3096 オーシャンシステム 四半期報告書－第43期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により停滞を余儀なくされ、緊急事態宣言の解除後は政府や自治体による個人消費を底上げする政策や各種キャンペーン等により持ち直しの傾向も見られました。しかしながら、11月頃より再び感染症拡大による経済活動への懸念が広がったため、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましても、コロナ禍における外出自粛の動きから内食需要が増加した反面、物流コストや食品原価の高騰、人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を最優先し、感染症拡大防止に向け、災害対策本部が主体となり衛生管理に努め、従業員に対する行動指針を随時更新し周知するなどの対策を講じるとともに、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は505億61百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は13億41百万円（前年同期比29.3％増）、経常利益は14億28百万円（前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億７百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、お盆や年末年始の帰省といった年中行事の自粛が相次ぎ、本来あるべき需要は減少しましたが、感染症拡大防止のための外出自粛により家庭内での内食需要は高まり、業務用商品や青果・精肉類のまとめ買いにより好調に推移いたしました。また、経費面におきましては、人員増と時給単価の引き上げによる人件費の増加があったものの、感染症拡大防止の観点による集客抑制のためチラシ等を自粛したことにより広告宣伝費が大幅に削減され、加えて原油相場安により光熱費も減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は187億28百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は６億45百万円（前年同期比69.0％増）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、飲食店の営業自粛やイベントの中止に伴う業者への需要減少はありましたが、メールマガジンの会員向けにお買い得情報を配信したことによる集客効果、多くのメディアに取り上げられていることによる知名度の上昇、及びコロナ禍における内食需要の高まりから一般消費者の利用頻度は大幅に増加しました。また、11月に新潟県で８店舗目となる「業務スーパー村上店」（新潟県村上市）をオープンいたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は220億90百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は８億60百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

（弁当給食事業）

弁当給食事業につきましては、コロナ禍における営業活動に回復の兆しが見えたものの、感染症が再び拡大し、在宅勤務の増加や学校の休校等により販売食数は減少しました。また、内食需要の高まりから千葉工場における食品スーパー向け惣菜の受託量は大幅に増加しましたが、事業所向け宅配弁当の食数減少分を補うまでには至りませんでした。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は58億36百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は１億95百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」の販売数は内食需要に支えられ前年度を上回り、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数も順調に増加しました。また、ネット注文やキャッシュレス決済を推進し、利便性の向上及び業務の効率化へと繋げてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は36億46百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は１億60百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館、その他事業につきましては、「GoToトラベル」や「GoToEat」といった政府主導の政策が開始され、一時的に売上は回復したものの、11月以降の感染症の再拡大により予約のキャンセルが相次いで発生しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は２億58百万円（前年同期比49.2％減）、セグメント損失は１億30百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億34百万円増加し、195億99百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億85百万円減少しましたが、商品が３億86百万円、売掛金が２億28百万円及び有形固定資産が２億39百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加し、115億11百万円となりました。これは主に、長期借入金が４億１百万円減少しましたが、買掛金が７億12百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、80億87百万円となりました。これは主に、自己株式が４億18百万円増加しましたが、利益剰余金が６億82百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、41.3％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　追加情報」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症については、その影響は夏頃まで続き、その後、半年程度で以前の水準まで戻るものと仮定しておりましたが、感染拡大の収束には一定期間を要し、令和４年３月期中にかけても影響するものと仮定を変更しております。なお、当該仮定の変更による会計上の見積りに関しては重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和２年５月14日開催の取締役会決議に基づき、430,000株の自己株式を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が417,960千円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,169,681千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△386,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△386,870千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,094千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和２年11月13日開催の取締役会において、令和２年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上