3201 日本毛織 有価証券報告書－第190期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第189期の期首から適用しており、第188期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第186期の1株当たり配当額には、創立120周年記念配当２円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第189期の期首から適用しており、第188期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社54社及び持分法適用関連会社４社(2020年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表注記事項」（セグメント情報等）の区分と同一であります。

『衣料繊維事業』
　当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。
　大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造（撚糸）、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。㈱ニッケテキスタイルは織物の製織加工・販売及び毛糸の販売を行っております。ニッケプロテクティブマテリアルズ㈱は耐切創、防刃、防護テキスタイルの製造販売を行っております。第一織物㈱は織物の製織加工及び販売を行っております。

　㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。㈱艶金はニットの染色整理加工を行っております。

『産業機材事業』
　当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フエルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克（上海）貿易有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。
　㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司、ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。ホクレン㈱は、繊維資材の染色及び加工を行っております。

　㈱ニッケ機械製作所は、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。

　㈱エミー、億明貿易（厦門）有限公司は電気絶縁材料などの産業資材、タイヤ製造向けのプラント設備等の輸出入を行っております。

　ニッケ・タイランド社は、グループ製品の販売支援等を行っております。

　芦森工業㈱は、消防用ホース、自動車安全部品他、産業用資材の製造・販売を行っております。

　㈱フジコーは、不織布等の繊維資材製品の製造・販売を行っております。

『人とみらい開発事業』
　当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。

　ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っております。ニッケ不動産㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは不動産管理を行っております。㈱中田工務店は、総合建築事業を行っております。㈱ニッケウエルネスはゴルフ練習場、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱及び㈱スクーデリアは介護事業を行っております。㈱ニッケライフは保育事業を行っております。㈱ジーシーシー他４社は携帯電話の販売を行っております。ニッケアウデオSAD㈱は、ビデオレンタルショップ、アイスクリームショップ等のフランチャイズ事業およびカラオケ、ボウリング、キッズランド施設等の運営を行っております。

『生活流通事業』
　当部門において、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売、馬具・乗馬用品の製造・販売およびコンテナの輸入・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。㈱ナイスデイは寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。㈱ＡＱＵＡは主に生活家電やインテリア雑貨、化粧品などを販売しているネットショップ運営を行っております。㈱日本馬事普及は乗馬用品の販売を行っております。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合で内数であります。

３　※１：特定子会社に該当します。

４　※２：㈱ナカヒロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

５　※３：有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、日本毛織グループ労働組合連合会が組織されており、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材部会に属しております。グループ内の組合員数は745人でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　ニッケグループは、長期安定的に企業価値を向上させるために、「経営理念」「経営方針」に則り、株主をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまから信頼される経営を目指しております。

＜経営理念＞

　”人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、

わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”

・未開の分野に目を向け、「高機能商品」「地域ＮＯ.１サービス」の開発と提供へ挑戦し、みらい生活創造企業を目指します。

＜経営方針＞

・「全員がチャレンジ精神を持ち」「人が育つ」、生命力あふれた会社を目指します。

・お客様の声と研究開発から、独自性のある商品・サービスで市場を創造します。

・常に未来を見つめ、グローバルな視点に立ち、世界に広がるお客様と社会の発展に貢献します。

・多くの市場で勝ち抜くために、広く人財を求め、多様な「知」を結集して、事業を革新・発展させます。

・お客様や株主様、社員、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの永続的な信頼関係を築くことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

(2) 経営環境

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は未だ収束の見通しが立たず、各国において移動制限などの対応策が取られ、企業活動や経済活動への制限が余儀なくされております。国内においても、感染者数が増加するなかで活動自粛などの長期的な取り組みが必要であると考えられ、厳しい経営環境は今後も続くと想定しております。

　新型コロナウイルスの影響を踏まえた当社グループの環境認識は以下の通りです。

＜衣料繊維事業＞

・スクールユニフォームではモデルチェンジが減少するものの影響は小さい。

・ビジネスユニフォームは企業活動の縮小均衡から新規需要が停滞。

・テキスタイルは海外アパレルが停滞。国内市場は縮小傾向。

・中国経済は回復基調であり、学生服需要の戻りは早いと想定。

＜産業機材事業＞

・自動車販売台数の減少・設備投資縮小からＦＡ機器や自動車関連資材は当面減少するが、中国市場は回復、ＦＡ機器もＥＶ・自動運転関係の設備投資は継続する。

・中国における環境関連市場も戻りつつある。

＜人とみらい開発事業＞

・ショッピングセンター事業はテナント賃料減額要請の影響はあるが市場は戻りつつある。但し、新型コロナウイルスの影響が長引けばテナント退店などの影響も出る。

・ライフサポート分野は事業内容により影響の強弱が出る。一部事業での需要の戻りは長期戦になる想定。

・インバウンド需要の減少は当面続く。

＜生活流通事業＞

・Ｅコマースやネット通販市場は好調に推移。

(3) 対処すべき課題

①前中期経営計画の総括

　「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画（2017～2019年度）」は、「ＲＮ130ビジョンを具現化するためのフェーズ１と位置付け、今後のグループの事業拡大を担う成長事業を育成拡大することが主な目的であると考えました。そのための基本戦略として、まず、「①成長事業と新規事業への重点配分」を掲げ、以下、「②海外ビジネスの拡大」、「③資産効率の改善」、「④事業部内再編によるシナジー効果創出」について各種施策に取り組んでまいりました。

　衣料繊維事業では、ユニフォーム分野の需要は安定しているものの、次の成長ドライバーとなる事業を未だ探索しているところであります。産業機材事業では自動車関連分野や環境関連分野、人とみらい開発事業では介護・保育・キッズやスポーツスクール事業などのライフサポート分野、生活流通事業ではＥコマース事業が順調に育ってまいりました。加えて、次の成長事業と期待するメディカル事業への取り組みも進めてまいりました。結果、2016年度から売上で25.2％増、営業利益で37.4％増の事業拡大となり、最終年度の目標である「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益63億円以上」を達成しました。また、過去最高の売上高と利益を更新、営業利益は10期連続の増益となり、ＲＯＥも7.2％と目標７％以上を達成することができました。しかしながら、掲げた施策の遅れが顕著な事業もあると認識しており、次の第２次中期経営計画への課題として引き続き取り組んでまいります。

　なお、2020年度は第２次中期経営計画に向けての準備の年と位置付け、単年度計画として各種施策に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響も受けましたが、多様化したグループ経営によるリスク分散と各々の経営環境への取り組みにより、営業利益は当初計画を上回ることができました。また、ニッケグループにおける重要性が増してきたことから株式会社フジコーを持分法適用関連会社とし、その際に発生する負ののれん計上により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高値を更新いたしました。

②「ニッケグループＲＮ130ビジョン第２次中期経営計画（2021～2023年度）」

　ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ130ビジョン」において、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。

　「ニッケグループＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023年度）」は「ニッケグループＲＮ130ビジョン」で描いたありたい姿に向けて加速していく大切な３年間であると考えております。新型コロナウイルス感染拡大の影響を注視しながら着実に業績を回復させ、2019年度に達成した過去最高の売上高と営業利益を更新することを目標といたします。

(a)第２次中期経営計画における基本戦略

(ⅰ)成長事業や新規事業、合理化への資源の重点配分

＜衣料繊維事業＞

・成長ドライバーの育成（国内機能素材・中国学生服・海外市場）

・製造における省人・効率化投資

＜産業機材事業＞

・自動車関連分野、環境関連分野の更なる拡大（特に海外）

・株式会社フジコーとの連携強化

＜人とみらい開発事業＞

・ライフサポート分野の更なる拡大（介護・保育・スポーツスクール・キッズ）

・開発事業、不動産事業における遊休地活用事業からの自立

＜生活流通事業＞

・Ｅコマース事業の拡大

＜メディカル関連事業＞

・開発商品の収益化

（ⅱ）海外ビジネスの拡大

・学生服事業の中国開拓

・産業機材の海外事業拡大、株式会社フジコーとの連携による海外拡大

（ⅲ）資本効率の改善

・低収益不動産の再開発・再々開発、切り離し

・事業の選別を徹底し、撤退や切り離しを推進

（ⅳ）部内再編（生活流通・人とみらい開発）によるシナジー効果の創出

　グループ全体戦略としては、シナジー効果の創出によるグループ経営の強化、内からの成長（設備投資・研究開発投資）と外からの成長（Ｍ＆Ａ戦略）のバランスの取れた投資、チャレンジする人財の育成と成果に報いる人事制度の開発・推進、などに引き続き取り組んでまいります。さらに、持続的な社会の実現（ＳＤＧｓ）を意識した企業活動と信頼される企業グループづくりを目指します。

(b)数値計画（2023年11月期目標）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を注視しながら着実に業績を回復させ、2019年度に達成した過去最高の売上と営業利益を更新することを目標といたします。

(c)資本政策・株主還元

（ⅰ）成長投資と安定的な株主還元のバランスを志向します。

（ⅱ）成長投資については、研究開発投資、Ｍ＆Ａ投資、設備投資、人財投資など、中長期的な企業価値の向上の観点から積極的に実行します。

（ⅲ）株主還元

・減配しない、安定的な配当政策を目標とします（記念配当を除く）。

・配当性向30％を目安にし、利益水準に応じて配当を引き上げてまいります。加えて、ＤＯＥ（株主資本配当率）を指標とし、概ね２％を目安とします。

・自己株式取得を含む総合的な株主還元を充実させてまいります。

　現在の不確実性の大きい経営環境のなかでは、前例にとらわれることなく、自ら「考え」「行動」し、「情熱と誇りをもってチャレンジ」することがより一層必要になると考えております。ニッケグループは現在の環境をチャンスと捉え、「未開の分野」を見出し、ステークホルダーから喜ばれる魅力的な事業を引きつづき創出してまいります。

２【事業等のリスク】

　「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの認識するリスクを特定して、リスクの防止及び損失の極小化を図るためのリスク管理体制を強化しております。そのうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。

　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な取引先の業績悪化、事業撤退等

　当社グループは、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を、国内外の取引先に販売しておりますが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、業績の悪化や当該製品に関する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりますが、営業力の強化や販路の拡大、事業領域の拡大・多角化を図るなどの対応を推進しております。

　また、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとっております。また、取引内容によっては、取引信用保険等によるリスク移転も行っております。

（2）事業の再編、事業構造改善

　当社グループは、持続的な成長と収益の向上を目指すため、必要に応じ事業の再編や事業構造改善を実施する場合があります。この場合、事業構造改善の費用が増加するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、事業の概況や市場動向を注視し、適切なタイミングで事業の再編や構造改善を実施するように努めております。

（3）株価の大幅下落、為替相場の変動等

　当社グループは、取引先を中心として市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　保有する株式については、取締役会で、保有銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しております。

　また、年金資産にも市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合には、年金資産の減少及び退職給付費用（数理計算上の差異の費用処理）の増加が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、退職給付債務の把握、年金資産の運用状況のモニタリングを定期的に行い、年金資産の運用配分の見直しを適宜行うことによりリスクの低減を図っております。

　また、繊維事業の原料の多くは海外から輸入しており、為替相場が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、為替予約等のリスクヘッジを行い、為替相場の変動による影響を最小限に止める措置を講じております。

（4）製品の欠陥等

　当社グループは、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備えて、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

　当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、品質管理体制を強化し、重大な製品の欠陥が発生しないように努めております。

（5）原材料の購入

　当社グループの繊維事業の主要製品に使用される原材料の価格は国際市況やその他の環境要因（天候、為替相場等）により大きく左右されるため、当該事業の経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討等を行い、安定調達に努めております。

（6）海外事業展開

　当社グループは、繊維事業を中心に海外に生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治的要因、社会混乱などのリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、在外子会社と密接なコミュニケーションをはかることにより現地の情勢把握に努めるとともに、現地専門家の助言を得ることによりリスクの軽減を図っております。

（7）災害・重大な感染症の拡大等

　当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行う上で、それらの工場等での大規模な地震、風水害、雪害等の自然災害や火災等が発生した場合、生産活動等に著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　災害等のリスクは常に顕在化する恐れがあると認識していますが、実際に災害等が発生した場合でも被害、損失を最小限に食い止められるよう、予防対策、緊急時の措置についての関連規程、マニュアルを整備するとともに、各種訓練を定期的に実施しております。

　また、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不測緊急事態対策本部の指示のもと、出張や大会議の自粛、Ｗｅｂ会議システム等オンラインツールの活用、テレワークや時差出勤の適用や連絡体制の整備・強化などの対策を実施しております。

（8）固定資産の減損

　当社グループは、様々な事業分野で製品の販売やサービスの提供を行っており、このため、継続的な設備投資や事業の成長のためのＭ＆Ａを実施しております。各市場における事業環境の悪化や競合の激化等により、事業の収益性が低下した場合には、当社グループの保有する有形固定資産及びのれん等の減損損失を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、各市場の事業環境を注視し、各事業分野においては、高付加価値の商品やサービスを提供するなど顧客満足の向上を目指しております。また、設備投資やＭ＆Ａの新規投資においては投資効率や投資回収期間を勘案の上、実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　ニッケグループは、2017年度を初年度とする中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」において、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。当連結会計年度は「ニッケグループＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて、第１次中期経営計画（2017～2019年度）３ヶ年の取り組みを改めて検証するとともに、更なる強固な事業基盤の構築と中長期の戦略策定に努めてきました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高104,915百万円(前年同期比17.0％減)、連結営業利益9,048百万円（前年同期比13.6％減）、連結経常利益12,655百万円(前年同期比13.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,121百万円(前年同期比9.2％増)となりました。

　人とみらい開発事業の通信関連分野における事業再編や、産業機材事業等で新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収、営業利益は減益となりました。しかし、全社的な経費削減効果に加え、多様化したグループ経営によるリスク分散と各々の経営環境への取り組みにより、営業利益は当初計画を上回りました。

　また、2020年５月に資本業務提携した株式会社フジコーを持分法適用関連会社としたことで発生した負ののれんの計上（「持分法による投資利益」に含む）により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高値を更新しました。

　セグメントの概況は以下のとおりであります。

(a)衣料繊維事業

　衣料繊維事業の当連結会計年度の売上高は31,399百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益2,216百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

（ユニフォーム分野）

　学校制服用素材の販売は、新型コロナウイルス感染拡大による休校の影響により、夏物商材の需要減少や次年度向け出荷がずれ込みましたが、価格改定前の早期引取りが旺盛であったことに加え、価格改定が寄与し、前年同期並みとなりました。官公庁制服用素材の販売は、警察向けは前年同期並みでしたが、消防向けは新型コロナウイルス感染拡大に伴う制服調達予算削減の影響により低調でした。一般企業制服用素材の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、交通、接客及びサービス関連の需要が大幅に減少し低調でした。

（テキスタイル分野）

　一般衣料用素材の販売は、国内及び海外ともに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市況悪化が長期化しており、既存事業は前年同期に比べて受注が大幅に落ち込み低調でしたが、2020年３月に株式を取得した第一織物株式会社を連結対象としたことにより、前年同期並みとなりました。

（ヤーン分野）

　売糸は、高付加価値品に販売を絞り込んだ影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市況悪化が長期化しており、前年同期に比べて受注が落ち込み、低調でした。

(b)産業機材事業

　産業機材事業の当連結会計年度の売上高は19,057百万円（前年同期比26.1％減）、営業利益1,289百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

（自動車関連分野）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により自動車生産が大幅に減少し、一時は車両向けの不織布や縫製糸、結束紐などの受注は半減以下まで落ち込みましたが、当第４四半期からは回復傾向となりました。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備については、顧客の設備投資抑制の影響を受け、大幅に減少しました。

（環境関連分野）

　集塵用フィルターなどの環境関連資材は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け低調でした。エネルギー関連についても低調でした。

（その他産業関連）

　ＯＡ向け及び家電向け資材や工業用資材は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け低調でした。半導体関連装置及び画像検査装置についても低調でした。

（生活関連分野）

　ラケットスポーツ関連、フィッシング関連は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく低調でした。生活関連資材についても、楽器用を中心に受注が大幅に減少し低調でした。

(c)人とみらい開発事業

　人とみらい開発事業の当連結会計年度の売上高は34,468百万円（前年同期比26.8％減）、営業利益5,949百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

（開発関連分野）

　商業施設運営関連は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、食料品販売店等の一部店舗を除き休館した影響はあったものの前年同期並みとなりました。ソーラー売電事業は、前年同期並みとなりました。また、建設関連は前年同期を大きく上回る受注状況となったことに加え、2019年４月に電気設備工事会社、2020年７月に総合建設会社がグループに加わり好調でしたが、販売用不動産を売却した前年同期との比較では減収となりました。

（ライフサポート分野）

　保育・学童保育関連は、2019年４月にバイリンガル幼児園（千葉県市川市）が２年目を迎え、新学年の入園者を獲得できたことで増収となりました。

　介護関連は、2019年10月に訪問介護関連の会社がグループに加わったことや、施設への入居数が増加したこと、スタッフを増強したこと等の効果が表れ好調でした。一方、スポーツ関連は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり利用者数が減少し低調でした。

（通信及び新規サービス分野）

　通信関連は、携帯事業を取り巻く環境に対応すべく事業再編を行っており大幅な減収となりました。新規サービス関連は、菓子類販売、児童向けアミューズメント施設の新規出店の効果はあるものの、ＴＳＵＴＡＹＡ不採算店舗の閉店や、一部施設で新型コロナウイルス感染拡大防止対策として臨時休業を行った影響で低調でした。

(d)生活流通事業

　生活流通事業の当連結会計年度の売上高は16,783百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益1,168百万円（前年同期比22.9％増）となりました。当期は2019年の消費税増税前の駆け込み需要の反動を受けましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり消費の増加が、在宅者向けの家具や生活家電販売の追い風となりました。

（寝装品及び業務用品分野）

　ＥＣ向けの寝装品は暖冬の影響や一部商流の見直しにより販売が減少しました。また、災害用備蓄毛布や航空機内膝掛け毛布の販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響で低調でした。

（生活雑貨分野）

　100円ショップ向け雑貨の販売や在宅勤務者向けの家具販売は好調でした。また、ＥＣ向け生活家電は消費税増税後の反動減がありましたが、巣ごもり消費の需要が高まり、特にキッチン家電が好調でした。

（ホビー・クラフト分野）

　店舗販売が中心のスタンプ用インク、スタンプの販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響で低調でした。乗馬用品販売は2019年８月に株式会社日本馬事普及が連結対象に加わりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で低調でした。

（その他）

　保険代理店の業績は前年同期並みでしたが、コンテナ販売は新規設置が減少し低調でした。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、仕入債務の減少等により、2,378百万円減少して11,315百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少等により3,081百万円増加して6,225百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、短期借入金の純増減額の増加等により、2,563百万円減少して359百万円となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比4,914百万円増加して29,927百万円となりました。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

　当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

　　　　自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　　　　時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注４）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必ずしも一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における、各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

　当連結会計年度における総資産は147,172百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。

　当連結会計年度における自己資本比率は63.8％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産は1,310円05銭となりました。また、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、7.7％（前連結会計年度比0.4ポイント増）となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産は78,586百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加5,167百万円や売上債権の減少7,617百万円等であります。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産は68,585百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。その主な内容は、のれんの減損による減少や投資有価証券の増加1,883百万円等であります。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債は37,030百万円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。その主な内容は、仕入債務の減少5,748百万円、短期借入金の増加3,352百万円等であります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債は14,426百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。その主な内容は、繰延税金負債の減少482百万円や長期預り敷金保証金の減少257百万円等であります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産は95,714百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。その主な内容は、利益剰余金の増加5,272百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,847百万円等であります。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は104,915百万円（前連結会計年度比17.0％減）となりました。

　セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

　衣料繊維事業につきましては、第２四半期より連結対象となった第一織物㈱が業績に貢献したものの、各分野で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたこと等により、売上総利益は減少いたしました。

　産業機材事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、自動車関連分野をはじめとして、各分野とも低調に推移したこと等により、売上総利益は減少いたしました。

　人とみらい開発事業につきましては、通信事業の再編や前期に販売用不動産の売却をしたこと、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりキッズランド事業やスポーツ事業が低調だったこと等により、売上総利益は減少いたしました。

　生活流通事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり消費の増加や、前連結会計年度に子会社化した㈱日本馬事普及を通年で連結対象にしたこと等により、売上総利益は増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上原価は74,873百万円（前連結会計年度比21.0％減）となり、売上総利益は30,042百万円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ3.6ポイント増加し、28.6％となりました。

（営業利益）

　衣料繊維事業につきましては、第一織物㈱を第２四半期から連結対象にしたこと等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。

　産業機材事業につきましては、売上高の減少に伴う販売諸費の減少等により、販売費及び一般管理費は減少いたしました。

　人とみらい開発事業につきましては、子会社の増加等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。

　生活流通事業につきましては、巣ごもり消費の増加による売上高の増加に伴う販売諸費の増加や、前連結会計年度に子会社化した㈱日本馬事普及を通年で連結対象にしたこと等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は20,993百万円（前連結会計年度比0.6％減）となり、営業利益は9,048百万円（前連結会計年度比13.6％減）となりました。

（経常利益）

　営業外損益は、持分法による投資利益の増加等により、収益増加となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は12,655百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別損益は、関係会社出資金売却益等がありましたが、新型コロナウイルス感染症による損失等により、収益減少となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は10,057百万円（前連結会計年度比1.0％減）となり、法人税等の減少等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7,121百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要は、主に衣料繊維事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,878百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29,927百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。

（退職給付会計）

　退職給付に係る資産及び負債のうち、確定給付制度に係る分については、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の計算が前提条件と異なる場合、または制度に変化や変更が生じた場合は、将来の退職給付に係る負債、及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は104,915百万円（前連結会計年度比17.0％減）、「営業利益」は9,048百万円（前連結会計年度比13.6％減）、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は7.7％（前連結会計年度比0.4ポイント増）となりました。

　なお、今後の見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

建物等賃貸契約

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は904百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 衣料繊維事業

　羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につながるモノ作りを目指しています。

　当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は355百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。

①新しい紡績工法による毛羽の少ないウール糸・織物の開発

②植物由来ポリエステルおよび再生ポリエステルを活用した環境に配慮したウール織物の開発

(2) 産業機材事業

　当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。

　当連結会計年度における当社グループの産業機材事業の研究開発費は155百万円であり、当期に対外的に発表した主な製品及び技術は次のとおりであります。

①ソフトテニスガット ＧＵＭＢＯＯＳＴ

②ＲＯＯＴＳ ＰＥ ×４（釣糸）

(3) 研究開発センター

　研究開発センターは「研究開発ビジョン：既存事業の一歩先を行く成長分野にチャレンジ」を基に「安全・安心」「健康・快適」「環境」の実現に向けた研究テーマに取り組んでいます。

　当連結会計年度における研究開発センターの研究開発費は393百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりです。

①医療用素材の開発

②高機能素材の開発

③環境対応素材の開発

④ＩｏＴへの取組み

⑤介護機器の開発

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に収益が期待できる事業分野に重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化など合理化、生産性向上のための投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の実施額は3,562百万円(無形固定資産、長期前払費用への投資を含む。)であり、主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。

　衣料繊維事業では、生産設備の新規導入や更新、工場建屋やインフラ設備の改修など287百万円の設備投資を行いました。

　産業機材事業では、生産事業拠点の新規開設や生産設備の更新など837百万円の設備投資を行いました。

　人とみらい開発事業では、商業施設「ニッケコルトンプラザ」の建屋や電気設備等の大規模な改修を実施しました。また、ゴルフ練習場「ニッケゴルフスクール加古川」のリニューアル、介護・保育一体型施設の新設、「ニッケ・ピュアハートキッズランド」の新規出店など2,244百万円の設備投資を行いました。

　生活流通事業では、事業用設備の新規導入や更新など121百万円の設備投資を行いました。

　その他に71百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　㈱エディオン等へ賃貸しております。

３　㈱ダイエー等へ賃貸しております。

４　主要な建物及び構築物並びに土地は提出会社から賃借しております。

５　休止中の主要な設備はありません。

６　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

７　上記の他、主要な賃貸設備は次のとおりであります。

　提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式14,752,611株は「個人その他」欄に147,526単元、及び「単元未満株式の状況」欄に11株含めております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2021年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2021年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、一貫して株主各位の利益を最も重要な課題の一つと考えております。

　配当については、年間１株当たり27円としました。

　内部留保金については、収益力の維持・向上のため、継続的な合理化投資、研究開発投資並びに、成長分野に対する積極的な投資に充当する予定であります。

　なお、当社は、原則として、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本としており、中間配当については会社法第454条第５項に規定する取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会の決議によるものとしております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率化、透明性を向上させ、ステークスホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　当社はこれまでに経営統治機構の諸改革として、取締役会議長の選出順位を代表権を持たない取締役優先に変更、取締役数の削減、取締役任期の１年への短縮、アドバイザリーボードの設置、役員退職金制度の廃止を実施しております。また、経営のスピード化を目的とした執行役員制度を導入し、取締役会をスリム化し、さらに社外取締役を加えた透明性のある経営に努めております。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、会社法上の機関設計として、取締役会と監査役会が業務執行の監督及び監査を行う監査役会設置会社を選択するとともに、取締役会の機能を補完するため、「アドバイザリーボード」を設置することにより、中長期的な企業価値向上に向けた「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を構築しております。また、代表取締役の業務執行の強化や迅速性を支援するための機関としてグループ経営会議を設置しております。

　取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月開催しており、経営の方針、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。なお、提出日現在の構成員は、取締役　佐藤光由を議長とし、代表取締役　富田一弥、取締役　日原邦明、取締役　川村善朗、取締役　長岡豊、社外取締役　荒尾幸三、社外取締役　丹羽繁夫、社外取締役　大西良弘の８名です。

　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月開催しており、ガバナンスのあり方と運営状況をモニタリングし、取締役会を含めた日常活動の監査を行っております。監査役は、取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。なお、提出日現在の構成員は、常勤監査役　上野省吾を議長とし、常勤監査役　小宮純一、社外監査役　片山健、社外監査役　上原理子の４名です。

　アドバイザリーボードは、委員６名以内（うち社外委員３名）で構成され、役員の指名・報酬及び代表取締役から会社経営の根幹にかかる事項についての報告を受け諮問に応じており、定例会合は年２回実施しております。なお、提出日現在の構成員は、取締役　佐藤光由を座長とし、代表取締役　富田一弥、社外取締役　荒尾幸三、社外取締役　丹羽繁夫、社外取締役　大西良弘の５名です。

　グループ経営会議は、社長執行役員を議長とし、執行役員、常勤監査役、各事業部門長及びグループ本社部門長等で構成され、毎月２回以上開催しております。

　また、取締役会の活性化を図るため、社外役員の情報交換並びに認識共有の場として、「社外取締役と監査役による連絡会」を年２回実施しています。

　当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制によりガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部監査部門の監査や「グループリスク管理委員会」（年２回開催）において包括的なリスクの認識・共有を行い、その運用について定期的なレビューを行っています。また「グループリスク管理委員会」の下部組織として「事業部リスク管理委員会」を組織し、事業部ごとの固有リスクに対する認識の共有を図っております。また、相談窓口を２ルート（内部監査室、監査役）設置したグループ全体に適用される社内通報制度を整備し、運用しています。

　また、「業務の適正を確保する体制構築の基本方針」を下記のとおり決議しております。

(ⅰ)役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　・取締役会は、「取締役会規則」に取締役会付議・報告基準を制定し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。

　・社外取締役を選任し、取締役会が適法に行われていることを独立的な立場から監督する。

　・社長から指名・報酬その他の諮問を受ける機関として、社外独立者が半数を占める「アドバイザリーボード」を設置する。

　・取締役の職務執行状況は、監査基準および監査計画に基づき監査役の監査を受ける。

　・「企業倫理規範」、「企業行動基準」を制定し、イントラネットおよびホームページに掲載して社内外に公開する。役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。全取締役は率先してグループ全体のコンプライアンスを推進する。

　・「グループリスク管理委員会」を設置し、企業集団のリスク管理体制を組織する。当委員会の委員長には担当役員を任命する。また、当委員会の下に、グループ本社部門、各事業部門およびグループ各社に「各リスク管理委員会」を組織し、全役職員に対しリスク管理の周知徹底と管理手法の評価・是正を行う。

　・監査役および内部監査室長を窓口とした社内通報制度を設け、内部監視体制を強化する。

　・監査役と内部監査室長とは事案の内容を速やかに共有し、対応について協議する。

　・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動にも障害となる反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢をもって対応する。警察等外部の関係機関と緊密な連携を構築するとともに、社内関係部門を中心として組織的に関係遮断を徹底する。

　・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を担保するための体制を整備し、有効かつ効率的な運用を行うとともに、その運用の評価および改善を行う。

(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　・株主総会議事録、取締役会議事録については、法令および「取締役会規則」に則り、保存および管理する。

　・グループ経営会議議事録、議案書などの職務執行に係る文書は電磁的媒体に記録し、文書ごとに閲覧権限を与え、保存および管理する。

　・取締役の職務執行に係わる情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・「リスク管理規程」を制定し、重大な影響を与えるリスクへの即応体制を整備する。

　・リスク管理委員会を設置し、各々のリスクにかかわる部門が専門的な立場からリスクの未然防止活動を実施する。

　・「グループリスク管理委員会」の委員長に任命された担当役員は、重大な影響を与えるリスクの予兆が発生した場合には取締役会に報告する。

　・有事の際には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。

　・不測の事態や危機の発生時における事業継続を図るため「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知する。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・取締役会において、的確な意思決定ができるよう社外取締役を選任し、適正な取締役員数をもって構成する。

　・執行役員制度を導入し、監督と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化を図る。

　・社長の業務執行の強化と迅速性を支援するため、執行役員、常勤監査役、各事業部門長およびグループ本社部門長などから構成された「グループ経営会議」を毎月２回以上開催する。

　・各事業部門長に執行役員などを任命し、毎月１回以上、「事業部門経営会議」を開催し、効率的な事業部門運営を行う。

　・事業部門ごとに、中期計画、年度計画、月次計画を策定し、毎月「グループ経営会議」で結果をレビューし、目標達成に向けた諸施策を実行する。

(ⅴ)企業集団の業務の適正を確保するための体制

　・グループ各社は当社各事業部門管理下のもと統制され、経営目標に対し毎月営業報告を作成し、また定期的な「経営報告会」を通じて結果のレビューを行う。

　・当社はグループ各社に監査役を派遣し、業務の適正を確保するための体制を監査する。

　・グループ各社は「事業部リスク管理委員会」の下部組織として「各リスク管理委員会」を組織し、周知徹底を図る。

　・グループ各社役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。

　・定期的に監査役、内部監査部門、会計監査人は、業務監査・会計監査を行う。

(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

　・監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役を補助すべき使用人を置くこととする。当該使用人は取締役からの指揮命令、制約を受けず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。

(ⅶ)監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・役職員および会計監査人は、各監査役からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告する。グループ各社は、当該報告をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。

　・監査役は取締役会の他、グループ経営会議など重要な会議へ出席し、取締役からの報告を聴取する。また重要な決裁書類などの閲覧をすることができる。

　・監査役がその職務の執行について当社に対し法令に基づく費用の前払い等の請求をしたとき、また監査役が独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用または債務を処理する。

　・代表取締役は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題などについて意見を交換し、併せて必要と判断される要請を受けるなど、監査役との相互認識を深めるよう努めるものとする。

　・当社グループの役職員は、社内通報窓口を利用して直接監査役に通報ができる。当社グループ各社は、当該通報をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。

(b)リスク管理体制の整備の状況

　包括的にリスク管理を行うため、「グループリスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス状況や各リスク分析にもとづく今後の対策を検討のうえ実施しております。また、社内通報制度の整備を行い、社内に相談窓口を２ルート設置しております。

(c)責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額としております。

(d)取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

(e)取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(f)取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(ⅰ)自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

(ⅱ)中間配当

　当社は、機動的な株主還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定により、毎年５月31日を基準日として、取締役会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(g)株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

（株式会社の支配に関する基本方針)

１．基本方針の内容の概要

　当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主の皆様であり、株主構成は、資本市場での株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式の買付提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと認識しています。

　しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定され、当社は、このような行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

　したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針としています。

２．基本方針の実現に資する取組みの概要

(1)企業価値向上への取り組み

　当社は1896年の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに”ウールのニッケ”としてこれまで高い評価を得てまいりました。そして今日では、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念のもと、「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の４つの事業領域全てを「本業」と位置付け、50社余からなる企業グループとして多種多様な事業を展開しています。

　当社グループは、2017年度を初年度とする中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」において、10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画（2017年～2019年）」では、最終年度の目標である「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益63億円以上」を達成しましたが、「ニッケグループＲＮ130ビジョン」で掲げたありたい姿への到達には、もう一段のステップアップが必要と考え、2020年度は単年度計画として次の中長期の戦略策定を行う準備の年と位置付け、「ニッケグループＲＮ130第２次中期経営計画（2021年～2023年）」を策定しました。引き続き、「ニッケグループＲＮ130ビジョン」の実現に向けて、更なる強固な事業基盤の構築や企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2)コーポレート・ガバナンス体制

　コーポレート・ガバナンス体制においては、当社はかねてより「監査役会設置会社」として監査役機能を有効に活用していますが、「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を強化する観点から、2004年に指名・報酬委員会業務を担う「アドバイザリーボード」（年２回開催）を設置し、2006年から社外取締役を選任するなど、日本企業のなかでもとりわけ早期から、先進的に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け積極的に取り組んでいます。

　なお、現在は、取締役会の監督機能をより強化すべく、取締役会の１／３以上を独立性の高い社外取締役としています。監査役は、毎月監査役会を開催する他、グループ経営会議、取締役会等の重要な会議に参加し、独立した客観的な立場で意見を述べています。また監査役会監査については年間監査スケジュールを作成し十分な監査時間を確保したうえで実施しており、代表取締役、担当常務、内部監査部門、会計監査人とも定期的な懇談を実施しています。

　引き続き、コーポレートガバナンス・コードに基づくガバナンス体制の強化を目指してまいります。

　去る2016年12月に創立120周年を迎えた当社は、伝統を大切にしながらも、立ち止まらずに革新と挑戦を重ねてきました。創業からの継続的な取り組みの積重ねを企業価値の源泉としつつ、更に情熱と誇りを持って未開の分野にチャレンジし続け、「みらい生活創造企業」を目指していくことが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に繋がるものと確信しています。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との良好な関係を維持し、中長期的な視点に立って当社グループの各事業を持続的に発展させていくことが必要であると考えています。

３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、2021年２月25日開催の第190回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入しました。本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、株主共同の利益および企業価値の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、更には株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。

(1) 本プランが対象とする大規模買付行為

　当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付行為

(2) 本プランの概要

　①大規模買付ルールの概要

　　(ⅰ)大規模買付者に対する情報提供の要請

買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価検討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の提供を要請します。

　　(ⅱ)取締役会による評価検討

当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日間を上限（対価を現金（円貨）のみとする場合は60日間を上限）とする取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に評価検討し、意見等を取りまとめたうえで株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

　②大規模買付行為がなされた場合の対応

　　(ⅰ)大規模買付ルールが遵守されない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において企業価値および株主共同の利益の維持・向上を目的として、新株予約権の無償割当てその他法令および当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決議します。

　　(ⅱ)大規模買付ルールが遵守された場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置の発動を行いません。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置を発動する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および公正性を担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評価検討し、当社取締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。また、特別委員会が、株主の皆様の意思を確認すべき旨を当社取締役会に対して勧告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会での株主投票または書面投票のいずれかを選択して、株主の皆様のご意向を確認します。この結果を受け、当社取締役会は、善管注意義務に従いその責任により特別委員会からの勧告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動するか否かを決議します。

４．前記取組みが基本方針に従い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

(1) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、株主の皆様にとって検討に必要となる情報や期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉すること等を可能にすることを目的として導入しています。したがいまして、本プランの目的に反して、株主の利益を向上させる買収を阻害するなど、経営陣の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません。

(2) 恣意的な対抗措置発動の防止

当社は、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、独立性の高い社外取締役で構成された「特別委員会」を設置しています。また、本プランは客観的かつ合理的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止し透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

(3) 株主意思の反映

　本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものです。なお、本プランには有効期間を３年間とするサンセット条項を付していますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決議、取締役会決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締役の任期は１年ですので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映することが可能となっています。このように、本プランはデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入および廃止には株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8％）

（注）１　取締役荒尾幸三・丹羽繁夫・大西良弘は、「社外取締役」であります。

２　監査役片山健・上原理子は、「社外監査役」であります。

３　2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2019年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2020年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７　当社は、取締役会の意思決定・監督機能の明確化と業務執行機能の強化を図ることにより、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　社外取締役（３名）は定例の取締役会に出席し、他社での豊富な経営経験等に基づき、必要に応じ発言を行っております。

　社外監査役（２名）は定例の取締役会及び監査役会に出席し、必要に応じ専門的知見に基づいて発言を行っております。

　社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　また、当社は独立社外役員を選任するにあたり、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を担保するために、独立性の判断基準を定めております。

　その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを判断しております。また、アドバイザリーボードは代表取締役からの諮問を受け、その独立性の検証を行っております。

　社外役員の当社株式所有については、「①役員一覧」に記載の通りであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されており、当社グループの多岐にわたる事業における豊富な経験と知見、他社での経営の経験、財務・会計についての相当程度の知識、法務の専門家としての知見を有しております。

　監査役は、取締役会他重要な会議への出席、代表取締役との定期的会合、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行の適法性・妥当性等を検証しております。また、常勤監査役は、各事業部・事業所・グループ会社等を往査し、発見された問題を毎月開催される監査役会で社外監査役に報告し、監査役相互間で情報の共有化を図ると同時に、意見交換等を行い、必要に応じて追加調査をしております。

　さらに、社外取締役との意見交換の他、会計監査人及び内部監査室との定期的な情報交換の機会を設け、多方面の関係者と緊密な連携を取りながら、監査の実効性の向上に努めております。

　当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通りであります。

（注）2020年2月26日に就任した監査役上野省吾氏につきましては、就任以降に開催した監査役会10回全てに

　　出席しました。

　監査役会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討等であります。

②内部監査の状況

　当社の内部監査は内部監査室が担当し、人数は４名で構成されております。内部監査室は、当社及びグループ会社を対象として、金融商品取引法で要請される内部統制監査に加えて、法令等の改正を踏まえたコンプライアンス監査を実施し、内部統制の機能が有効に作用しているかを評価するとともに、その結果に基づく改善提案等を行っております。内部監査の結果については、定期的に総括し、取締役会にて報告しており、経営者がその内容を把握できる体制となっております。

　また、監査役及び会計監査人と緊密な連携を取りながら、効率的な監査の実施に努めております。

③会計監査の状況

(a)監査法人の名称

　ひびき監査法人

(b)継続監査期間

　1976年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

(c)業務を執行した公認会計士

　業務執行社員　藤田 貴大

　業務執行社員　中須賀 高典

(d)監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　10名

　会計士試験合格者　１名

(e)監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、当社グループの事業特性及び事業規模を踏まえて、当該監査法人の監査実績及び対応状況が妥当と認められること、また、当該監査法人の内部管理体制、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案し、適任であると判断しております。

(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、当該監査法人との毎月の会合及び監査への立会等から業務執行状況を総合的に検証し、選定方針に基づき妥当と評価しております。

④監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、Ｍ＆Ａ案件に係る買収前財務調査であります。

(b)監査公認会計士等と同一ネットワーク（PKFグループ）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

　報酬を決定するに際しては、当社グループの規模・特性、監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、妥当な水準であるとして同意判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げるべく、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。

(a)役員の報酬等の構成

・社内取締役については、職位に基づき、定額である「固定報酬」と「年次業績に関連付けた業績連動報酬」及び「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」で構成され、その支給割合は標準で概ね7:2:1としております。

・取締役会議長、社外取締役及び監査役の報酬については、その役割と独立性を鑑みて会社業績には連動しない固定報酬のみとしております。

(b)業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由

・「年次業績に関連付けた業績連動報酬」は、連結ベースの営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標とし、過年度実績をベースとした目標値と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支給率を決定しています。

・「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」は、連結ベースの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標とし、中期経営計画で策定した各年度の目標値と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支給率を決定しています。なお、中期経営計画が策定されない年度は、単年度計画を目標値とします。

・当該指標を選択した理由につきましては、企業の持続的成長には毎年、着実に過年度を上回るとともに、中長期に設定した目標を達成することが重要であると考えたものであります。

・各役員の個別金額につきましては、各事業部門の年度計画対比や中期経営計画の進捗状況、定性評価などを加味し、代表取締役が一定の基準に基づき最終決定しております。

・業績連動報酬に係る指標の当事業年度における目標及び実績は下表のとおりとなります。

(c)役員の報酬等の額・算定方法の方針の決定に関与する委員会の手続きの概要

・当社は、社外の識者からの監視並びに情報を受ける仕組みとして、独立した社外委員が半数以上を占めるアドバイザリーボードを設置しています。アドバイザリーボードは、役員の指名・報酬及び代表取締役から会社経営の根幹にかかる事項について報告を受け諮問に応じており、職位別の報酬基準及び業績連動報酬の計算基準についてもアドバイザリーボードの諮問を経て代表取締役が最終決定しております。なお、アドバイザリーボードは年２回定期開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。

・役員の報酬水準については、外部機関の調査等を参考に、社会水準、会社規模や時価総額、業種等を総合的に勘案して、職位別の報酬基準を定めております。

(d)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議の内容

　当社の役員報酬限度額は、2020年２月26日開催の定時株主総会において、取締役は年額300百万円以内（うち社外取締役分24百万円以内）、監査役は年額80百万円以内（うち社外監査役分16百万円以内）と決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １． 報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役賞与の見込額33百万円を含んでおります。

　 　２． 報酬等の総額には、2020年２月26日開催の第189回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含んでおります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、持続的な企業価値向上のため、相手先企業との連携や取引の維持・強化などの観点から、総合的に判断し、保有の合理性が認められる場合には、政策保有株式を保有します。

　　保有する株式については、毎年の取締役会で、保有銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しています。検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては、保有株式の縮減を図ることとしています。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　みなし保有株式

　(注)　1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　　2.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。

　　　　3.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については2020年11月の取締役会において銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しています。

(d)保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）及び事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表についてひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心にセミナーへ参加するなど情報収集や経理担当者の知識・技術の向上に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

当連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　54社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、株式取得により、子会社となったため、第一織物㈱及び㈱中田工務店を、重要性が増したため、ホクレン㈱、㈱スクーデリアほか１社をそれぞれ連結の範囲に追加しております。

　出資の売却により、江陰日毛紡績有限公司ほか１社を連結の範囲から除外しております。

　連結子会社である㈱ニッケレジャーサービス及び㈱ニッケインドアテニスは、2020年10月１日付で㈱ニッケレジャーサービスを存続会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ニッケウエルネスに変更しております。

(2) 非連結子会社（㈱ニッケ・メディカルほか）は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　4社

　主要な会社名は芦森工業㈱であります。

(2) 持分法適用の範囲の変更

　株式取得により、㈱フジコーを持分法適用の範囲に追加しております。

(3）非連結子会社５社（㈱ニッケ・メディカルほか）、関連会社２社（烟台双洋体育用品有限公司ほか）については当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法の適用から除外しております。

(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、佐藤産業㈱の決算日は８月31日であります。㈱ジーシーシー、ニッケアウデオSAD㈱、㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱、㈱ニッケライフ、㈱ニッケウエルネス、ニッケ商事㈱、㈱ニッケ物流、㈱友栄、㈱ナイスデイ、㈱ニットーファミリー、㈱ツキネコ、ミヤコ商事㈱、㈱こどものかお、㈱ＡＱＵＡ、㈱日本馬事普及、㈱スクーデリアの決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、青島日毛織物有限公司、江陰安碧克特種紡織品有限公司、安碧克（上海）貿易有限公司、日毛（上海）管理有限公司、上海高繊制紐有限公司、億明貿易（厦門）有限公司の決算日は12月31日であるため連結決算日現在で仮決算を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

Ａ　たな卸資産

商品、製品、原材料、貯蔵品

…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

販売用不動産

      …個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

Ｂ　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）により評価しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

…株式については期末日前１ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

…移動平均法による原価法により評価しております。

Ｃ　デリバティブ

…時価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

Ａ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

Ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

Ｃ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

Ａ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

Ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

　ついては、給付算定式基準によっております。

Ｂ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。また過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により処理しております。

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

Ｃ　小規模企業等における簡便法の採用

　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

Ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）によっております。

Ｂ　その他の工事

　　工事完成基準によっております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

Ａ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。

Ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

Ｃ　ヘッジ方針

　通常の営業過程における外貨建実需取引の為替相場変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

Ｄ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却に関する事項

　のれんは、原則として５年間で均等償却することとしております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは一般企業用制服用素材や自動車関連製品の市場の冷え込み、アミューズメント施設等の店舗休業等により減収となりました。

　一部の業種では回復基調にあるものの、本感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、本感染症の完全な収束まではしばらく時間を要すると判断し、翌連結会計年度以降一定程度続くとの仮定のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

　しかしながら、本感染症の経営環境への影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　５　偶発債務

　当社連結子会社の製品を販売している顧客が当該製品に関して第三者から特許侵害訴訟（400百万円）を提訴され現在係争中であり、当該連結子会社は求償を受ける可能性があります。

　なお、現時点では当社グループの業績に与える影響については不明であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

（減損損失）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。

　事業用資産については、将来の使用見込みがなくなったゴルフ場設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額で、その他の資産についてはゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。

　事業用資産については、収益性が低下した設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額で、その他の資産についてはゼロとして評価しております。

※４　のれん減損損失

前連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

当社グループは以下ののれん減損損失を計上しました。

資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。

当社の連結子会社に係るものであり、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、想定していた収益が見込めなくなったことから未償却残高をのれん減損損失として計上しております。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び特別損失（事業構造改善費用並びに新型コロナウイルス感染症による損失）に含まれております。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、商業施設の臨時休業および、工場の操業停止をいたしました。

　休業及び操業停止期間中に発生した固定費等を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は下記の通りです。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　  （変動事由の概要）

自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取であり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２　配当に関する事項

①配当金支払額