| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 山九株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 公 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市門司区港町６番７号(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒 井 宏 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒 井 宏 道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)山九株式会社本社事務所(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)山九株式会社千葉支店(千葉県市原市白金町四丁目63番地)山九株式会社横浜支店(横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル)山九株式会社東海支店(愛知県東海市東海町三丁目11番１号)山九株式会社大阪鉄鋼支店(堺市堺区松屋町一丁６番地７)山九株式会社神戸支店(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第３四半期連結累計期間 | 第112期第３四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 427,027 | 400,654 | 569,461 |
| 経常利益 | (百万円) | 30,240 | 26,752 | 40,119 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 19,344 | 18,363 | 25,619 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,855 | 18,392 | 22,222 |
| 純資産額 | (百万円) | 210,941 | 225,885 | 214,204 |
| 総資産額 | (百万円) | 439,495 | 452,175 | 434,052 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 319.73 | 303.51 | 423.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 49.5 | 48.7 |
| 回次 | 第111期第３四半期連結会計期間 | 第112期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 109.34 | 121.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響があり、回復ペースはバラついたものになりました。中国では、回復を牽引してきたインフラや不動産投資の増加ペースが緩やかになったものの、製造業投資や個人消費を中心に持ち直しの動きが活発になりました。米国では、個人消費の伸びが全体を牽引したことに加え、リモートワークに対応した住宅投資や企業のＩＴ投資等、コロナ禍への適応需要が回復を主導しました。一方、欧州や新興国では、一部の地域で感染再拡大による回復の足踏みが見られました。国内経済では、国内外での需要回復を受け、自動車や生産用機械等に持ち直しの動きがあり、輸出の取扱いも増加基調が継続しました。
このような経済情勢の下、当社連結グループは、持続的発展のための健全な企業体質の強化を図り、人財の確保と育成に積極的に取り組み、グループの強みである動員力の維持・向上を図るとともに、お客様の動向・社会環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,006億54百万円と前年同四半期比6.2％の減収、利益面においては営業利益が262億36百万円と13.6％、経常利益は267億52百万円と11.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は、183億63百万円と5.1％の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業では、新規航路獲得によるコンテナ取扱量の増加はあるものの、輸出取扱いの完全な回復には至らず、在来船荷役や梱包作業、船舶代理店取扱い等の作業減により減収となりました。国際物流では、海外のプロジェクト関連輸送の増加や航空貨物の緊急輸送等はありましたが、コロナ禍影響による国内外での輸出入取扱い減少に加え、中東における化成品輸出作業が回復に至りませんでした。一般物流では、中国における倉庫・輸配送作業の回復は継続しましたが、コロナ禍影響による国内の事務所移転作業や製品・原材料輸送作業の減少等により減収減益となりました。構内作業では、当会計期間に入り国内のお客様の生産・操業度は若干上向きましたが、前年同四半期比では回復に至らず、減収減益となりました。
売上高は1,988億96百万円と前年同四半期比7.8％の減収、セグメント利益（営業利益）は64億３百万円と前年同四半期比24.4％の減益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は49.6％であります。
② 機工事業
設備工事では、設備改修・据付、製造基盤整備等の工事案件はあるものの、前期から継続していた大型環境関連工事や国内外でのプラント建設工事が完工したことに加え、東南アジアで中断・延期となっている大型工事の多くが本格稼働に至っておらず、減収減益となりました。保全作業では、鉄鋼構内のお客様を中心に修理保全関係の工事が減少したものの、今年度は国内の石油・石化構内ＳＤＭが秋期もメジャーで、順調に推移したことから増収増益となりました。最終的には設備工事の減益影響が大きく、機工事業全体では減収減益となりました。
売上高は1,825億23百万円と前年同四半期比4.5％の減収、セグメント利益（営業利益）は183億49百万円と前年同四半期比9.2％の減益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は45.6％であります。
③ その他
道路・付帯設備の補修工事における収益性悪化や物流システム開発案件の減少等により、減収減益となりました。
売上高は192億34百万円と前年同四半期比5.3％の減収、セグメント利益（営業利益）は13億53百万円と前年同四半期比10.2％の減益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.8％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,381億42百万円であり、前連結会計年度末に比べ150億59百万円、6.8％増加しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,140億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ30億63百万円、1.5％増加しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産および無形固定資産の増加と、時価回復による投資有価証券の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,391億62百万円であり、前連結会計年度末に比べ55億６百万円、3.8％減少しました。主な要因は、賞与および納税資金等の対応によるコマーシャル・ペーパーの増加と、社債の償還および作業量減少による支払手形及び買掛金の減少との差等によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は871億27百万円であり、前連結会計年度末に比べ119億47百万円、15.9％増加しました。主な要因は、社債の発行による増加と長期借入金の減少との差等によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,258億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ116億81百万円、5.5％増加しました。主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加と為替換算調整勘定の減少との差等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.8ポイント上回る49.5％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間中に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
設備の売却
| 会社名 | 名称 （所在地） | セグメントの名称 | 構造規模 | 建物面積 （㎡） | 土地面積 （㎡） | 売却時期 | |
| 山九㈱ | 大阪南港物流センター （大阪市住之江区） | 物流事業 | 鉄骨・鉄筋 コンクリート造 7階建 | 24,774 | 13,409 | 2020年10月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,215,606 | 65,215,606 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 65,215,606 | 65,215,606 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日 ～2020年12月31日 | ― | 65,215 | ― | 28,619 | ― | 11,936 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,714,000 | 普通株式 | 4,714,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,714,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 60,326,000 | 普通株式 | 60,326,000 | 603,260 | ― |
| 普通株式 | 60,326,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 175,606 | 普通株式 | 175,606 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 175,606 | ||||
| 発行済株式総数 | 65,215,606 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 603,260 | ― |
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２． 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 41株
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 北九州市門司区港町６－７ | 4,714,000 | － | 4,714,000 | 7.22 |
| 計 | ― | 4,714,000 | － | 4,714,000 | 7.22 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1） 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 社長付 | 取締役兼常務執行役員 (プラント・エンジニアリング事業本部長) | 井上 正夫 | 2020年10月１日 |
| 取締役兼常務執行役員 (ビジネス・ソリューション事業本部長兼鉄鋼総括部長) | 取締役兼常務執行役員 (ビジネス・ソリューション事業本部長) | 武田 政文 | 2020年10月１日 |
| 取締役兼常務執行役員 (経営企画担当兼長期戦略策定プロジェクト班担当) | 取締役兼常務執行役員 (経営企画担当) | 結城 俊雄 | 2020年11月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,763 | 36,067 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 174,525 | ※１ 185,415 | |||||||||
| 有価証券 | 1,312 | 1,176 | |||||||||
| 未成作業支出金 | 2,715 | 1,311 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 1,896 | 1,979 | |||||||||
| その他 | 8,088 | 12,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 223,082 | 238,142 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 57,638 | 56,323 | |||||||||
| 土地 | 60,834 | 60,166 | |||||||||
| その他（純額） | 39,097 | 42,049 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 157,570 | 158,539 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,845 | 1,431 | |||||||||
| その他 | 6,552 | 7,561 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,397 | 8,993 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,386 | 20,600 | |||||||||
| その他 | 27,483 | 26,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △868 | △850 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 45,001 | 46,500 | |||||||||
| 固定資産合計 | 210,969 | 214,033 | |||||||||
| 資産合計 | 434,052 | 452,175 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 77,319 | ※１ 71,823 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,857 | 6,841 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 15,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,095 | 4,733 | |||||||||
| 未成作業受入金 | 2,363 | 1,098 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,210 | 6,455 | |||||||||
| その他 | 30,822 | 33,209 | |||||||||
| 流動負債合計 | 144,668 | 139,162 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,045 | 10,931 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,966 | 31,483 | |||||||||
| その他 | 20,167 | 19,711 | |||||||||
| 固定負債合計 | 75,179 | 87,127 | |||||||||
| 負債合計 | 219,847 | 226,289 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,619 | 28,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,916 | 13,197 | |||||||||
| 利益剰余金 | 179,378 | 191,691 | |||||||||
| 自己株式 | △8,769 | △8,772 | |||||||||
| 株主資本合計 | 212,145 | 224,736 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,250 | 5,786 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △511 | △511 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,733 | △6,315 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 217 | 202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △777 | △836 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,836 | 1,985 | |||||||||
| 純資産合計 | 214,204 | 225,885 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 434,052 | 452,175 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 427,027 | 400,654 | |||||||||
| 売上原価 | 381,276 | 359,447 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,750 | 41,207 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,398 | 14,970 | |||||||||
| 営業利益 | 30,352 | 26,236 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 248 | 141 | |||||||||
| 受取配当金 | 582 | 525 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1,311 | |||||||||
| その他 | 717 | 817 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,549 | 2,796 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 531 | 451 | |||||||||
| 為替差損 | 389 | 1,216 | |||||||||
| その他 | 740 | 611 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,661 | 2,279 | |||||||||
| 経常利益 | 30,240 | 26,752 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,921 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 199 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 199 | 1,921 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,123 | 714 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,123 | 714 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,316 | 27,960 | |||||||||
| 法人税等 | 9,745 | 9,416 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,571 | 18,543 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 226 | 180 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,344 | 18,363 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 19,571 | 18,543 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 753 | 2,535 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,504 | △2,685 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △715 | △150 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,855 | 18,392 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,646 | 18,304 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 209 | 88 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 785百万円 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 745百万円 | |
| SSAL TRANSPORTATIONCOMPANY | 236 〃 | SSAL TRANSPORTATIONCOMPANY | 125 〃 | |
| 従業員(住宅貸付) | 88 〃 | 従業員(住宅貸付) | 74 〃 | |
| 計 | 1,110百万円 | 計 | 945百万円 | |
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|---|---|
| 583百万円 | 470百万円 |
３．※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 172百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 1,557 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,914百万円 | 12,367百万円 |
| のれんの償却額 | 498 〃 | 413 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,327 | 55.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,327 | 55.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,025 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,025 | 50.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 215,620 | 191,089 | 406,709 | 20,317 | 427,027 | － | 427,027 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,628 | 3,248 | 6,877 | 7,510 | 14,388 | △14,388 | － |
| 計 | 219,249 | 194,338 | 413,587 | 27,827 | 441,415 | △14,388 | 427,027 |
| セグメント利益 | 8,469 | 20,209 | 28,679 | 1,506 | 30,186 | 166 | 30,352 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額166百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 198,896 | 182,523 | 381,419 | 19,234 | 400,654 | － | 400,654 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,981 | 2,894 | 5,875 | 6,907 | 12,782 | △12,782 | － |
| 計 | 201,877 | 185,417 | 387,295 | 26,141 | 413,437 | △12,782 | 400,654 |
| セグメント利益 | 6,403 | 18,349 | 24,752 | 1,353 | 26,105 | 130 | 26,236 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額130百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 319.73円 | 303.51円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 19,344 | 18,363 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 19,344 | 18,363 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 60,503 | 60,501 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当）
第112期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,025百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 磯 俣 克 平 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 牧 秀 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 一 貴 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。