9531 東京瓦斯 四半期報告書－第221期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれていない。
以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第220期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社112社、関連会社82社、計195社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりである。

第２四半期連結会計期間において、Castleton Resources LLCとその傘下の子会社10社、TG Aktina Holdings LLCとその傘下の子会社７社、伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)及び市原八幡埠頭バイオマス発電(同)について、株式を取得したこと等により、連結子会社としている。これに伴い、Castleton Resources LLCは持分法適用関連会社から連結子会社となるとともに、TG Natural Resources LLCに社名を変更した。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 経営成績の状況

都市ガスの販売については、新型コロナウイルス影響によりホテルや飲食店等の業務用の需要が減少したこと、及び発電向け需要の減少等により工業用の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比10.2％減の8,912百万ｍ3となった。都市ガス販売量の減少等により、ガス売上高は前年同期に比べ159,474百万円減少し、795,847百万円となった。電力売上高が増加したものの、ガス売上高の減少の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ128,579百万円減少し、1,233,505百万円となった(前年同期比9.4％減)。

一方、都市ガス販売量の減少等によるガスの原材料費等が減少したことにより、営業費用は前年同期に比べ139,517百万円減少し、1,167,787百万円となった(前年同期比10.7％減)。

この結果、営業利益は前年同期に比べ10,938百万円増加し、65,717百万円となり(前年同期比20.0％増)、また、経常利益も5,478百万円増加し、62,392百万円となった(前年同期比9.6％増)。これに加え、特別利益として、投資有価証券売却益4,728百万円、負ののれん発生益2,966百万円を計上し、特別損失として、減損損失7,538百万円、投資有価証券評価損4,010百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,742百万円増加し、45,399百万円となった(前年同期比34.9％増)。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

①　ガス

ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は他事業者へのスイッチングによるお客さま件数の減少があったものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛(いわゆる「巣ごもり」)による需要の増加により、前年同期に比べ1.3%増加の1,962百万ｍ3となった。また、業務用は新型コロナウイルス影響による需要の減少等により12.3％減少し1,572百万ｍ3、工業用は発電向け需要の減少等により15.0％減少し4,105百万ｍ3、他事業者向け供給は6.5％減少し1,273百万ｍ3となり、合計では10.2％減少し8,912百万ｍ3となった。

都市ガス販売量の減少に加え、原油価格下落に伴う原料費調整により売上単価の減少もあり、ガスセグメント全体の売上高は795,847百万円となり、前年同期に比べ159,474百万円減少した(前年同期比16.7％減)。

一方、都市ガス販売量の減少等により、営業費用は167,760百万円減少した(前年同期比18.7％減)。この結果、セグメント利益は64,436百万円と前年同期に比べ8,285百万円増加した(前年同期比14.8％増)。

②　電力

電力販売量について、小売は件数増及び巣ごもりによる需要増により前年同期に比べ24.0％増加し、7,152百万kWhとなった。また、卸他は25.5％増加し10,533百万kWhとなり、合計では24.9％増加し17,685百万kWhとなった。

電力販売量の増加等により、売上高は282,337百万円と前年同期に比べ32,569百万円増加した(前年同期比13.0％増)。営業費用は22,915百万円増加した(前年同期比9.4％増)。この結果、セグメント利益は14,853百万円と前年同期に比べ9,654百万円増加した(前年同期比185.7％増)。

③　海外

売上高は31,121百万円と前年同期に比べ2,830百万円減少した(前年同期比8.3％減)。営業費用は2,069百万円増加した(前年同期比7.7％増)。持分法による投資損失は451百万円と前年同期に比べ4,498百万円悪化した。この結果、セグメント利益は1,736百万円と前年同期に比べ9,399百万円減少した(前年同期比84.4％減)。

なお、海外上流事業にかかる特別利益として負ののれん発生益2,937百万円、特別損失として減損損失7,300百万円及び投資有価証券評価損4,004百万円を計上している。

④　エネルギー関連

売上高は236,149百万円と前年同期に比べ8,763百万円減少した(前年同期比3.6％減)。営業費用は8,792百万円減少した(前年同期比3.8％減)。この結果、セグメント利益は11,787百万円と前年同期に比べ28百万円増加した(前年同期比0.2％増)。

⑤　不動産

売上高は35,573百万円と前年同期に比べ1,826百万円増加した(前年同期比5.4％増)。営業費用は3,818百万円増加した(前年同期比14.8％増)。持分法による投資利益は745百万円と前年同期に比べ197百万円増加した(前年同期比35.8％増)。この結果、セグメント利益は6,674百万円と前年同期に比べ1,794百万円減少した(前年同期比21.2％減)。

⑥　その他

売上高は78,999百万円と前年同期に比べ6,300百万円減少した(前年同期比7.4％減)。営業費用は5,136百万円減少した(前年同期比6.3％減)。持分法による投資損失は７百万円と前年同期に比べ13百万円悪化した。この結果、セグメント利益は2,439百万円と前年同期に比べ1,178百万円減少した(前年同期比32.6％減)。

なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。また、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はない。

なお、当社は、経営ビジョン「Compass2030」「2020-2022中期経営計画」について大きな方向性は変わらないものの、コロナ禍を受けて変化のスピードは加速しているものとし、2020年11月30日、「コロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みについて」を公表した。そのなかで、当社グループが実現すべきことは、「脱炭素化・社会課題解決への一層の貢献」、「不確実な環境でも成長を実現するグループ経営」であると考え、引き続きエネルギーの安定供給・安全確保を中心に据えながら、ＥＳＧの視点を一層重視した経営を深化するとしている。

具体的には、①〔Ｅ〕「ＣＯ２ネット・ゼロの加速」、②〔Ｓ〕「価値共創による社会課題の解決」、③〔Ｇ〕「グループフォーメーション改革」の３つに取り組んでいくこととする。なお、③の一環として、2021年6月の定時株主総会での承認を前提とした指名委員会等設置会社への移行を進めていく予定である。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は3,850百万円である。

主な研究開発活動は主力事業であるガス事業を中心に行われており、3,779百万円である。

ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネルギー関連事業に係る研究開発費は49百万円である。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末と比較して、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりである。

①　国内子会社

東京ガス不動産㈱がmsb Tamachi（ムスブ田町）関連でその他の設備（建物等）75,148百万円を取得した。

②　海外子会社

米国テキサス州に所在するTG Natural Resources LLCを連結子会社化したこと等に伴い、その他無形固定資産（鉱業権）等1,017百万米ドルを取得した。なお、当該金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

事業推進上の外部リスク要因

①　原料購入価格変動リスク

当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。

ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する（スライドタイムラグ）が、中長期的には収支への影響は軽微である。

為替及び原油価格の変動が第４四半期連結会計期間の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。

　為替：１円／ドルの円安により、約800百万円減

　原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約100百万円減

当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ108.71円／ドル、67.79ドル／バレルであったのに対し、それぞれ105.84円／ドル、41.29ドル／バレルを想定している。

(注)１　都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。

２　調整の上限がある。

②　気温変動リスク

当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。

当第３四半期連結累計期間の平均気温(※)は19.4℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.2℃を想定している。

(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均したもの。

③　金利変動リスク

当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。

④　株価変動リスク

当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けている。

(6) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から192,739百万円(7.6％)増加し、2,732,658百万円となった。これは、TG Natural Resources LLCを持分法適用関連会社から連結子会社化したことによるその他無形固定資産(鉱業権)の増加に加え、現金及び預金残高の増加があったこと等によるものである。

負債は、前連結会計年度末から178,749百万円(12.9％)増加し、1,559,529百万円となった。これは、社債の発行やTG Natural Resources LLCを連結子会社化したこと等による長期借入金残高の増加等により有利子負債残高が増加したこと等によるものである。

純資産は、前連結会計年度末から13,990百万円(1.2％)増加し、1,173,128百万円となった。これは、剰余金の配当(26,460百万円)があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(45,399百万円)があったこと等によるものである。

総資産が増加したことに対し、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)が減少した結果、自己資本比率は42.0％と3.2ポイント下落した。

(7) 経営計画上の客観的な指標等

2020年3月25日発表の「東京ガスグループ　2020-2022年度　中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。

①　投資・資本効率性

投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資本の有効活用に努める。

具体的にはROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2022年度における目標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。

②　財務体質

現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。

具体的には、D／Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を目標と定め上記の実現を図る。

③　株主還元

経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・タイムリーに配分する。

株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度６割程度とする。

また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

　　　n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益

なお、上記の株主還元政策に関しては現在見直しを検討中であり、方針が確定した時点で速やかに公表する。（2020年11月30日プレスリリース「コロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みについて」参照）

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、ガス事業法に基づく2022年４月の導管部門の法的分離に対応するため、分社化後の会社形態と分社化の方式を決定し、2020年11月30日にその内容を公表している。具体的には、100％出資会社として導管事業会社を設置し、当社を分割会社として分割準備会社を承継会社とする吸収分割を行う方向であり、2021年４月に分割準備会社の設立と吸収分割契約の締結を予定している。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 1,400 株(議決権 14 個)が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 24 株が含まれている。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い都市ガス販売量の業務用需要減などの影響を受けた。現時点では、本感染症の終息時期は予測不能のため、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難である。

会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められる。当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な外部調査機関の予測情報等を参考に、各事業の第３四半期連結累計期間までの業績への影響を踏まえつつ、2020年度末に向けて業績が徐々に回復していくとの仮定を設定し、各種の会計上の見積りを行っている。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

(四半期連結損益計算書関係)

※１　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年12月31日)

ガス事業が、売上高の大半を占めているため、事業の性質上気温等の影響により、著しい季節的変動がある。

※２　投資有価証券売却益

※３　投資有価証券評価損

　　　 当期の投資有価証券評価損のうち、4,004百万円は海外事業で発生したものである。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　14,623百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　32.50円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　2019年６月28日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金

2019年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　13,230百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　30.00円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　2019年９月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　2019年11月21日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施した。

なお、2019年７月12日までの買付をもって、2019年４月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了した。

①　買付期間　　2019年５月10日～2019年７月12日(約定ベース)

②　買付株式数　8,919,700株

③　買付総額　　23,999百万円

④　買付方法　　東京証券取引所における市場買付

(2) 自己株式の消却

当社は、2019年７月29日に決議した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施した。

①　消却する株式の種類　当社普通株式

②　消却する株式の数　　8,919,700株(消却前の発行済株式の総数に対する割合1.98％)

③　消却実施日　　　　　2019年８月16日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　13,230百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　30.00円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　2020年６月29日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金

2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　13,230百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　30.00円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　2020年９月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　2020年11月27日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△36,948百万円には、セグメント間取引消去492百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△37,440百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「海外」セグメントにおいて8,086百万円の減損損失を計上している。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△35,924百万円には、セグメント間取引消去△720百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△35,203百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

① 第２四半期連結会計期間において、伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)及び市原八幡埠頭バイオマス発電(同)を連結子会社としたこと等により、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「電力」セグメントの資産の金額は34,344百万円増加している。

② 第２四半期連結会計期間において、TG Natural Resources LLC及びその傘下にある事業会社を連結子会社としたこと等により、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「海外」セグメントの資産の金額は97,901百万円増加している。

なお、上記はいずれも取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額である。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「海外」セグメントにおいて7,300百万円の減損損失を計上している。

　（のれんの金額の重要な変動）

2020年１月30日に行われた安中ソーラー合同会社の持分取得について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていたが、当第３四半期連結会計期間に確定している。これにより、「電力」セグメントにおけるのれんの金額が減少している。なお、詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。

　（重要な負ののれん発生益）

第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であるTG Natural Resources LLCの株式を追加取得し、連結子会社とした。これに伴い、「海外」セグメントにおいて、負ののれん発生益2,937百万円を計上している。なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であり、また、特別利益であるため、セグメント利益には含まれていない。

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2020年１月30日に行われた安中ソーラー合同会社の持分取得について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定している。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、その内訳は次のとおりである。

この結果、前連結会計年度末におけるのれんが14,212百万円、利益剰余金が89百万円それぞれ減少し、無形固定資産(その他無形固定資産)が16,252百万円、固定負債(その他固定負債)が1,946百万円、有形固定資産(その他の設備)が155百万円、流動負債(その他流動負債)が338百万円それぞれ増加している。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２ 【その他】

(1) 第221期中間配当に関する取締役会決議について

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議している。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　         13,230百万円

②　１株当たりの金額　                                30.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　       2020年11月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月15日

東京瓦斯株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。