7502 プラザホールディングス 四半期報告書－第34期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第33期第３四半期連結累計期間及び第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたプリント事業の構造変革、新たな収益の柱となり得る事業の創造に積極的に取り組んでまいりました。

モバイル事業におきましては、引き続き外部環境の変化に対応し、収益力の高い店舗に集中すべく不採算店舗を閉店（９店）したことが影響し、売上は減少となりましたが、既存店での販売台数及びスマートフォン関連商材の販売が順調に積みあがりました。法人顧客の開拓におきましても、昨今の社会情勢を受けて高まる企業ニーズに対応し、営業人員数を増員するなど販売チャネルを強化した結果、顧客数と高粗利商材の獲得が大きく伸長しました。また、前連結会計年度から取り組んでおります販売力向上を目的とした従業員の育成施策を一層強化していくことにより、益々変化していく事業環境の変化に対応することで代理店としての地位を高めてまいります。

　プリント事業におきましては、引き続き店舗の運営形態を直営店舗からフランチャイズ店舗への転換を推し進め、当第３四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗197店、直営店舗105店となりました。直営店舗からフランチャイズ店舗への業態転換にともない、直営運営事業から卸売り事業への業態転換による収益構造が変化するなか、新型コロナウイルスの経済的影響が特に顕著な首都圏に店舗が集中する出店エリアの特性も重なり、売上高は減少しました。一方で、プリント事業最大の商機である年賀状プリントにおいては、コロナ渦で店頭での接客が制限される環境下、Web年賀受付サービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は2080万枚（前年同期比88.3％）となりましたが、販売戦略の見直しが功を奏し、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上は前年同期比95.2％と当社の想定を大きくこえる結果となりました。

　また、事業構造改革により人材や資金などリソースの最適な配分により抜本的なコスト構造改革を一層強化したことから販売管理費が抑制され、損失幅を最小限におさえることができました。

　ハンドメイドをだれでも楽しめる大人気シリーズDIYクラフトキット『つくるんです®”』は、大手書店チェーンとの限定コラボレーションモデルとして、日本初の昆虫図鑑が付いた3Dウッドパズルシリーズ 「ポケットバグズ」（通称：ポケバグ）を販売開始するなどのシリーズ拡充も後押しし、販売開始した2018年秋以降の、シリーズ累計出荷数が76万個を突破致しました。また、東北大学加齢医学研究所川島隆太教授の監修のもと、高齢者施設など外部企業との共同製品開発に向けた取り組みを強化するなど、コラボレーション及びアライアンス戦略を一層推し進め、当シリーズのブランド力向上に努めていくことで、モバイル事業・プリント事業に次ぐ収益の柱として成長を加速させてまいります。

　コロナ渦により経営環境が大きく変化し、経営リソースの選択と集中が一層求められるなか、事業の売却やオフィス面積の大幅縮小などを推し進め、引き続き“小売業”から“企画会社”への業態の刷新に取り組んでまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、150億54百万円（前年同期比13.1％減）となりました。利益面では、営業利益２億33百万円（前年同期比329.7％増）、経常利益３億３百万円（前年同期比191.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億28百万円（前年同期比114.3％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①モバイル事業

当第３四半期連結累計期間のモバイル事業においては、既存店の販売台数の積み増し及び、法人向けの高粗利商材の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は109億77百万円（前年同期比7.1%減）、セグメント利益は5億68百万円（前年同期比：127.1%増）となりました。

②プリント事業

当第３四半期連結累計期間のプリント事業においては、業態転換を推し進めるなか、コロナ渦による売上減少もあり、売上高は40億76百万円（前年同期比25.9%減）、セグメント損益は2億91百万円の損失（前年同期：1億68百万円の損失）となりました。

　当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、138億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億97百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産その他が６億28百万円、商品及び製品が５億53百万円、現金及び預金が３億16百万円増加し、固定資産が４億80百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債の額は、114億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億61百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が８億６百万円、長期借入金が６億８百万円増加し、リース債務（固定）が２億32百万円、賞与引当金が55百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の額は、23億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億28百万円、配当金の支払額88百万円などにより利益剰余金が39百万円増加したことなどによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の18.4％から16.9％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、当社100%出資子会社である株式会社プラザクリエイト（以下「ＰＣ」という。）が保有する自動証明写真機の運営、管理に関する事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡することを決議し、ＰＣは、2020年11月16日に株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、2021年１月に政府から緊急事態宣言が発令され、依然として感染拡大の収束時期等を見通すことは困難な状況であり当該影響は当面続くものと想定されます。このことから、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、現時点で入手可能な情報を踏まえて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度末時点から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,948千円には、セグメント間取引消去額2,018千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,386千円及び当社とセグメントとの内部取引消去228,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において57,731千円、「モバイル事業」において5,401千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△43,592千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△272,012千円及び当社とセグメントとの内部取引消去228,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において122,200千円、「モバイル事業」において28,334千円、全社費用9,407千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社分割（新設分割）および新設会社の株式譲渡）

　当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、当社100%出資子会社である株式会社プラザクリエイト（以下「ＰＣ」という。）が保有する自動証明写真機の運営、管理に関する事業（以下、「本事業」という）を会社分割（新設分割）により新設会社に承継（以下、「本会社分割」という）させたうえで、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡することを決議し、ＰＣは、2021年１月18日に会社分割及び2021年１月31日に株式譲渡を実施いたしました。

１．事業分離の概要

　(1）分離先企業の名称

　　　株式会社フォトプラザ

　なお、ＰＣは、新設分割により、本事業を新設会社に承継させたのち、新設会社の全株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡いたしました。

　(2）分離した事業の内容

　　　自動証明写真機の運営、管理に関する事業

　(3）事業分離を行った主な理由および株式譲渡の目的

　ＰＣは、永年に渡り、自動証明写真機の運営、管理に関する事業を展開してまいりましたが、このたび、両社の強みを活かし、新たな証明写真機事業に共同で取組むと共に、相互のリソースを活かした証明写真機事業運営の最適化を目指し、本事業を譲渡することといたしました。

　日本オート・フォート株式会社は本事業のパイオニアとして、事業拡大を図っており、当社およびＰＣといたしましては、同社に譲渡することが最適と判断いたしました。ＰＣは、新設分割により、本事業を新設会社に承継させたのち、新設会社の全株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡し、円滑に事業を移管いたしました。

　(4）会社分割および株式譲渡の日程

（注）本会社分割は、会社法第 805 条の規定に基づき株主総会の承認を要しないため、取締役会決
議により実施いたしました。

　(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　ＰＣを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式です。

　新設会社は、本会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてをＰＣに割当交付いたしました。ＰＣは、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に2021年１月31日付で、当該株式すべてを譲渡いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　(1）移転損益の金額

　　　移転損益の金額については、現在算定中ですが、2021年３月期第４四半期において特別利益として約800百万円を計上する見込みです。

　(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳については、現在算定中です。

　(3）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日公表分）に基づき、事業分離の取引として処理する予定です。

３．分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　　プリント事業

４．株式の譲渡先の概要

５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡前後の所有株式の状況

（自己株式の取得）

　当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　 当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　 350,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.76％）

(3) 株式の取得価額の総額　 145,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　 2021年２月15日から2021年７月14日まで

(5) 取得方法　　　　　　　 取得方法に関しましては、決定次第ご報告いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザクリエイト本社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラザクリエイト本社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社プラザクリエイトは2021年1月18日を効力発生日として、プリント事業の一部である自動証明写真機の運営、管理に関する事業を株式会社フォトプラザに会社分割（新設分割）した上で、全株式を日本オート・フォート株式会社に2021年1月31日に譲渡している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月10日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上