2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年２月15日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する分析

　当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック（APAC）地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。

　当第３四半期累計期間では、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による景況感の悪化に歯止めがかかりつつあり、日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は昨年９月をボトムに12月は1.06倍と若干の改善をみせておりました。しかしながら、12月後半から東京を中心に都市圏での感染が拡大したことで、2021年の年初より緊急事態宣言が再び発出されたことから、経済への懸念が依然として継続しております。

　当社においても、COVID-19感染拡大による先行きへの懸念から、人材紹介事業では企業の採用に対する慎重姿勢の継続等の影響を受けております。また、当社が事業を展開するAPAC地域においても、感染拡大の程度は地域で異なりますが、当第３四半期累計期間（海外子会社は2020年１月～９月に該当）は、APAC全域でCOVID-19の影響を受け、加えて豪州においては豪ドル安が進みました。

　このような厳しい事業環境であったことから、主力であるStaffing SBUとProfessional Outsourcing SBUは増収となりましたが、COVID-19感染拡大の影響を受け、主にCareer SBUで売上高が大きく減少したことに加え、「an」事業の終了による減収の結果、全体の売上高は703,838百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

　一方、利益面では、Staffing SBUでは増益となりましたが、収益性の高い人材紹介事業を展開するCareer SBUでCOVID-19の影響を受けて営業損失を計上したことにより、全体の営業利益は22,308百万円（同21.5％減）となりました。また、経常利益は24,701百万円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,817百万円（前年同期はのれんの減損計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失654百万円）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

a.　Staffing SBU

　本セグメントは国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、394,369百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は、24,670百万円（同37.3％増）となりました。

　売上高は、人材派遣事業ではCOVID-19感染拡大による先行きへの懸念より、新規の派遣需要が減少していることから、前年同期比で稼働人数は減少となりましたが、稼働日が１営業日増加したことに加え、同一労働同一賃金の対応等に係る請求単価の上昇により、増収となりました。また、BPO事業もCOVID-19関連を含め各種の受託案件の獲得が功を奏し、増収となっております。営業利益は、人材派遣事業及びBPO事業の増収効果により増益となりました。

b.　Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、43,310百万円（前年同期比32.2％減）、営業損失は、328百万円（前年同期は営業利益10,367百万円）となりました。

　売上高は、人材紹介事業で、COVID-19感染拡大に伴う先行きへの懸念から、企業の採用に対する慎重姿勢が継続したことに加え、「an」事業の終了（2019年11月）により減収となりました。利益面は、マーケティング費用や人員の再配置による人件費等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、減収により、営業損失となりました。

c.　Professional Outsourcing SBU

　本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、82,377百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は、2,471百万円（同23.7％減）となりました。

　売上高は、エンジニアリング領域では引き続き、製造業の開発費予算削減等の影響を受け減収となった一方、需要が旺盛であるIT領域が高成長を維持し、全体の売上高は増収となりました。営業利益は、人員の拡充及びエンジニアリング領域での未稼働技術者の発生により、売上高人件費率が増加した結果、減益となりました。

d.　Solution SBU

　本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,783百万円（前年同期比25.0％減）、営業損失は、3,793百万円（前年同期は営業損失851百万円）となりました。

　売上高は、COVID-19感染拡大の影響を受け、企業の採用費削減傾向が継続したことや、飲食店の景況感の悪化を受けたことにより減収となりました。利益面は、減収に加え、継続して人員の拡充をはじめとした投資を行ったことにより、営業損失となりました。

e.　Asia Pacific SBU

　本セグメントは、APAC地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においては人材関連事業及びメンテナンス事業を展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にPROGRAMMEDのブランドで事業を運営しております。）

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、186,789百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失は、980百万円（前年同期は営業損失859百万円）となりました。

　売上高は、第３四半期において、シンガポールにおける人材派遣事業の伸長や中国における人材紹介事業の回復が見られたものの、その他APAC地域では、COVID-19の世界的な感染拡大による経済の低迷を受け、売上が減少したこと、また豪ドル安の影響を受けたことで減収となりました。利益面は、人件費等コスト削減に取り組んでまいりましたが、COVID-19感染拡大の影響により、APACで収益性の高い人材紹介事業が減収となったことに加え、豪州では景況感の悪化からブルーカラー領域の人材派遣需要が減少したことや一時的にロックダウンの影響を受けたこと等により、営業損失となりました。

②新型コロナウイルス（COVID-19）の影響について

　日本では、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による景況感の悪化に歯止めがかかりつつありましたが、2020年12月後半から東京を中心に都市圏での感染が拡大したことで、2021年１月７日に緊急事態宣言が再び発出され、経済の先行きは不透明感を増しております。APAC地域では、シンガポールや中国をはじめとした大半の地域では、総じて経済は回復傾向にあります。

　当社グループの国内事業につきましては、人材派遣事業では、COVID-19による先行きへの懸念から、企業からの新規の派遣需要は前年同期と比べると減少しておりますが、既存の派遣スタッフの契約終了数は減少していることから、稼働人数は若干の減少にとどまっております。またBPO事業は、アウトソーシングの需要の高まりを受け新規案件が増加しております。人材紹介事業では、企業の採用に対する慎重姿勢が継続し、受注は前年同月比約75％の水準となっております。

　海外事業につきましては、大半のAPAC地域で、2020年４～９月を底に、社会活動及び経済が徐々に回復に向かっていることから、当社の海外事業が被るマイナス影響も弱まっております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ7,823百万円の減少となりました。流動資産は458百万円減少し、固定資産は7,364百万円減少いたしました。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が3,156百万円及び、仕掛品が1,219百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が8,007百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが5,270百万円減少したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ12,622百万円の減少となりました。流動負債は2,237百万円減少し、固定負債は10,384百万円減少いたしました。流動負債の主な減少要因は、１年内償還予定の社債が10,000百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が9,969百万円、賞与引当金が5,674百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、社債が10,000百万円減少したこと等であります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ4,799百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当6,485百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益12,817百万円の計上等により、利益剰余金が6,332百万円、自己株式が1,734百万円増加した一方、為替換算調整勘定が1,270百万円減少したこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　第１四半期連結累計期間において、2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式337,500株（議決権3,375個）及び株式付与ESOP信託に係る信託口が所有する当社株式179,700株（議決権1,797個）が含まれております。

２．2020年11月10日の取締役会決議により、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託への追加信託に伴う自己株式の取得を当第３四半期会計期間に行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在において各信託口が所有する当社株式数は下記の通りになります。
役員報酬BIP信託に係わる信託口 ：851,600株（議決権8,516株）
役員報酬ESOP信託に係わる信託口：650,800株（議決権6,508株）

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

１．連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

３．新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。

　固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

４．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）

　当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

また、2020年11月10日の取締役会におきまして、監査等委員である取締役及び社外取締役（以下「非業務執行取締役」という。）を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。

これは、非業務執行取締役においても中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有を図る必要があり、非業務執行取締役にも本制度を適用することが相当と判断したためです。

　（１）制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業務執行取締役等ならびに非業務執行取締役に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。ただし、非業務執行取締役につきましては、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることに鑑み、交付する株式数は業績とは連動させず、固定的に付与するものといたします。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末643百万円、298,182株、当第３四半期連結会計期間末1,030百万円、513,181株であります。

５．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)

　当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。また、2020年11月10日の取締役会におきまして、中長期での企業価値のさらなる向上を目的として対象者の拡大を決議し、一部のグループ会社の取締役に対しては、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、４．と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が144百万円、67,310株、ESOP信託が438百万円、203,301株、当第３四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が648百万円、338,553株、ESOP信託が1,282百万円、650,810株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　臨時損失

　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従業員等への休業手当451百万円、イベント中止に伴う費用等146百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2019年６月25日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2019年11月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年８月１日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月２日から2019年12月30日までの期間に自己株式2,408,700株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,372百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2020年６月24日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2020年11月10日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を行っております。

２.　調整額の内容は以下のとおりであります。

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　セグメント情報における報告セグメントについては、「派遣・BPO」「リクルーティング」「PROGRAMMED」「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の６区分としておりましたが、当社グループが2020年４月１日より従来のセグメント体制からSBU (Strategic Business Unit)体制に移行したことに伴い、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の５区分に変更致しました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　（固定資産に係る重要な減損損失）

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　2019年８月１日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における 「an」サービスの終了を決議いたしました。

　当該事象により、Careerセグメントにおいて426百万円の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。

　また、当社の連結子会社であるProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪州を中心に行うスタッフィング事業にかかるのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことにより、Asia Pacificセグメントにおいて12,289百万円の減損損失を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　2019年７月１日付で㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現:パーソルラーニング㈱）の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、その他セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,225百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末570,527株、当第３四半期連結会計期間末1,502,544株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間572,998株、当第３四半期連結累計期間732,679株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・3,011百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月９日

(注)１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上