9872 北恵 有価証券報告書－第62期(令和1年11月21日－令和2年11月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第60期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

５　最高・最低株価は、2018年10月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお第60期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を1977年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、1950年２月７日となっております。

この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。

３ 【事業の内容】

(1) 事業内容

当社の企業グループは、北恵㈱（当社）及び連結子会社１社（福住㈱）により構成されており、事業内容といたしましては、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。
　事業内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度末において、非連結子会社及び持分法適用会社はありません。

(2) 取扱主要商品

当社グループ取扱主要商品及び当連結会計年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年11月20日現在

(注) １　従業員数は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）を除いた就業人員であります。

２　全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、建材販売事業の従業員数を記載しております。

４　臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2020年11月20日現在

(注) １　従業員数は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）及び連結子会社への出向者を除いた就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

４　当社は、単一セグメントであるため、建材販売事業の従業員数を記載しております。

５　臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりません。
　労使関係については、良好な関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、経営方針を見直す必要があるか検討を行った結果、現時点においては、変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算出することが困難でもあることから、収益体質の強化を図ることが最善であると判断しております。

（２）経営環境

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続等が住宅購買意欲を喚起することが期待されますが、構造的な要因として少子高齢化や人口減少等により、需要は徐々に減少することが見込まれ、また、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大が続けば、雇用・所得環境や消費者マインドの悪化が懸念されることから、新設住宅着工戸数の減少は避けられないものと認識しております。

（３）目標とする経営指標

当社グループは、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
  その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追及するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化など、世界経済及び日本経済をさらに下振れさせるリスクも懸念されており、また、米中間の通商問題等の懸念も継続するものとみられ、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
  当住宅関連業界におきましては、緩和的な金融環境が継続する中、政府による住宅購入のための支援策などが実施されているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新設住宅着工戸数の今後の推移につきましては、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
  当社グループといたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上を図ってまいります。また、従前より手掛けておりましたＥコマース事業の拡充や海外事業の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、ＳＤＧｓなど事業活動を通じたさらなる社会貢献にも取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 新設住宅着工戸数の増減について

当住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響されます。なかでも当社グループにおきましては、取扱商品・得意先構成により、持家住宅並びに分譲一戸建住宅の増減が業績に大きな影響を与えます。
　なお、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大などによる雇用及び所得に対する先行き不透明感などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため、それに起因する住宅需要の急激な変化が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは特徴ある機能付販売の強化等を推進し、影響の軽減に努めております。

(2) 災害・事故・感染症等について

地震や津波・洪水などの自然災害・大規模事故・感染症やその他予期せぬ事態の発生時に当社グループの従業員・事業所・設備あるいは当社グループが行う工事物件等に被害が生じた場合や、取引先並びに仕入先メーカー等の事業所や生産拠点などに甚大な被害が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす恐れがあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が今なお世界的に流行しており、これにともない事業活動に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、感染症対策として、当社グループでは、営業活動においてはオンライン商談の実施、また、従業員に対しましては、リモートワーク、時差出勤、オンライン会議等を実施しております。

(3) 信用リスクについて

当社グループには取引先との商取引活動に伴い発生する、信用リスクがあります。当社では取引先毎に信用リスクを評価し、取引の継続の検討を行うとともに、営業部門の意識の向上を図り、信用リスクの軽減に努めております。

(4) 瑕疵保証責任について

当社グループには「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行により、当社グループの行った外壁工事等の瑕疵担保責任があります。従って瑕疵担保責任範囲内において不具合が発生した場合、補修・取替工事等の賠償責任が発生する可能性があります。
　当社グループでは外壁工事等に対して施工管理体制を強化するとともに、賠償責任保険に加入するなど瑕疵発生リスクの軽減に努めております。

(5) 建設業法に基づく許可について

当社は、建設業法に基づき、一般建設業許可（国土交通大臣許可（般-２）第18960号）を受けております。建設業法第３条第３項において、「許可は、５年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」と定められております。また、建設業法第29条において許可の取消事由が定められております。
　当社の主要な事業活動の継続には、上記の一般建設業許可が必要であります。現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可の取消があった場合には、主要な事業活動の継続に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2019年11月21日～2020年11月20日）におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税にともなう景気の後退に加え、世界各地で感染拡大した新型コロナウイルス感染症がわが国にも流入し、緊急事態宣言が発出され経済活動が停滞してしまうなど、企業収益や個人消費にとって厳しい経済環境となりました。

当住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念の高まりもあり、新設住宅着工戸数は減少となりました。

このような状況のもと、当社グループは、地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器の販売に加え、オリジナル商品の拡販に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓や業務の効率化などに取組み業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、537億62百万円（前年同期は565億57百万円）、営業利益につきましては、５億25百万円（前年同期は８億18百万円）、経常利益につきましては、６億51百万円（前年同期は９億33百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第１四半期に発生した収用補償金及び第４四半期に発生した投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、６億58百万円（前年同期は５億69百万円）となりました。

なお、当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

・売上高及び売上高総利益率

当連結会計年度の売上高は、537億62百万円（前年同期比95.1％）となりました。

減収の主な要因は、当住宅関連業界において、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念の高まりもあり、新設住宅着工戸数が減少となったことと、新型コロナウイルス感染症拡大の初期段階において、住宅設備機器の部品の遅れや屋内での作業を行うリフォーム需要の減少や工事の延期などが発生したほか、各メーカーショールーム及び住宅展示場の閉鎖など新規受注の機会を喪失する事も多く、営業活動にとって厳しい状況が続いたことによるものです。

また、主に増加した商品は、サイディングなどの非木質建材などでありますが、これは、当社の一部の得意先に対し、工事から材料のみの販売に切り替えたことによるものです。これらの結果、売上高を牽引する完成工事高は前期比7.7％減少しました。

なお、主な目標数値としております売上高総利益率は10.1％（前年同期は9.9％）となりました。増加の主な要因は、取引内容の一部見直しを行ったことによるものです。オリジナル商品及び施工付販売の売上高構成比率につきましては、オリジナル商品は3.8％（前年同期は3.8％）と横ばいでしたが、施工付販売は37.7％（前年同期は40.2％）と減少いたしました。

・販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、48億91百万円（前年同期比102.2％）となりました。

増加の主な要因は、人件費の増加及び配送コストアップにともなう運賃の増加によるものです。

 ・営業利益及び売上高営業利益率

当連結会計年度の営業利益は、５億25百万円（前年同期比64.2％）となりました。減益の主な要因は、売上高総利益率は改善しましたが売上高の減少により売上総利益が１億86百万円減少したことに加え、販売費及び一般管理費が１億６百万円増加したことによるものです。

　なお、主な目標数値としております売上高営業利益率は、上記要因により1.0％（前年同期は1.4％）と減少となりました。

 ・経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の経常利益は、６億51百万円（前年同期比69.8％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第１四半期に発生した収用補償金及び第４四半期に発生した投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、６億58百万円（前年同期比115.6％）となりました。

当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億48百万円減少し、254億67百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金２億76百万円、電子記録債権２億37百万円並びに投資有価証券２億48百万円の減少に対し、現金及び預金５億８百万円の増加によるものです。

・負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて４億88百万円減少し、135億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金１億54百万円並びに長期預り保証金１億76百万円の減少によるものです。

・純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて２億40百万円増加し、119億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金４億54百万円の増加によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて５億８百万円増加し、103億55百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は、６億43百万円（前年同期は９億97百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億47百万円及び、売上債権の減少額４億43百万円の増加要因に対し、法人税等の支払額３億65百万円及び、預り保証金の減少額１億76百万円の減少要因によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の増加は、68百万円（前年同期は２億40百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入３億７百万円及び、有価証券の償還による収入１億円の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出２億16百万円及び、投資有価証券の取得による支出１億１百万円の減少要因によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は、２億３百万円（前年同期は２億12百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．仕入実績

当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましてはｃ．販売実績の欄をご参照願います。

ｃ．販売実績

当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

３　上記商品販売金額にはオリジナル商品販売実績2,068,665千円が含まれております。

　　　オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総合建材商品であります。

４　上記記載の施工付販売と完成工事高の内容は以下のとおりであります。

　　　施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事
　完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税にともなう景気の後退に加え、世界各地で感染拡大した新型コロナウイルス感染症がわが国にも流入し、緊急事態宣言が発出され経済活動が停滞してしまうなど、企業収益や個人消費にとって厳しい経済環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器の販売に加え、オリジナル商品の拡販に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓や業務の効率化などに取組み業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、537億62百万円（前年同期は565億57百万円）、営業利益につきましては、５億25百万円（前年同期は８億18百万円）、経常利益につきましては、６億51百万円（前年同期は９億33百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第１四半期に発生した収用補償金及び第４四半期に発生した投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、６億58百万円（前年同期は５億69百万円）となりました。その要因について各品目別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・木質建材（売上構成比　12.9％）

フロアや収納などが減少したことにより、前期比96.1％となりました。
・非木質建材（売上構成比　8.8％）

サイディングの商品販売が増加したことにより、前期比123.0％となりました。
・合板（売上構成比　3.8％）

ラワン合板や針葉樹合板が減少したことにより、前期比86.2％となりました。
・木材製品（売上構成比　4.7％）

構造材等のプレカット材が増加したことにより、前期比100.7％となりました。
・住宅設備機器（売上構成比　23.7％）

新型コロナウイルス感染症拡大の初期段階において、住宅設備機器の部品の遅れや屋内での作業を行うリフォーム需要の減少や工事の延期などが発生したことによりキッチン・浴室が減少し、前期比95.4％となりました。
・施工付販売（施工付販売＋完成工事高　売上構成比　37.7％）

従前は工事まで行っていた一部の得意先に対して外壁材の販売のみ切り替えたことにともない外壁工事等が減少し、前期比89.1％となりました。
・その他の商品（売上構成比　8.4％）

玄関、窓サッシ、エクステリアが増加したことにより、前期比100.5％となりました。
　当社の特徴といたしまして、住宅設備機器と施工付販売の構成比を合わせますと約62％となり、これが業績を支える大きな柱となっております。

（財政状態の分析）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億48百万円減少し、254億67百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金２億76百万円、電子記録債権２億37百万円並びに投資有価証券２億48百万円の減少に対し、現金及び預金５億８百万円の増加によるものですが、売上債権につきましては売上実績の減少によるもの、投資有価証券につきましては保有株式への公開買い付けに応募したことにより一部株式を売却したことが要因であります。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて４億88百万円減少し、135億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金１億54百万円並びに長期預り保証金１億76百万円の減少によるものですが、仕入債務につきましては売上実績の減少にともない仕入実績も減少しているため、長期預り保証金につきましては預託金制度の改訂にともない保証金の返金を行ったことが要因であります。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて２億40百万円増加し、119億54百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上658百万円、剰余金の配当204百万円による減少などことが要因であります。

（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

・会社の経営の基本方針

当社グループは、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。

・経営戦略

当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。

その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追及するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。

・経営指標

当社グループは、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入等の他、人件費など販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は業務システムへの設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金によって賄われております。

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

（固定資産の減損）

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（退職給付）

当社は、退職給付費用および債務の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化などにより実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る資産および負債に影響を及ぼします。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は269百万円であり、その主なものは器具備品121百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年11月20日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によるものであり、消費税等は含まれておりません。

２　上記中(　)内は、賃借設備に係る年間賃借料を記載しております。

３　当社が投資不動産として所有している設備のうち主要なものは下記のとおりであり、帳簿価額によって記載しております。なお、下記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。
なお、下記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2020年11月20日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によるものであり、消費税等は含まれておりません。

２　上記中(　)内は、賃借設備に係る年間賃借料を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割による株式増加(分割比率：１株につき1.1株の割合)

(5) 【所有者別状況】

2020年11月20日現在

(注) １　自己株式733,615株は「個人その他」に7,336単元、「単元未満株式の状況」に15株それぞれ含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式は上記「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に21株それぞれ含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年11月20日現在

(注) １　上記のほか自己株式733千株を所有しております。

２　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年11月20日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年11月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2021年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は配当については、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、安定した配当を継続しつつ、当社を取り巻く経営環境及び財務状況等を勘案のうえ、業績に応じた利益還元を行っていくことを基本方針としております。配当額につきましては、当面の間、１株当たり年間14円を下限とした上で、連結配当性向35％を目途といたします。

なお、非経常的な要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が変動する場合等においては、その影響を考慮し配当額を決定してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きやコストの負担等を考慮し、現在のところ年１回の期末配当を基本的な方針としております。
　配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当として１株当たり25円に決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、中長期的に企業価値の増大を図るにあたって、透明性を確保した迅速かつ適正な意思決定と経営の効率化を進め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.会社の機関の説明

当社は取締役会及び監査役会制度を採用しております。
　会社の機関としまして、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役社長、役付取締役、担当取締役、経営会議を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しております。

（取締役会）

取締役会は社外取締役２名を含む９名で構成され、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負っております。

（経営会議）

経営会議は、社内取締役、常勤監査役及び経営幹部で構成され、原則月１回開催し、月次実績の検討を行うとともに、会社業務全般に関する事項について、社内取締役及び担当部長が連絡・協議を行っております。

（監査役会）

監査役会は３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、原則月１回の定例監査役会のほか、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。

当社の企業統治の体制における主な機関の構成員等は下記のとおりです。

（取締役会）

（経営会議）

（監査役会）

その具体的な関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。

ロ.当該体制を採用する理由

取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制を確保すると同時に、職務執行の監視・監督の面でも実情に即した体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、当社の事業内容や内部情報に精通している社内取締役が経営上の基本方針を十分に認識し、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督し、独立役員である社外取締役２名が、経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、併せて独立役員である社外監査役２名を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築・運用の監査を行っております。
　従って、社外取締役及び社外監査役が、前記のとおりそれぞれの責務を十分果たすことにより、経営の透明性・客観性を高めることに貢献していると判断するため、当該体制を採用しております。

ハ.会社の内部統制及び内部統制システムの整備状況

当社業務の適正を確保する体制（内部統制システム）に関しては、「業務分掌規程」によって業務執行についての意思決定者と意思決定の対象範囲を定めるとともに、「稟議規程」によって稟議書による手続の適正を確保し、内部監査による業務監査、監査役による監査役監査が実施され、会計監査人による監査を受けております。
　また、経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、「コンプライアンス規程」を定め、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導しております。なお、代表取締役社長は、監査役３名と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などの意見交換を行っております。

ニ.リスク管理体制の整備の状況

当社は、協和綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、重要事項をはじめとする適法性に関する事項につきましては、適時、助言・指導を受けております。
　また、当社ではあらゆるリスク発生に備え、事故を未然に防ぐよう「リスク管理規程」を定め、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。事故発生時には、その重要性により代表取締役社長を最高本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。

ホ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の適切な管理を実施しております。
　子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の定例取締役会で報告されており、子会社では、「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制の構築を図るとともに、当社の内部通報制度を共有し、業務の適正性を確保しております。
　また、当社内部監査室による定期的な内部監査や当社監査役による監査の実施を通じて得た結果を代表取締役、担当取締役に報告するとともに、その重要度に応じて取締役会に報告しております。

ヘ.責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体的には社外取締役２名及び社外監査役２名と締結しております。 

③企業統治に関するその他の事項

　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に基づき、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ.取締役及び監査役の責任免除の概要

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ.中間配当制度

当社は、株主総会決議に基づく配当に加え、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。

　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

 (注) １　取締役 森信静治及び杉野正博は、社外取締役であります。

２　監査役 駒井隆生及び酒谷佳弘は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 柏原弘道及び酒谷佳弘の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 駒井隆生の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　専務取締役 北村誠及び取締役 北村裕三は、代表取締役社長 北村良一の実弟であります。

②　社外役員の状況

イ.社外取締役の員数

当社の社外取締役は２名であります。

ロ.社外監査役の員数

当社の社外監査役は２名であります。

ハ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

杉野正博氏は、2013年６月に株式会社ＬＩＸＩＬの取締役相談役を退任し、現在、同社顧問（非常勤）であります。同社は当社の仕入先でありますが、会社法施行規則第２条第３項第19号に規定する主要な取引先に該当していないと判断しており、同氏は当社との取引関係において影響を与えうる立場ではありません。また、社外取締役２名及び社外監査役２名と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、駒井隆生氏は当社の株式を16,200株、酒谷佳弘氏は当社の株式を8,400株それぞれ所有しております。

ニ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

森信静治氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する専門的な知見と豊富な経験・見識等を生かして、独立した立場から経営全般について専門的見地からの助言を行っております。
　杉野正博氏は、長年にわたって会社経営に携わり、豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に対して大所高所からの助言を行っております。

駒井隆生氏は税理士の資格を、酒谷佳弘氏は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、法令、財務・会計、税務等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、独立した立場から経営全般について専門的見地からの助言を行っております。
 　また、経営陣から一定の距離にある独立した外部者の立場で、取締役会に参加することにより、経営監視の実効性を高めております。

ホ.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、東京証券取引所が定めた独立性判断基準を当社の基準として定めております。
　なお、当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ヘ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し経営課題等に関して独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。さらに、定期的に監査役会に出席し、内部監査、監査役監査の状況等も把握し、意見交換を行っております。
　社外監査役は、取締役会に出席し助言を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。
　監査役会では、重要な決裁案件や内部監査報告その他内部統制に関する情報等を把握するとともに、内部監査室、会計監査人と適宜意見交換も行うなど相互連携を図る体制を構築しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で組織されております。監査役は全員取締役会に出席し、また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、会社の運営および各取締役からの業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当等であります。また、監査役の活動としては、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各取締役および重要な使用人と適宜意見交換を行うなど、経営監視の強化に努めております。

また、会計監査人より、監査計画、会計監査報告に係わる内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換会を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。さらに、監査役による社内監査および子会社監査を定期的に実施しております。

②　内部監査の状況

当社グループの内部監査につきましては、代表取締役社長直属の独立部門である内部監査室が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。室員は３名で構成され、具体的には通期の監査スケジュールに基づいて、各部門の業務活動が法令や会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを監査し、代表取締役社長へ報告を行うとともに、不適切な事項については、代表取締役社長の決裁を得て改善の勧告・指導を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1990年以降

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　梅原　隆

指定有限責任社員　業務執行社員　後藤　英之

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他12名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定の方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。

また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることとしております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、適当な監査を期待しがたいと認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告することとしております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査計画とその結果、品質管理体制、独立性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーションの状況等の評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第１項に定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積り等の算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び退職慰労金で構成し、いずれも、株主総会でご承認をいただいた報酬総額の範囲内で、社外取締役の適切な助言を得たうえで、取締役会で決定するものとしております。但し、基本報酬は、事前に社外取締役の適切な助言を得たうえで代表取締役社長に決定権限の一切を再一任する旨を取締役会で決議しております。

取締役の基本報酬及び賞与は、役位、役割及び業績、管理、ガバナンス等に対する貢献度に応じて総合的に考慮して決定しております。

また、退職慰労金は、株主総会で支給金額・支給時期・支給方法を取締役会に一任する旨の決議を得たうえで、在職中の功労に応じて役員退職慰労金支給規程に基づき、取締役会で決定しております。

なお、社外取締役につきましては、役割と独立性の観点から、基本報酬のみ支給しております。

　監査役の基本報酬は、常勤・非常勤の分担等を勘案し、株主総会でご承認いただいた報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。また、監査役（社外監査役を除く）の退職慰労金は、株主総会で支給金額・支給時期・支給方法を監査役の協議に一任する旨の決議を得たうえで、役員退職慰労金支給規程に基づき、監査役の協議により決定しております。

役員の報酬等の額に関する株主総会の決議の概要は、下記のとおりです。

イ　取締役の報酬

決議日：1990年２月16日

員　数：取締役７名、監査役２名

内　容：取締役報酬額を年額１億８千万円以内とする。

ロ　監査役の報酬

決議日：1994年２月17日

員　数：取締役８名、監査役３名

内　容：監査役報酬額を年額３千万円以内とする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との安定的取引の構築強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式（以下、「政策保有株式」といいます。）は、原則として、取引先企業については、安定的取引の構築強化等の観点から、また、金融機関につきましては、日々の業務支援実績及び資金調達などの財務取引での安全性・安定性の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有することができるものとしております。

この政策保有株式については、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展並びに保有にともなう便益や資本コストに見合うかなどを総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄毎に検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められない株式については、保有先との対話を行いつつ縮減する方針であります。

個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証に際しては、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、保有合理性について検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。

２　株式会社ＬＩＸＩＬグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ＬＩＸＩＬは当社株式を保有しております。株式会社ＬＩＸＩＬグループは2020年12月１日付で連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬを吸収合併し、同日付けにて株式会社ＬＩＸＩＬに商号変更しております。

３　株式会社ヒノキヤグループの株式についは株式会社ヤマダホールディングスの公開買い付けに応募したことにより、一部株式を売却しております。

４　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

５　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年11月21日から2020年11月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年11月21日から2020年11月20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に当該機構及び監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年11月21日　至 2019年11月20日)

  当連結会計年度(自 2019年11月21日　至 2020年11月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称
　1社　福住株式会社 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ　満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

ロ　その他有価証券

　時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの……移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品…………………先入先出法

未成工事支出金……個別法

貯蔵品………………最終仕入原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      10～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  投資不動産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      20～47年

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

……工事完成基準 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引
　ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺するものと考えられるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年11月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年11月期の年度末より適用予定であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年11月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り保証金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた44,937千円は「預り保証金の増減額(△は減少)」16,277千円、「その他」28,660千円として組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年11月期末に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  投資不動産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年11月21日  至  2019年11月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                 159株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買増請求による減少                29株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年11月21日  至  2020年11月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                  97株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い短期的な預金等を中心に行っております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から最適な手段を選択する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の信用リスクについては、「与信管理手続規程」に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、経営状況をモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を検討しております。また、余資運用の債券は、信用リスクを軽減するために、安全性の高いもののみを対象としております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注) ２参照）。

前連結会計年度(2019年11月20日)

※　受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年11月20日)

※　受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資　産

 　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 　(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 負　債

 　(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年11月20日)

当連結会計年度(2020年11月20日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年11月20日)

当連結会計年度(2020年11月20日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年11月20日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,342千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年11月20日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,042千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(2019年11月20日)

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2020年11月20日)

(デリバティブ取引関係)

通貨関連

 前連結会計年度(2019年11月20日)

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2020年11月20日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社である福住㈱は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

前連結会計年度(自　2018年11月21日　至　2019年11月20日)

当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,125千円であります。
また、福住㈱の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、4,772千円であります。

当連結会計年度(自　2019年11月21日　至　2020年11月20日)

当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,747千円であります。
また、福住㈱の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、4,974千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2018年11月21日　至　2019年11月20日)において、当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度(自　2019年11月21日　至　2020年11月20日)において、当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年11月21日  至  2019年11月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事項はありません。 

当連結会計年度(自  2019年11月21日  至  2020年11月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年11月21日　至　2019年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年11月21日　至　2020年11月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年11月21日　至　2019年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年11月21日　至　2020年11月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年11月21日　至　2019年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年11月21日　至　2020年11月20日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年11月21日　至　2019年11月20日)

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年11月21日　至　2020年11月20日)

記載すべき重要な事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注) １　平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率を記載しておりません。

 ２　営業保証金等は、返済期限については定めていないため、連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年11月21日　至 2019年11月20日)

(単位：千円)

  当事業年度(自 2019年11月21日　至 2020年11月20日)

(単位：千円)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品…………………先入先出法

未成工事支出金……個別法

貯蔵品………………最終仕入原価法 ４  固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  10～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  投資不動産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　20～47年

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ５  引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

④  役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ６  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

……工事完成基準 ７  ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺するものと考えられるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。  ８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年11月期末に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】