4651 サニックス 四半期報告書－第43期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る中、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、回復の兆しが見られるものの、未だ感染症の収束は見通せず、依然として厳しい状況で推移しております。

このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してまいりました。

売上高につきましては、ＳＥ事業部門においてＦＩＴ制度の改定を受け今期より自家消費向けの販売を開始しておりますが、前期好調であった土地付太陽光発電の施工の減少分を吸収できておらず前年同期比2,162百万円の減収となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大により各事業部門の主に法人向け営業において取引先企業の経済活動全般の停滞等の影響を受けております。一方、個人向け営業においては営業活動の自粛による影響があったものの、この数年続けてきた企業・団体との提携の増加により、紹介からの顧客件数が増加したことで影響を軽微にすることができております。この結果、グループ全体の売上高は35,812百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

利益につきましては、ＳＥ事業部門において減益となりましたが、環境資源開発事業部門において増収に加え、苫小牧発電所が前期に定期修繕を行っていることから相対的に修繕費が減少したため増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、2,381百万円の営業利益（前年同期比4.2％増）、2,224百万円の経常利益（前年同期比6.6％増）、1,915百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比25.1％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　①ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門

ＳＥ事業部門は、ＦＩＴ制度の改定を受け、前期好調に推移しておりました土地付太陽光発電の施工が減少することを想定し、新たな市場を開拓する目的で今期より自家消費向けの販売を開始いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり計画通りに進んでおりません。そのため、小規模な案件の獲得に注力し、余剰案件の施工件数は前年同期比で131.5％増加いたしました。この結果、売上高は7,706百万円(前年同期比21.9％減)となりました。

営業損益は、材料費率の低減及び販管費のコストを抑制したものの減収の影響が大きく、219百万円の営業利益（前年同期比70.4％減）となりました。

　②ＨＳ(ホーム・サニテーション)事業部門

ＨＳ事業部門は、新型コロナウイルス感染拡大により2020年４月に発令された緊急事態宣言時において新規営業を自粛する等、営業活動に多大な影響を受けました。このような環境においても、新規顧客の獲得件数は前年同期比で18.1％増加しております。これは、以前より強化を図っておりました提携企業からの紹介案件が前年同期比で39.9％増加したこと等によるものであります。この結果、売上高は8,658百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加しましたが計画内に収めることで、1,639百万円の営業利益（前年同期比0.4％増）となりました。

　③ＥＳ(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門

ＥＳ事業部門は、新型コロナウイルス感染拡大により、新規営業活動の自粛や、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との接触が困難になる等厳しい状況にありました。このような環境においても、積極的な人員の増加や関東エリアにおいて２店舗新規出店する等エリア拡大によって、新たな顧客の開拓を行ってまいりました。これにより、既存店の業績が厳しい中でも、新規店舗の売上増加によって主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前年同期比14.6％増となりました。この結果、売上高は1,712百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

営業損益は、人員増による人件費等のコストが増加しましたが増収効果により、180百万円の営業利益（前年同期比15.8％増）となりました。

　④環境資源開発事業部門

環境資源開発事業部門は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動全般の停滞の影響を受け、廃プラスチック類の受入量は前年同期比7.1％減少しましたが受入物件の精査等により「プラスチック燃料」が前年同期比5.5％増、発電量の増加により「発電所売上」が前年同期比5.5％増となりました。一方、「埋立処理」は前期において震災廃棄物の受入れを行っていたため、その反動により前年同期比19.0％減となりました。この結果、売上高は12,647百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

営業損益は、廃プラスチック類の受入物件の精査等による収益性の向上や苫小牧発電所が前期に定期修繕を行っていることから相対的に修繕費が減少したこと等により、2,998百万円の営業利益（前年同期比29.4％増）となりました。

　⑤エネルギー事業部門

エネルギー事業部門は、電力の小売契約件数は低圧契約の伸長が大きく64.9％増加しております。一方、収益性改善のために卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）へ販売していた余剰電力を削減するため、相対取引による電力調達量を削減いたしました。これにより、ＪＥＰＸへの卸売量が減少したため、売上高は6,790百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

営業損益は、戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデル推進のための営業人員増により人件費等が増加したものの、相対取引による電力調達量の削減により新電力事業の収益性が改善したため28百万円の営業利益（前年同期比180.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は32,689百万円となり、前連結会計年度末比で174百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が553百万円、原材料及び貯蔵品が512百万円、現金及び預金が220百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が1,369百万円増加したためであります。

負債合計は24,695百万円となり、前連結会計年度末比で1,762百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が1,101百万円、未払法人税等が626百万円それぞれ減少したためであります。

純資産合計は7,994百万円となり、前連結会計年度末比で1,937百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,915百万円を計上したためであります。

その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末18.5％に対し、当第３四半期連結会計期間末は24.4％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、224百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当第３四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

 ２．ＳＥ事業部門における生産高は、当社で生産する架台等と連結子会社善日（上海）能源科枝有限公司の子会社である善日（嘉善）能源科枝有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。

 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当第３四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) １．ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要な相手先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,800株（議決権の数188個）含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,574百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,686百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上