3597 自重堂 四半期報告書－第61期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によって引き続き経済活動が停滞し、新型コロナウイルス感染拡大の第３波の到来により、依然としてコロナウイルス感染症の収束の目途が立たず不透明な状況で推移いたしました。

　ワークウェア業界におきましても、先行きの不透明感から、ユーザー企業様が設備投資・経費支出に保守的になり、企業ユニフォーム更新の延期や、発注数量の絞り込みといった動きがみられ、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響しております。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、ワークウェア事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛により当社及び当社販売代理店様の営業活動が制限される中、当社ホームページに掲載した電子カタログを積極的にＰＲし、当社販売代理店様のリモート営業を強力にサポートしてまいりました。またユーザー様のニーズに沿った高機能でデザイン性の高い新商品を積極的に市場に投入し、需要の喚起に努めてまいりました。基幹ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」においては、販売代理店様を通じて受注強化に努めたものの、企業ユニフォーム更新の延期や発注数量の減少などにより法人需要が苦戦いたしました。一方、若いユーザーをターゲットにした次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」においては、コンプレッションを中心に一部商品を市場価格にあわせて価格改訂したことが功を奏し、好調に推移いたしました。世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」においては、「カッコいい」、価格訴求力のある商品が、若い世代を中心とした幅広い世代に支持され、大きく売上を伸ばしました。熱中症対策商品の電動ファン付ウェア「空調服」においては、「JICHODO（ジチョウドウ）」、「Jawin（ジャウィン）」、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」の主要３ブランドでそれぞれのブランドコンセプトに則した商品を展開することにより、各ユーザー様の職場環境や用途にあわせて商品を選択できることが機能面とともに評価され、順調に売上が拡大しました。フットウェア分野においては、機能性とデザイン性を兼ね備えたセーフティシューズに加えて、新たに高機能・低価格な長靴を展開し、新市場の開拓による、売上・利益の拡大に注力してまいりました。医療用白衣・介護ウェア分野においては、価格訴求力のある当社の医療・介護ウェアブランド「WHISeL（ホワイセル）」が、新型コロナウィルス感染症の影響により需要が拡大している医療現場で高く評価され、大幅に売上が拡大いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、「Jawin(ジャウィン)」、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」、「空調服」は個人需要を中心に売上が拡大し、医療用白衣やセーフティーシューズも新型コロナウイルス感染拡大防止対策の関連商品として大きく売上を伸ばしているものの、経済活動の停滞により企業ユニフォームの受注が苦戦したことなどにより、売上高は8,677百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。営業利益については、将来を見据え中長期的に物流の生産性・効率性を向上させ物流経費の削減を図るため倉庫を新設したことの影響などにより、1,060百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。経常利益は、当第２四半期連結累計期間において輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損を計上したことと、前年同四半期において有価証券売却益150百万円を計上していたことなどにより1,001百万円（前年同四半期比29.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益664百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

財政状態に関する分析

  当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、38,603百万円となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ442百万円減少し、27,962百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,068百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が846百万円、商品及び製品が1,478百万円、原材料及び貯蔵品が286百万円減少したことなどによるものであります。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、10,641百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が695百万円、投資有価証券が223百万円増加したことなどによるものであります。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、5,482百万円となりました。これは主に、流動負債その他が1,048百万円増加したことと、賞与引当金が104百万円、短期借入金が450百万円減少したことなどによるものであります。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、1,207百万円となりました。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、31,913百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が159百万円増加したことと、利益剰余金が201百万円減少したことなどによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度より2,068百万円増加し、5,568百万円（前連結会計年度比59.1％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は3,528百万円（前年同期は980百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益997百万円、デリバティブ評価損127百万円、売上債権の減少846百万円、たな卸資産の減少1,764百万円等による増加と、賞与引当金の減少104百万円、法人税等の支払額260百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は143百万円（前年同期は151百万円の獲得）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は1,316百万円（前年同期は672百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額450百万円、配当金の支払額864百万円等による減少によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

  特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が347千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりますが、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　前連結会計年度（2020年６月30日）

　（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当第２四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上