9994 やまや 四半期報告書－第51期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第50期第３四半期連結累計期間及び第50期連結会計年度は潜在株式が存在しないため、第51期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

（事業全般の概況）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月に入ってからＧｏＴｏトラベルの対象地域に東京都が加わり、地域共通クーポンが発行されるようになって、盛り上がりを見せました。また、ＧｏＴｏイートのオンライン予約と、プレミアム付食事券は大好評となりました。しかし、一時沈静化していた、新型コロナウイルス感染症への警戒感は、11月下旬になって再増加し、ＧｏＴｏキャンペーンの見直しや、飲食店の一層の時短営業の要請もあって停滞しました。特に、忘年会をはじめとする宴会の需要はほぼなくなり、外食事業には大きな損失となりました。１月になると１都３県を対象に、新たな緊急事態宣言が発出され、対象地域は11都府県まで追加されるなど、非常に不透明な状況が続いております。

こうした状況において、当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)における当社グループ連結業績は、売上高1,174億41百万円(前年同期比10.2％減)、営業利益51百万円（前年同期比98.8％減）、経常利益13億21百万円(前年同期比69.1％減)となりました。また、当社の連結子会社であるチムニー㈱について、同感染症拡大等の外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、当第３四半期連結累計期間において、同社に係るのれんの減損損失を64億２百万円計上したこと等により、合計で94億円の特別損失となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失72億93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億23百万円)となりました。

なお、こののれんの減損損失により、連結上の純資産は減少いたしますが、後述の通り、酒販事業における業績は良好であり、当社単体としての経営成績に及ぼす影響はございません。また、これにより、2022年３月期以降は、のれんの残償却期間である12年あまりに渡って、年間４億92百万円の償却負担がなくなります。

当第３四半期連結会計期間末において、酒販事業340店(前年同期比８店増)、外食事業809店(同168店減)、グループ合計店舗数1,149店(同160店減)を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販事業における売上高は1,049億93百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は52億33百万円(同53.6％増)となりました。

本年度９月には、10月１日からのビール類新ジャンルの増税を前にして、仮需が生じました。10月はこの仮需の反動を受けましたが、前年度９月には、前年度10月１日の消費税増税前に酒類全般の仮需が生じていたため、前年度10月の反動よりも小さなものとなりました。

本年度初頭からの巣ごもり需要は、さらに定着が進みました。飲食店でしか楽しめなかったような本格的な商品が、家庭でも楽しまれるようになりました。家飲みにおけるプチ贅沢のニーズを満たすような、嗜好性の高い商品が求められるようになりました。こうした中で当社では、専門店としての品揃えの拡充に努めてきたことから、中価格帯の商品の販売強化につなげることができました。また、昨年末から「帰歳暮」と呼ばれ始めたギフト商品においても、お客様の要望にお応えできました。これらにより、当四半期においても大幅な増収増益となりました。

「ウィズコロナ」のフォーマットとして、インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただいて、受け取りができる「やまやドライブ」を、全店舗に展開いたしました。今後もお客様のご意見を伺いながら、更なる改善に努めてまいります。

新規出店として、鶴岡大塚店（山形県）、古河店、日立滑川店（茨城県）、香芝五位堂店（奈良県）、三田対中店、伊丹瑞穂店（兵庫県）、福山木之庄店（広島県）の７店を開店しました。これにより、2020年12月末における酒販事業の総店舗数は340店(前年同期比８店増)となりました。

（外食事業）

外食事業における売上高は129億66百万円(前年同期比65.7％減)、営業損失は51億91百万円(前年同期は営業利益７億57百万円）となりました。

外食事業では、10月にはＧｏＴｏイート事業の影響もあって、客数が回復しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛や、自治体からの度重なる営業時間短縮要請から、忘年会をはじめとする宴会の需要が消失し、極めて厳しい状況となりました。

こうした状況の中で、お客様の行動パターンの変化への対応として、従来の居酒屋スタイルから食事を中心とした業態の開発を進めております。「ウィズコロナ」のフォーマットとして、「焼肉　牛星」、「大衆食堂　安べゑ」、「和食旬菜　海鮮料理　はなの屋」といった業態の展開は順調に進捗しており、引き続き業績の回復を図ってまいります。

2020年12月末の飲食直営店は、428店(前年同期比99店減)、飲食ＦＣ店は、381店(同69店減)となり、飲食店の総店舗数は、809店(同168店減)となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて６億７百万円（△1.0％）減少し627億13百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が54億17百万円増加し、売掛金が21億82百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて84億26百万円（29.2％）増加し373億15百万円となりました。

固定資産は、のれんが主に減損により69億９百万円減少し、繰延税金資産が10億55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて90億33百万円（△26.2％）減少し253億98百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて100億18百万円（37.6％）増加し366億79百万円となりました。

流動負債は、買掛金が55億37百万円増加し、短期借入金が33億50百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて96億63百万円（44.0％）増加し316億14百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて３億55百万円（7.5％）増加し50億65百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて106億25百万円（△29.0％）減少し260億34百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から38.9％となりました。

（３）重要な会計方針及び見積り

当第３四半期連結累計期間において、新たな重要な会計方針の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針についての重要な変更はありません。また、重要な見積りについては、「第４　経理の状況、１　四半期連結財務諸表等　注記事項　追加情報」に記載されているとおりであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は6,102株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループの酒販事業においては内飲・内食需要を取り込めたことにより、当第３四半期連結累計期間の影響は軽微であります。

外食事業においては、緊急事態宣言解除以降、第２波と見られる同感染症の拡大時期を挟みつつも、売上高は徐々に回復しておりました。しかし、11月下旬になって同感染症は再拡大し、2020年４月～12月の外食事業における売上高は、対前年同期間に比較し、△65.7％と大幅な減収となりました。１月になると１都３県を対象に、新たな緊急事態宣言が発出され、対象地域は11都府県まで追加されるなどしたため、店舗営業時間の短縮等を余儀なくされております。これに加えて、お客様の生活様式の多様化に応じて、居酒屋業態を取り巻く環境も変化しており、当社グループの旧来の最大の強みであった大型店で高収益をあげるモデルから、食を中心とした総合サービスを提供する新しい業態への転換を図っております。

これらの状況を踏まえ、外食事業の売上高が同感染症の拡大以前の水準に回復する時期を当初2021年6月頃と予測しておりましたが、その収束時期の見通しが不透明な状況が続いているため、2022年半ば頃に見直し、また収束後も既存店の売上高が同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定し、のれんを含む固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

この結果、当第３四半期累計期間において、固定資産の減損損失74億81百万円（のれん64億２百万円、建物等10億79百万円）を計上し、繰延税金資産９億46百万円の取崩しを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1（新型感染症対応による損失）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

※2（割増退職金）

当社の子会社であるチムニー㈱、㈱つぼ八及び、つぼ八酒類販売㈱における希望退職者の募集による退職者

への割増退職金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において41百万円、「外食事業」において359百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において7,481百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

２【その他】

2020年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　260百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年11月27日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上