証券及び投資有価証券が１億６百万円増加したこと等によるものであります。負債は35億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億31百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が１億95百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が１億10百万円、電子記録債務が２億８百万円、未払法人税等が１億45百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて５億35百万円増加し119億34百万円となり、自己資本比率は73.48％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、113,957千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年１月20日) | 提出日現在発行数(株)(2021年３月1日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,300,000 | 5,300,000 | ㈱名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,300,000 | 5,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月21日～ 2021年１月20日 | ― | 5,300,000 | ― | 787,299 | ― | 676,811 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年10月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 54,500 | 普通株式 | 54,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 54,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,244,700 | 普通株式 | 5,244,700 | 52,447 | ― |
| 普通株式 | 5,244,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,447 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年10月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤガミ | 名古屋市中区丸の内３－２－29 | 54,500 | ― | 54,500 | 1.03 |
| 計 | ― | 54,500 | ― | 54,500 | 1.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月21日から2021年１月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月21日から2021年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年１月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,754,325 | 7,344,596 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,864,797 | 1,931,531 | |||||||||
| 電子記録債権 | 307,232 | 492,252 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 316,855 | |||||||||
| 商品及び製品 | 909,861 | 984,344 | |||||||||
| 仕掛品 | 185,602 | 161,733 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 401,732 | 403,648 | |||||||||
| その他 | 120,556 | 149,270 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,937 | △2,335 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,541,170 | 11,781,898 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 311,076 | 296,760 | |||||||||
| 土地 | 1,346,573 | 1,346,573 | |||||||||
| その他（純額） | 85,341 | 68,570 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,742,990 | 1,711,903 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 73,393 | 58,988 | |||||||||
| その他 | 4,492 | 4,492 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,886 | 63,481 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,899,254 | 1,688,400 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 268,918 | 253,601 | |||||||||
| その他 | 43,309 | 41,774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,380 | △6,242 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,205,102 | 1,977,533 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,025,979 | 3,752,918 | |||||||||
| 資産合計 | 14,567,149 | 15,534,816 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年１月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 799,082 | 909,930 | |||||||||
| 電子記録債務 | 591,128 | 799,515 | |||||||||
| 未払金 | 55,466 | 40,129 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,956 | 237,452 | |||||||||
| 賞与引当金 | 272,284 | 76,370 | |||||||||
| その他 | 264,475 | 332,945 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,074,393 | 2,396,344 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 181,495 | 187,594 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 333,231 | 345,533 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,062 | 57,266 | |||||||||
| その他 | 561,016 | 613,213 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,093,806 | 1,203,608 | |||||||||
| 負債合計 | 3,168,199 | 3,599,953 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787,299 | 787,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 676,811 | 676,811 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,474,859 | 9,930,182 | |||||||||
| 自己株式 | △34,145 | △34,145 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,904,824 | 11,360,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,001 | 55,586 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,001 | 55,586 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 470,123 | 519,128 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,398,949 | 11,934,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,567,149 | 15,534,816 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月21日 至 2020年１月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月21日 至 2021年１月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,736,706 | 7,191,680 | |||||||||
| 売上原価 | 3,410,954 | 4,350,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,325,752 | 2,841,602 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,579,169 | 1,544,154 | |||||||||
| 営業利益 | 746,583 | 1,297,448 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,375 | 1,884 | |||||||||
| 有価証券利息 | 7,669 | 8,483 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,732 | 6,971 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 316 | 302 | |||||||||
| その他 | 3,562 | 6,558 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,656 | 24,200 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 191 | 175 | |||||||||
| 売上割引 | 974 | 939 | |||||||||
| 為替差損 | 373 | 989 | |||||||||
| 支払補償費 | ― | 1,399 | |||||||||
| その他 | 230 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,769 | 3,544 | |||||||||
| 経常利益 | 764,471 | 1,318,103 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 616 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,718 | ― | |||||||||
| 保険譲渡益 | 21,509 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 30,844 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 101 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 34,609 | |||||||||
| 特別損失合計 | 101 | 34,609 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 795,214 | 1,283,494 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,027 | 366,143 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 158,672 | 40,594 | |||||||||
| 法人税等合計 | 256,699 | 406,738 | |||||||||
| 四半期純利益 | 538,514 | 876,755 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24,797 | 49,004 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 513,716 | 827,751 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月21日 至 2020年１月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月21日 至 2021年１月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 538,514 | 876,755 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,959 | 31,584 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,959 | 31,584 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 558,473 | 908,340 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 533,676 | 859,335 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24,797 | 49,004 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大による影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月21日至 2020年１月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月21日至 2021年１月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 65,828千円 | 60,775千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月21日 至 2020年１月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月30日取締役会 | 普通株式 | 351,446 | 67 | 2019年４月20日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月８日開催の取締役会決議により、2019年11月21日付で自己株式の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ939,921千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が9,248,415千円、自己株式が34,145千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月21日 至 2021年１月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月29日取締役会 | 普通株式 | 372,427 | 71 | 2020年４月20日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありせん。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月21日 至 2020年１月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| 理科学機器設備 | 保健医科機器 | 産業用機器 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,081,126 | 1,337,530 | 1,318,050 | 5,736,706 | ― | 5,736,706 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,081,126 | 1,337,530 | 1,318,050 | 5,736,706 | ― | 5,736,706 |
| セグメント利益 | 331,235 | 253,600 | 179,635 | 764,471 | ― | 764,471 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月21日 至 2021年１月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| 理科学機器設備 | 保健医科機器 | 産業用機器 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,588,077 | 1,981,201 | 1,622,402 | 7,191,680 | ― | 7,191,680 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,588,077 | 1,981,201 | 1,622,402 | 7,191,680 | ― | 7,191,680 |
| セグメント利益 | 634,543 | 415,829 | 267,731 | 1,318,103 | ― | 1,318,103 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月21日至 2020年１月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月21日至 2021年１月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 97円94銭 | 157円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 513,716 | 827,751 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 513,716 | 827,751 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,245,463 | 5,245,463 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月26日
株式会社ヤガミ
取締役会 御中
みおぎ監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 謙 介 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 賀 晃 二 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの2020年４月21日から2021年４月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月21日から2021年１月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月21日から2021年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2021年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年４月20日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月27日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年７月15日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。