7686 カクヤスグループ 四半期報告書－第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載をしておりません。

４．当社は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第38期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

５．当社は、2019年９月13日開催の臨時株主総会決議により、2019年９月30日付で、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2020年５月１日にサンノー株式会社、2020年12月１日に株式会社ダンガミの全株式を取得し、新たに連結子会社としております。また、連結子会社であった株式会社ＫＹマネジメントは、2020年７月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったことに伴い、連結の範囲から除外しております。さらに、当社は2020年10月１日付で「株式会社カクヤスグループ」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。

　（借入金の財務制限条項について）

当社は、複数の金融機関との間で、貸出コミットメント契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

財務制限条項の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産）

  当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,452百万円増加し、31,925百万円となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,129百万円増加し、18,253百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加441百万円、商品の増加269百万円、未収入金の増加1,019百万円によるものであります。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加し、13,671百万円となりました。主な要因はのれんの増加1,466百万円によるものであります。

（負債）

  当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,825百万円増加し、28,135百万円となりました。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,217百万円増加し、23,428百万円となりました。主な要因は買掛金の増加1,224百万円、短期借入金の増加2,454百万円によるものであります。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加し、4,707百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加1,516百万円によるものであります。

（純資産）

  当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,373百万円減少し、3,789百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少992百万円及び利益剰余金の配当による減少384百万円によるものであります。

（２）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により消費活動は著しく停滞し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通業界におきましても、５月の緊急事態宣言解除後、一時的に個人消費の回復の兆しがあったものの、11月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大は、外出自粛による外食機会の減少や飲食店への営業時間短縮再要請など経営環境を著しく変化させており、当社グループの営業活動にも大きな影響を与えております。

　このような市場環境の中、当社グループは「なんでも酒やカクヤス」のブランドのもと、「お客様のご要望になんでもお応えしたい」という意気込みや覚悟を経営理念として掲げ、お客様と従業員の徹底した感染拡大防止策を取りながら、当社グループの持続的成長のための経営戦略立案や、グループ共通業務の集約化による経営インフラの強化・効率化に取り組んでおります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高62,660百万円（前年同期比25.6％減）、営業損失1,438百万円（前年同期は営業利益1,300百万円）、経常損失985百万円（前年同期は経常利益1,307百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失992百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益803百万円）となりました。

　売上区分の状況につきましては、売上構成比が「業務用」53.7％、「宅配」23.8％、「ＰＯＳ」22.2％、「卸その他」0.3％になりました。

　「業務用」の売上高は、33,649百万円（前年同期比43.9％減）となり、顧客数・客単価ともに前年同期を下回りました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による外出や各イベント自粛のなかで、忘年会自粛等の動きは想定しており、通期予測に織り込んでいるものの、11月以降の感染再拡大による酒類の提供を伴う飲食店への営業時間短縮の再要請は、飲食業界に更なる影響を与えております。

　「宅配」の売上高は、14,893百万円（前年同期比21.0％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による家庭内消費の拡大を背景に、年末においてもコロナ禍での外出・帰省自粛に伴う「家飲み」需要は引き続き好調に推移しており、社内配達体制を積極的に強化したことで顧客数は前年同期を上回りました。一方客単価は、年末時期における企業での御用納めや大人数でのパーティー等の注文が減少し、前年同期を下回りました。

　「ＰＯＳ」の売上高は、13,925百万円（前年同期比19.6％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策によるリモートワーク等生活様式の変化による外食機会の減少は、「家飲み」や「リモート飲み会」など家庭向け消費の需要を拡大させており、顧客数・客単価ともに前年同期を上回りました。

　なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）2020年10月１日の新設分割の効力発生の時より2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（２）退任役員

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式の新規取得のため、サンノー株式会社を連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、株式の新規取得のため、株式会社ダンガミを連結の範囲に含めております。

　また、2020年10月１日において、当社からの新設分割による設立のため、当第３四半期連結会計期間より株式会社カクヤスを連結の範囲に含めております。

　さらに、第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社であった株式会社ＫＹマネジメントは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出されましたが、５月25日には全面解除となり、その後の需要は徐々に回復しております。したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループの当連結会計年度の業績に影響を及ぼすものの、前連結会計年度末及び第１四半期連結会計期間における会計上の見積りに重要な影響を及ぼすものではないと判断しておりました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、家飲み・巣ごもり、在宅勤務や外食自粛による家庭用販売拡大が見込まれる一方、業務用は感染拡大防止策による外出や各イベントの自粛等、飲食業界に与える影響は想定以上に大きく、新型コロナウイルス感染症の収束時期が会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性が生じております。

　当社グループでは、第４四半期会計期間以降も需要は引き続き徐々に回復するものの、業務用を含めた全体としての需要が拡大前の水準まで回復するのは翌連結会計年度末以降になるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2020年３月31日）

　①長期借入金のうち618百万円（うち１年内返済168百万円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　　・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・単体損益計算書において２事業年度連続して経常損失を計上しないこと。

　②貸出コミットメント契約5,000百万円（うち借入実行残高100百万円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　　・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・単体損益計算書において２事業年度連続して経常損失を計上しないこと。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　①貸出コミットメント契約10,550百万円（うち借入実行残高6,000百万円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　　・連結貸借対照表の純資産合計を前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　　ただし、当連結会計年度末においては連結貸借対照表の純資産合計を前連結会計年度末の純資産合計の60％以上に維持すること。

　　・連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　②長期借入金のうち492百万円（うち１年内返済168百万円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　　・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・単体損益計算書において２事業年度連続して経常損失を計上しないこと。

　③長期借入金のうち579百万円（うち１年内返済91百万円）には、下記の財務制限条項が付されております。

　　・連結貸借対照表の純資産合計を前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

なお、上記②③の純資産条項の75％への抵触が懸念されるため、いずれの純資産条項についても60％への条件変更を金融機関と協議しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年12月23日に東京証券取引所第二部に上場しております。当該株式上場にあたり、当社普通株式285,000株の公募による増資を行っており、資本金及び資本剰余金がそれぞれ210百万円増加しております。また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加しております。
　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が326百万円、資本剰余金585百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ダンガミ

事業の内容　　　：業務用酒類販売、酒類一般小売

（２）　企業結合を行った主な理由

　株式会社ダンガミは、福岡県・長崎県を中心とした業務用酒販店であり、また小売直営店舗としても福岡市内を中心に「酒のガリバー」等を10店舗展開しており、同市内で高い認知度を有しています。この度、株式会社ダンガミの子会社化につきましては、福岡市、北九州市、またその他九州地方へのさらなる展開の足掛かりとし、国内事業の一層の拡大につなげていくことが可能であると考え、今回の株式取得に至りました。これを機に当社グループは、更なる収益基盤の拡大及び強化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。

（３）　企業結合日

2020年12月１日

（４）　企業結合の法的形式

株式取得

（５）　結合後企業の名称

株式会社ダンガミ

（６）　取得した議決権比率

100％

（７）　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2020年11月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　　　　　　2,110百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　2,110百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　 37百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）　発生したのれんの金額

1,074百万円

（２）　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

共通支配下の取引等

　当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の営む酒類をはじめとする食料品の販売事業及び卸売事業並びにこれらの関連事業を、会社分割し新設する株式会社カクヤスに承継させるとともに、当社の子会社とすることを決議し、2020年10月１日に設立手続が完了いたしました。

１．取引の概要

（１）　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：酒類販売事業

事業の内容：酒類をはじめとする食料品の販売事業及び卸売事業

（２）　企業結合日

2020年10月１日

（３）　企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設分割方式

（４）　分割後企業の名称

株式会社カクヤス

（５）　その他取引の概要に関する事項

本分社型新設分割は、事業分離を目的として実施したものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.当社は、2019年９月13日開催の臨時株主総会決議により、2019年９月30日付で、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.当社は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

　当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、明和物産株式会社（以下「明和物産社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年２月１日付で株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：明和物産株式会社

事業の内容　　　：乳製品を中心とした宅配・販売事業

事業の規模　　　：総資産額　263百万円

売上高　　974百万円

2020年12月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

（２）　企業結合を行った主な理由

　当社グループは「なんでも酒やカクヤス」のブランドの元、お客様のご要望に「なんでも」応えたいという意気込みや覚悟をもって、地域のお客様に一番便利だと感じて頂けることを願い「お酒を中心とした流通のインフラ」となることを経営方針として掲げております。当社グループが中期的に掲げた成長戦略としては、これまで構築してきた物流インフラを活用し、よりエンドユーザーに近い場所に配送拠点を設け、酒類以外の配達商材の拡大を図ることで、ラストワンマイルにおけるサービスをより強化した「配達プラットフォーム企業」への業態進化を掲げてまいりました。

　一方、明和物産社におきましては、株式会社明治の特約代理店として、主に明治乳製品の配達を行っており、東京都の城西・城南地区、また都下、千葉、神奈川といった首都圏の一部を商圏とし、「幸せと健康をお届けする」というスローガンのもと、健康につながる牛乳・乳製品のほか、サラダやお惣菜など食卓を楽しくする様々な食材、生活を豊かにする雑貨や衣類まで、体と心の健康増進を目指した商品を、拠点９店舗から定期配送でお届けをすることで、首都圏における同事業では幅広い販路と、高い認知度を有しています。

　この度、明和物産社の子会社化につきましては、コロナ禍における家庭内消費の拡大を背景に、両社における相互送客での相乗効果も高く、また物流面での配送効率化や、さらには酒類・飲料以外の食品、生活用品などの取り扱い品目を拡大することで、当社グループが「配達プラットフォーム企業」への業態進化を図る展開の足掛かりとし、国内事業の一層の拡大につなげていくことが可能であると考え、今回の株式取得に至りました。これを機に当社グループは、更なる収益基盤の拡大及び強化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。

（３）　企業結合日

2021年２月１日

（４）　企業結合の法的形式

株式取得

（５）　結合後企業の名称

明和物産株式会社

（６）　取得した議決権比率

100％

（７）　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　　　　　　　198百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　198百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算）　　　　　　８百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………192百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………24円90銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カクヤスグループ（旧会社名　株式会社カクヤス）の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カクヤスグループ（旧会社名　株式会社カクヤス）及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上