3963 シンクロ・フード 四半期報告書－第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期、第17期第３四半期連結累計期間の売上高には、消費税等は含んでおりません。第18期第３四半期連結累計期間は、免税事業者に該当する連結子会社に限り、税込方式を採用しており、消費税等が含まれております。

３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりであります。

（メディアプラットフォーム事業）

2020年８月31日付で株式会社ニコシゴトの全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残る中、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られましたが、昨年末から全国各地で感染者が急増し、今後の見通しが立ちにくい状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備を行うため、コストコントロールの徹底、飲食店以外の企業開拓による飲食周辺領域の取り込み、営業力の更なる強化、継続課金モデルの推進をテーマとして事業を推進してまいりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は857,358千円(前年同期比43.8％減)、営業損失は174,208千円(前年同期は416,540千円の営業利益)、経常損失は162,805千円(前年同期は416,229千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は138,353千円(前年同期は239,544千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

サービス別の売上高の内訳は、運営サービス554,224千円(同51.6%減)、出退店サービス214,922千円(同20.9％減)、その他サービス88,212千円(同19.2％減)であります。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。

（メディアプラットフォーム事業）

当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。

「飲食店.COM」においては、コストコントロールの一貫として広告宣伝費等の抑制を継続しながらも、オウンドメディアである「Foodist Media」を通じた流入等により、2020年12月末時点における登録ユーザー数が197,909件件(前年同期比15.4％増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,444社(同8.1％増)と順調に増加しております。

飲食業界においては、GoToイートキャンペーン等の政策の効果により、飲食店への客足の回復の兆しが見られ、飲食店における人材採用活動の再開や新規出店の需要回復等に繋がりました。一方、昨年末からの新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、一部の都道府県では緊急事態宣言が発令されており、より一層、足元の見通しが立ちにくい状況となっております。

以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は749,517千円、セグメント損失は110,037千円となりました。

（M&A仲介事業）

当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。

飲食店からの売却相談件数は、堅調に推移しております。また、買い手の飲食企業の慎重姿勢が多少緩和されたこともあり、小型・中型の案件の成約が進捗しております。

以上の結果、M&A仲介事業の売上高は74,428千円、セグメント損失は14,356千円となりました。

（人材紹介事業）

当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービスによって構成されております。

新型コロナウイルス感染症の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食企業の採用ニーズが引き続き大きく減衰しております。

以上の結果、人材紹介事業の売上高は40,592千円、セグメント損失は51,482千円となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,423,096千円となり、前連結会計年度末に比べて366,962千円減少しました。主な減少要因は、売上減少による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比493,219千円減)等であります。固定資産は345,174千円となり、前連結会計年度末に比べて36,574千円増加しました。主な増加要因は、繰延税金資産の増加(同28,721千円増)等であります。以上の結果、総資産は2,768,271千円(同330,387千円減)となりました。

　　（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は200,302千円となり、前連結会計年度末に比べて163,908千円減少しました。主な減少要因は、前受金の減少(同36,395千円減)、未払法人税等の減少(同91,770千円減)、未払消費税等の減少(同32,450千円減)等であります。固定負債は22,975千円となり、前連結会計年度末に比べて52千円増加しました。以上の結果、総負債は223,277千円(同163,856千円減)となりました。

　　（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,544,993千円となり、前連結会計年度末に比べて166,531千円減少しました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等による利益剰余金の減少(同158,212千円減)によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

　(注)　当該株式数は「① 発行済株式数」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　2020年５月の緊急事態宣言の解除等により、当第３四半期会計期間においては緩やかな回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021年１月７日に再び緊急事宣言が発令されました。今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大、終息時期を予測することは困難ではあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、2021年３月期の第１四半期会計期間を底に、下期に向けて徐々に回復するものと仮定した第２四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
　なお、当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

（単位：千円）

（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

2019年４月１日において、当社グループの株式会社ウィットより新設分割を行い、株式会社シンクロ・キャリアが連結子会社となったことに伴い、経営管理区分の方法の見直しを行っております。また、第１四半期連結会計期間において、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の３区分に変更しております。

なお、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、厨房備品の販売、インターネット調査、業務委託マッチングに関連するサービス等を行っております。「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡の仲介、店舗売却に関わるサポートサービスを行っております。「人材紹介事業」は、飲食店及び給食事業者に対する人材紹介サービスを行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。

また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第３四半期連結累計期間の区分方法により作成した当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月12日

株式会社シンクロ・フード

  取締役会  御中       

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンクロ・フードの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンクロ・フード及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。