9625 セレスポ 四半期報告書－第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第44期第３四半期累計期間については、１株当たり四

半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第43期第３四半期累計期間及び第43期については、

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該

株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定して

おります。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下の追加すべき事象が発生しております。

（１）新型コロナウイルス感染症の拡大について

　新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、多くのイベントの開催が自粛され、リスクが顕在化し、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況が続いております。

　また、国際的スポーツ大会等の延期の影響もあり、引き続き厳しい状況が続いております。

　今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績に更なる影響を及ぼす可能性があります。

（２）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社は当第１四半期から第３四半期累計期間まで継続して営業損失を計上していることより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。

　これに関して、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しております。

　以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当社は2018年４月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けて取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、多くのイベントの開催が自粛されました。

　また、国民体育大会及び国際的スポーツ大会の延期等の影響もあり、引き続き厳しい状況が続いております。

　売上高につきましては、案件数が減少し、単価も低下しました。その結果、12,038百万円の減収となりました。

　費用につきましては、外注費の減少等に伴い、売上原価が7,828百万円減少しました。

　また、在宅勤務など感染被害の防止に対応した費用も発生しましたが、経費削減に努めました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。

　　売上高　　　  　　2,697百万円（前年同期の売上高は14,735百万円）

　　営業損失　　　　　1,483百万円（前年同期の営業利益は2,275百万円）

    経常損失  　　　  1,283百万円（前年同期の経常利益は2,285百万円）

    四半期純損失　　　  923百万円（前年同期の四半期純利益は1,570百万円）

　このような状況の中、当社はお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意して、感染防止及び拡大防止に努めてまいりました。加えて在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制度を活用し時差出勤と短時間勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等においては、オンラインを活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止及び拡大防止に配慮してまいりました。

　当社としては、引き続き中期経営計画Ⅳに掲げた「継続企業の確立」のため、①経営理念の実践、②企業力の増強、③イベント・ソリューション・パートナーの実現に取り組んでまいります。

　この点、全社における事例の共有・発表会をオンラインで実施することにより、ベストプラクティスの共有及び業務の実践に生かし、社員のスキルを向上することに力を入れてまいりました。

　各部門別の状況は次のとおりであります。

〔基本事業部門〕

　前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は1,935百万円と前年同期比79.2％の減収となりました。

〔スポーツ事業部門〕

　前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は686百万円と前年同期比77.4％の減収となりました。

〔競争事業部門〕

　前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は74百万円と前年同期比96.9％の減収となりました。

　部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

②財政状態

（資産）

　当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて1,191百万円減少し、7,795百万円となりました。これは主に未成請負契約支出金が338百万円増加したものの、現金及び預金が1,254百万円、受取手形及び売掛金が595百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて129百万円減少し、3,059百万円となりました。これは主に短期借入金が700百万円増加したものの、買掛金が98百万円、未払法人税等が418百万円、賞与引当金が301百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて1,062百万円減少し、4,735百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,088百万円減少したことによるものであります。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　  当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

　  該当事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因

　  当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。

　　これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。

　　現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。

(６）継続企業の前提に関する重要事象等

　　「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社は当第１四半期から第３四半期累計期間まで継続して営業損失を計上していることより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。

　　これに対して、「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、各種対応をしております。

　　また、「注記事項（四半期貸借対照表関係）※２　当座貸越契約」に記載のとおり、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しております。

　　以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われております。発行可能株式総数は、11,000,000株増加し、22,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

３．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、多くのイベントの開催が自粛されています。また、イベントの開催に影響を及ぼす新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難な状況にあります。

　当該影響により、2021年３月期においてはイベントの開催数が減少し、2022年３月期は徐々に回復するという一定の仮定をおき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価といった会計上の見積りを行っております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

※２　当座貸越契約

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであ

ります。

　　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスポの2020年4月1日から2021年3月31日までの第44期事業年度の第3四半期会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上