6502 東芝 四半期報告書－第182期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　３．営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。

　　　４．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

　　　５．株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

　　　６．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１　企業の概況」及び「第２　事業の状況」において同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社301社(2020年12月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を行っています。
　また、持分法適用会社は137社(2020年12月31日現在)です。

　当第３四半期連結累計期間(以下「当期」という。)において、各事業に係る主要な関係会社の異動等は概ね以下のとおりです。

　　(エネルギーシステムソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(インフラシステムソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(ビルソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(リテール＆プリンティングソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(デバイス＆ストレージソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(デジタルソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(その他)

　　　2020年11月、当社は、当社が保有する東芝ロジスティクス㈱(2021年１月、SBS東芝ロジスティクス㈱に商号変更)の発行済株式の66.6%をSBSホールディングス㈱に譲渡したため、東芝ロジスティクス㈱は当社の連結子会社から除外され、持分法適用会社になりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第181期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての変更点を下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

　なお、以下に記載する事項は、当社グループの今後の計画、見通し等の将来予想に関する記述を含んでおり、かかる将来予想に関する記述は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、不確実性が内在しているため、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なる可能性があります。

(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大

新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、当面は需要の減少が続くと見込まれ、当社グループの事業活動に悪影響が生じる見込みであり、2020年度においては次のような影響が出る見込みです。

新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、一層の悪影響が生じる可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症が流行している国や地域においては、感染拡大防止の観点から事業活動を一時的に停止させる可能性があります。

(3)キオクシアホールディングス㈱の株式

当社グループは、近年、その設備投資・投融資をメモリ分野に集中することとしていましたが、当社は、2017年９月、メモリ事業を営む旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡するため、Bain Capital Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaと株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」という。)を締結しており、これに伴い、メモリ事業は非継続事業として取り扱われることとなりました。その後、本株式譲渡契約に従い2018年６月１日付で株式譲渡が実行され、当社は、当該株式譲渡の実行に伴い、旧東芝メモリ㈱の当該株式譲渡後の安定的な事業の移管実現を目的として、㈱Pangeaに合計3,505億円を再出資しました。この結果、旧東芝メモリ㈱は、当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び旧東芝メモリ㈱は当社の持分法適用会社になり、2018年８月、㈱Pangeaは旧東芝メモリ㈱を吸収合併し、東芝メモリ㈱(2019年10月１日付でキオクシア㈱に商号変更。)に商号変更し、2019年３月、東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする株式移転によって発足した東芝メモリホールディングス㈱(2019年10月1日付けでキオクシアホールディングス㈱に社名変更、以下「キオクシアホールディングス」という。)の株式を取得し、キオクシアホールディングスは当社の持分法適用会社になりました。当社が保有するキオクシアホールディングスの株式の簿価は個別財務諸表において840億円、連結財務諸表において2,861億円(いずれも2020年３月末現在)であり、2020年８月、当社保有のキオクシアホールディングスの転換型株式を普通株式に内容変更した結果、その議決権比率は40.6%(ただし、本四半期報告書提出日現在においては、㈱INCJに対して、その議決権の一部につき指図権を付与しております。)です。このため、キオクシアホールディングスの損益が当社グループの持分法投資損益に影響することとなりますが、キオクシアホールディングスに係る持分法投資損益については、2019年度において相当額の損失を計上しています。当社はキオクシアホールディングスの経営に関与しておらず、また、キオクシアホールディングスの業績に係る今後の見通しについて提供を受けておりません。そのため、キオクシアホールディングスの持分法投資損益の今後の見通しについて予想することは困難ですが、過去の実績としては、メモリ事業は需給の循環的変動傾向が顕著であり、業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にありました。

なお、今後、メモリ事業の市況悪化、自然災害、停電を始めとする不可抗力等により同社の業績が著しく悪化した場合、同社株式について減損損失を計上する、または、持分法投資損益に影響を与える可能性があります。近時の米中貿易摩擦に伴う関税、税金その他の輸出関連規制や運用見直しにより、中国に所在するキオクシアグループの主要顧客への販売が制限される又はかかる規制により当該顧客の生産量が減少する場合には、かかる主要顧客からの同社グループの売上収益が大幅に減少する可能性があるなど同社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす恐れがあり、ひいては、当社グループの財政状態、経営成績に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社は、メモリ事業を当社グループにおいて運営する意図はなく、キオクシアホールディングスの株式については当社の株主価値最大化のために最適な方法を追求していきます。キオクシアホールディングスについては2020年８月27日に同社普通株式の東京証券取引所への新規上場が承認されましたが、同社は2020年９月28日開催の取締役会において、最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念など諸般の事情を総合的に勘案して、上場手続きを延期することを決議しました。当社は、引き続き、株主間契約に則り新規上場の実現に向けて協力し、また、株主間契約、法規制、市場環境、各種ステークホルダーとの関係等の制約条件の下で、キオクシアホールディングスの株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しております。なお、当社は、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等に対して、キオクシアホールディングスの金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、当社が保有するキオクシアホールディングスの株式を担保に提供しておりましたが、東京証券取引所によるキオクシアホールディングスの上場承認に伴って、金融機関が保有していた当該株式に関する担保権は消滅しました。なお、キオクシアホールディングスの上場がキオクシアホールディングスと金融機関の間で締結された融資契約に定める期間を超えて発生しない場合、当社は、キオクシアホールディングスの金融機関に対する借入金等の債務を担保するために㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等に対して、当社が保有するキオクシアホールディングスの株式を担保に供することになります。

本株式譲渡契約においては、表明保証の違反、あらかじめ規定された一定の米国国際貿易委員会による調査、訴訟等及び特許ライセンス契約等に起因した損失に関し、当社が500億円を上限として補償義務を負うことが規定されております。

(4)モニタリング事業

「東芝Nextプラン」では、構造転換が必要な事業をモニタリング事業とし、定期的に改善状況をモニタリングすることとしており、各モニタリング事業のリスクは次のとおりです。

　①プリンティング事業

プリンティング事業については、同事業を営んでいる東芝テック㈱が上場子会社であることから、同社の経営の独立性を尊重し同社のリカバリー施策を注視しており、当社としては、当社グループの事業ポートフォリオ戦略の観点から必要な施策について株主の立場から同社と協議していきます。東芝テック㈱においては、現在、外部企業とのアライアンス等を含むあらゆる戦略的施策を検討・実施しているところです。当社連結財務諸表における当該事業の総資産は、2020年３月末において約1,800億円であり、有形固定資産約300億円、のれん・無形固定資産約400億円を含みます。

なお、外部企業とのアライアンス等の戦略的施策については、第三者との交渉、合意が必要であり、その実現可能性は不確実です。また、当該合意内容等によっては、のれん、無形固定資産、有形固定資産等の減損、評価減等が発生する可能性があります。

　②システムLSI事業

システムLSIについては、2018年から続く市況悪化に伴う減収影響を主とする業績悪化に対して、売上、事業規模に見合った人員規模への見直しやコスト構造の改善を目指し、東芝デバイス＆ストレージ㈱において、2019年９月に早期退職優遇制度を含む事業構造改革を実施しました。しかし、その後も中国市場の低迷に加え、米中貿易摩擦等も影響し市況悪化が加速したことにより、2019年度も営業利益が赤字となっております。2020年度についても市況回復への不透明感が残ることから、聖域を設けずあらゆる施策を検討し、2020年９月29日、アナログICとマイコンについては、ディスクリート半導体事業とのシナジーの高いモータ制御用製品群に注力し、新規開発を継続しますが、先端システムLSI(SoC)は、新規開発から撤退し既存製品サポートのみ行うこととし、システムLSI事業からは撤退することといたしました。また、上述の方針の一環として、人員再配置及び再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することといたしました。これらにより高収益な事業体質の確立を目指していきますが、これらの施策が奏功しない場合、悪影響が生じる可能性があります。

③火力事業

（中略）

④モバイルHDD

HDDについては堅調に推移しているものの、モバイルHDDの市場規模は縮小していくものと認識しています。これを踏まえて、モバイル向けからエンタープライズ向けへシフトし、データセンター向けニアラインHDDの増産投資を含め、製造自動化の加速、製造能力適正化を進めていく方針ですが、米国と中国の貿易摩擦によって当社グループの事業活動の一部に制約が生じており、当該制約が続いた場合、市況の悪化や競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。

(8)上場子会社の取扱い

当社グループは、経済産業省の策定した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、当社グループ内の上場子会社である東芝テック㈱、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーについて、当社グループの事業ポートフォリオ戦略と整合的か、ベネフィットが制約やコストを上回っているかなど、当社グループとしての企業価値の最大化の観点からこれら上場子会社を上場子会社として維持することが合理的かについて検証してまいりました。その結果、当社グループとしては、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーについては、完全子会社とし、より一層の一体運営を行うことで当社グループの企業価値の最大化を実現できるとの結論に至りましたので、2019年11月から東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーの公開買付けを行い、公開買付けが成立しました。その後法定の手続きを経て、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーは完全子会社となりました。この完全子会社化に伴い、2020年度第１四半期連結会計期間において、89億円の連結株主資本が減少しました。今後は計画していたシナジーを創出するための施策を実施していきますが、施策が奏功しない場合、想定していた買収効果を得られない可能性があります。

なお、東芝テック㈱については、当社と東芝テック㈱間で、当社と東芝テック㈱の中長期的かつ持続的な企業価値の向上施策につき、協議、検討していますが、協議において方向性の決まったものはありません。

(9)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

１）大規模案件の受注に係るリスク

当社では、原子力発電システム、火力発電システム、電力流通システム(送変電・配電システム)、鉄道交通システム等において大規模案件の受注及び推進を行っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍結・中止や災害発生等が大規模案件遂行に大きな悪影響を与えることがあります。そして、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延または中止となった場合等には、当該案件に関して将来の損失に備えて引き当てを行う、又は、計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、2019年度においても、火力発電システム等において、損失を計上した案件があり、2020年度においても、送変電・配電システムで損失を計上した案件があります。このような大規模案件における損失発生を回避するために、一定規模の案件については受注の段階で、分社会社のみならずコーポレートによって受注の可否について審査を行い、プロジェクトの管理を強化し、損失リスクの極小化を図っています。

（後略）

２）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境

(前略)

なお、東芝エネルギーシステムズ㈱は、米国液化天然ガス(LNG)事業の譲渡による多額の損失を主因として2019年度に514億円の純損失を計上しておりますが、今後回復の見込があることから同社株式の減損は行っておりません。ただし、今後の外部環境が悪化し、計画通りいかない場合には、同社株式の減損が生じる可能性があり、また、当社グループ内での組織再編等があった場合には当社単独決算において損失が生じる可能性があります。

６）デバイス＆ストレージソリューション部門の事業環境

業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を受ける傾向にあります。また、当部門は海外を中心とした同業他社との厳しい競争下にあります。さらに、技術革新や消費者市場・供給先メーカーの動向などにより左右され、需要を事前に正確に予測することは困難な傾向にあり、設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化に伴い、販売に至るまでの間に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいは供給過剰による製品単価の下落の悪影響を受ける可能性等があります。また、市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の競争優位性が失われ又は低下する可能性があります。また、米国と中国の貿易摩擦によって当社グループの事業活動の一部に制約が生じており、当該制約が続いた場合、市況の悪化等によってディスクリート等に悪影響が生じる可能性があります。

　（後略）

10）資金調達環境の変化等

当社は、従来より営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入金並びにCPや社債のような債券の募集等により資金を調達しております。これらの資金調達手段は世界経済動向、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化が当社グループの資金調達に関して悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が複数の金融機関との間で締結している借入(コミットメントラインを含む)に係る契約には財務制限条項が定められており、今後当社の連結営業損益等が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失する可能性があります。

(12)取引慣行・履行保証等に係るもの

(前略)

一部の契約においては、当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が当該取引先との契約に定める水準を下回ることとなったため、該当する保証について、親会社保証から信用状、ボンド又は現金担保の提供による保証に切り替え等を行う必要が生じ、追加費用負担が発生する可能性があります。

また、当社グループが受注するプロジェクトにおいては、受注代金の一部回収条件がプロジェクト完了後になっているものがあり、客先の与信状態の悪化や、受注代金の回収が滞った場合には財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(15)証券訴訟以外の争訟等

（前略）

当社グループは、半導体、光ディスク装置の製品について、欧州委員会又はその他の競争法関係当局から調査を受けています。また、集団訴訟等が提起されている製品もあります。

（後略）

(16)その他

５）当社株式の流動性

当社株式は、2017年８月１日付で東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に指定替えとなり、日経平均株価及びTOPIXの構成銘柄から除外されましたが、2021年１月29日付で、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定されました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1)　業績等の概要

(注)１．単位：億円、( )内  前年同期比較、△はマイナスを表示

２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。

第３四半期連結累計期間（2021年12月に終了した９か月間。以下「当期」という。）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で厳しい状況にあります。米国、欧州、英国では、厳しい状況にあるものの、景気に持ち直しの動きも見られており、中国では、景気は持ち直しています。国内経済は、依然として厳しい状況にあるものの、個人消費、輸出は持ち直しております。

こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションは火力の建設案件の規模差、送変電・配電システム、再生可能エネルギー（太陽光）案件の規模差や新型コロナウイルス感染症による影響で減収、インフラシステムソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響等により、社会システム事業、産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収、ビルソリューションは新型コロナウイルス感染症の影響で減収、リテール＆プリンティングソリューションはリテール事業、プリンティング事業ともに新型コロナウイルス感染症の影響で減収、デバイス＆ストレージソリューションは新型コロナウイルス感染症による影響等で減収、デジタルソリューションは新型コロナウイルス感染症や、関係会社事業売却の影響で減収、その他がスタフ部門傘下の子会社の業務の一部を外部化し連結除外した影響、新型コロナウイルス感染症の影響などで減収になり、全体としては前年同期比3,591億円減少し2兆995億円になりました。営業損益は、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューションが減収による減益などの影響で、前年同期比385億円減少し240億円になりました。税引前損益は、前年同期にLNG事業の譲渡損失を計上した影響やキオクシアホールディングス㈱の持分法損益の増益等により改善となり、前年同期比1,793億円改善し733億円になりました。当期純損益は、前年同期比1,892億円改善し436億円になりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前年同期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

原子力発電システムは安全対策工事関連の進捗による影響、火力・水力発電システムは火力の建設案件の規模差や新型コロナウイルス感染症による影響、送変電・配電等は送変電・配電システム、再生可能エネルギー（太陽光）案件の規模差や新型コロナウイルス感染症による影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、火力・水力発電システムが不採算案件の減少による影響等で改善したものの、減収による減益、原子力発電システムの減収の影響、並びに送変電・配電等の不採算案件及び減収の影響、新型コロナウイルス感染症による影響で悪化した結果、部門全体として減益になりました。

②インフラシステムソリューション

新型コロナウイルス感染症の影響等により、公共インフラは社会システム事業、鉄道・産業システムは産業システム事業を中心とした規模減の影響でそれぞれ減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、固定費の削減による増益はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響等による規模減で減益となり、部門全体として減益になりました。

③ビルソリューション

昇降機、照明、空調ともに新型コロナウイルス感染症の影響などで減収となった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、昇降機の海外市場及び、照明が改善したものの、昇降機の国内市場及び空調が減益になった結果、部門全体として減益となりました。

④リテール＆プリンティングソリューション

新型コロナウイルス感染症の影響等によりリテール事業、プリンティング事業ともに減収となった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等によりリテール事業、プリンティング事業ともに減益となった結果、部門全体として減益になりました。

⑤デバイス＆ストレージソリューション

半導体は、前年度からの期ずれの影響による半導体製造装置の増収があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響等で横ばい、HDD他も新型コロナウイルス感染症の影響により減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、半導体は半導体製造装置の増収による影響で増益となったものの、HDD他は減収の影響で減益となり、部門全体として減益になりました。

⑥デジタルソリューション

新型コロナウイルス感染症の影響及び、関係会社事業売却の影響などにより、部門全体として減収になりました。

損益面では、減収による影響で減益となったものの、固定費削減による改善などにより部門全体として増益になりました。

⑦その他

スタフ部門傘下の子会社の業務の一部を外部化し連結除外した影響、新型コロナウイルス感染症の影響などで減収になり、部門全体として減収になりました。

　なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。

(2)　流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,623億円の支出から2,468億円増加し、845億円の収入になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の895億円の支出から231億円減少し、664億円の支出になりました。

　これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の2,518億円の支出から2,699億円増加し、181億円の収入になりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の5,020億円の支出から6,026億円増加し、1,006億円の収入になりました。

　その他に為替の影響によるキャッシュの増加が31億円あり、2020年12月末の現金及び現金同等物の残高は、2020年３月末の3,770億円から1,218億円増加し、4,988億円になりました。

②資本の財源及び資金の流動性

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。

流動性管理

　2020年12月末においては、現金及び現金同等物として4,988億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、7,568億円の手許流動性を確保しました。

格付け

　当社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)、㈱日本格付研究所(以下「JCR」という。)の３社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、S&P: BB（見通しはポジティブ）/B、R&I: BBB（格付けの方向性はポジティブ）/a-２、JCR: BBB＋（見通しは安定的）/J-２です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、2020年３月末に比べ149億円減少し、３兆3,685億円になりました。

　株主資本は、2020年３月末に比べ386億円増加し、9,784億円になりました。

　借入金、社債及びリース債務残高は、2020年３月末に比べ1,171億円増加し、5,123億円になりました。

　この結果、2020年12月末の株主資本比率は2020年３月末に比べ1.2ポイント増加し、29％になりました。

 (注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高

 　　　から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の

 　　　検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損

 　　　益には含まれていません。

 　　・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(3)　対処すべき課題

  前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目に対応したものです。

◎「東芝Nextプラン」

２．内容骨子

(３)株主還元の考え方

当社は、「東芝Nextプラン・フェーズ1」を着実に実行し、限界利益率の改善と固定費の削減という形で既に大きな効果が現れており、基礎収益力が強化されています。また、インフラサービスを中心とする安定収益モデルへの転換を図っており、今後も安定的継続的な収益力の改善を目指します。当社グループの株主還元の考え方は、平均連結配当性向30％(※３)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。2021年1月29日をもって東京証券取引所及び名古屋証券取引所から両取引所市場第一部銘柄に指定されましたが、これまでご支援いただきました株主の皆様に報いる為にも、今後とも一層の株主還元の促進を目指し、2021年度以降も配当の安定的継続的な増加を目指す方針です。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとしてます。

(後略)

◎「東芝Nextプラン」の実施状況

１．モニタリング事業

　「東芝Nextプラン」にて、モニタリング対象とした事業の状況は次のとおりです。

(１）システムLSI事業

　領域の絞り込みによる開発費削減を実現したものの、中国市況の悪化等による物量減の影響を受けました。今後は、車載デジタルやモータ技術制御を武器にしたアナログ・マイコンへ注力し、注力領域をさらに絞り込むこととします。米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響による市場環境の変化を踏まえ、もう一段の踏みこんだ検討をし、2020年９月29日、アナログICとマイコンについては、ディスクリート半導体事業とのシナジーの高いモータ制御用製品群に注力し、新規開発を継続しますが、先端システムLSI(SoC)は、新規開発から撤退し既存製品サポートのみ行うこととし、システムLSI事業からは撤退することといたしました。また、上述の方針の一環として、人員再配置及び再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することといたしました。

(２)火力事業

　（前略）

また、当社は、石炭火力建設工事の新規受注を停止しました。

２．成長のフェーズ２

（前略）

　2025年の中期目標として、売上高４兆円、4,000億円の営業利益、ROS10%をターゲットとし、資本効率を重視した成長施策を実行すべく、ROIC12%、ROE15%を目標値として設定しました。

　収益の主軸となるインフラサービスについては、サービスオペレーションの競争力強化、サービスロケーションの拡大、付加価値サービスへの進化の点から、成長を目指していきます。

（後略）

◎株主還元

（前略）

当社は、「東芝Nextプラン・フェーズ1」を着実に実行し、限界利益率の改善と固定費の削減という形で既に大きな効果が現れており、基礎収益力が強化されています。また、インフラサービスを中心とする安定収益モデルへの転換を図っており、今後も安定的継続的な収益力の改善を目指します。当社グループの株主還元の考え方は、平均連結配当性向30％(※３)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。2021年1月29日をもって東京証券取引所及び名古屋証券取引所から両取引所市場第一部銘柄に指定されましたが、これまでご支援いただきました株主の皆様に報いる為にも、今後とも一層の株主還元の促進を目指し、2021年度以降も配当の安定的継続的な増加を目指す方針です。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとしてます。

(後略)

◎気候変動

(前略)

今後に向けて、パリ協定と整合する長期的な温室効果ガス削減目標を2020年度中に設定し、国際的なイニシアチブであるSBTからの認定を取得しました。

◎議決権集計

一部の株主様から賛否を表示した議決権行使書を発送したにもかかわらず議決権行使結果に反映されていない旨の指摘があり、当社第181期定時株主総会の公正な運営について調査するよう要請がありました。当社は、議決権集計については引き続き三井住友信託銀行㈱及び日本郵便㈱の報告を待って検証を進めましたが、当社第181期定時株主総会で上程された議案の可決否決の結果が変更されるものではないことを確認しました。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

１）基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年６月以降、当該対応策を更新しておりません。

なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

２）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、当社グループの今後の経営方針に記載のとおり、「東芝Nextプラン」を実施していきます。

(4)　研究開発活動

　当期における研究開発費は1,084億円でした。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　従業員数

　当社及び当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。

　なお、従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2020年12月31日付退職者が含まれています。

(6)　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの受注残高について著しい変化はありません。なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記８．」をご参照ください。

　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売規模については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　業績等の概要」の売上高をご参照ください。

(7)　主要な設備等

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

　前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・改修等に係る設備投資計画について、以下のとおり変更しました。変更点は下線で示しています。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。なお、2020年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものの変更はありません。

(2020年12月31日現在)

（注）１．無形資産を含む、発注ベース。

２．金額には消費税等を含めておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間中において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)2021年１月29日付で東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定されました。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)※株式報酬及びインセンティブの付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　2,724円

資本組入額　1,364.49円

割当先　　　当社の執行役(退職者を除く)13名、当社の執行役(退職者)５名、当社の取締役８名

当社子会社の取締役(退職者を除く)19名、当社子会社の取締役(退職者)７名

当社の執行役員(退職者を除く)８名、当社の執行役員(退職者)１名

当社の従業員(退職者を除く)65名、当社の従業員(退職者)11名

当社子会社の従業員(退職者を除く)88名、当社子会社の従業員(退職者)１名

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権23個)が含まれております。

※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書及び第182期第１四半期報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は次のとおりです。

(1)執行役

役職の異動（下線は変更点）

なお、次のとおり代表執行役の異動が予定されております。

(1)新たに代表執行役となる者

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3)【四半期連結包括損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(注)上場子会社３社とは、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーを指します。

四半期連結財務諸表に対する注記

１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。

　当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。

　当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。

　当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

　なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。

1)　四半期連結損益計算書の様式

　四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。

2)　連結に基づく変動持分事業体

　Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)810「連結」(以下「ASC 810」という。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。

3)　のれん及びその他の無形資産

　ASC 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。

4)　有給休暇引当金

　ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。

5)　未払退職及び年金費用

　ASC 715「報酬－退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。

6)　非継続事業

　ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記３．にて行っています。

7)　税金費用(便益)

　ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っています。なお、法人税等に関する開示を注記11．にて行っています。

8)　新株発行費

　新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。

9)　持分証券

　ASC 321「投資－持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に計上しています。

10)　リース

　ASC 842「リース」に基づき、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債務を四半期連結貸借対照表上に認識しています。

２．主要な会計方針の要約

1)　四半期特有の会計処理

　　法人税等の計算

　当社は、法人税等について、2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2)　新会計基準の適用

　該当事項はありません。

3)　最近公表された会計基準

　該当事項はありません。

4)　組替再表示

　2019年度第３四半期連結累計期間、2019年度第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び2019年度の連結財務諸表については、2020年度第３四半期連結累計期間及び2020年度第３四半期連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。

３．非継続事業

メモリ事業

当社は、当社が保有する東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)全株式をベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、譲渡する株式譲渡契約を締結し、2018年６月１日に株式譲渡が完了しました。当該株式譲渡契約には、表明保証の違反、米国国際貿易委員会による調査、一定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損失、その他契約に定める条件に従い当社が補償義務を負うことが規定されています。この決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該株式譲渡契約に基づく補償関連費用を非継続事業として区分表示しています。

また、株式譲渡とともに、当社は譲受会社に普通株式1,096億円、転換型優先株式2,409億円の合計3,505億円を再出資しています。その結果、譲渡以前までTMCは、当社の完全子会社でしたが、譲受会社及びTMCは2018年６月１日から新たに持分比率40.2％の持分法適用会社となりました。なお、当社は、譲受会社がTMCの株式購入資金等を調達するために金融機関と締結する借入契約に関して、当社が保有する譲受会社の全株式を担保として金融機関に対して差し入れました。

2018年８月１日付で譲受会社はTMCを吸収合併し、会社名を東芝メモリ㈱に変更し、さらに、2019年３月１日付で東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする単独株式移転を行い、新会社として東芝メモリホールディングス㈱を発足させました。

当社は、2019年５月31日、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱との間で、東芝メモリホールディングス㈱の金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、東芝メモリホールディングス㈱の株式を担保に供する旨の契約を締結し、2019年６月17日に差し入れを行いました。なお、本契約の締結にあたり、譲受会社の金融機関に対する借入金等の債務を担保するために締結した契約を解約しています。2019年10月１日付で東芝メモリ㈱はキオクシア㈱に、東芝メモリホールディングス㈱はキオクシアホールディングス㈱(以下、「KHC」という。)に、それぞれ商号変更をしました。

2020年８月27日、当社が出資していた転換型優先株式は普通株式に転換され、当社のKHCに対する持分比率は40.6％となりました。普通株式は持分法投資として区分しています。また、KHCの金融機関に対する借入金等の債務を担保するために設定した質権は、KHCの上場承認に伴い消滅しています。

なお、2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に含まれる非継続事業に関わる経営成績に重要性はありません。

また、2020年３月31日及び2020年12月31日現在において、四半期連結貸借対照表に含まれる非継続事業に関わる財政状態に重要性はありません。

キオクシアグループの持分法適用会社への異動後の期間における経営成績は以下のとおりです。

継続事業となる当社グループは、2018年６月１日の譲渡完了後、キオクシアグループに対して製品の販売やブランドの供与等を行っている一方、当該グループから製品の仕入を行っています。譲渡完了以降の当該グループとの継続的関与に関する取引金額は以下のとおりです。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出はありません。

４．公正価値の測定

　ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位が以下のとおり設定されています。

　レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

　レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格

             活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格

             観察可能な市場価格以外のインプット

　　　　　　 相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット

　レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット

継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2020年３月31日及び2020年12月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

投資有価証券

　レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２には公債、投資信託及びレベル１に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル３には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。

金融派生商品

　金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は、以下のとおりです。

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は、以下のとおりです。

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。

非継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。

　関連会社に対する投資は、子会社の連結除外に係る残存持分について、除外時点での公正価値で測定したものであり、当該公正価値は、株式譲渡価格による観察不能なインプットにより評価しているため、レベル３に分類しています。残存持分の従前の帳簿価額と公正価値との差額は評価益として計上しており、当該評価益については注記９．に記載しています。

　減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予想割引キャッシュ・フローによる観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。減損損失を計上した長期性資産については注記10．に記載しています。

　これらの結果、2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価に含めています。

５．投資有価証券及びその他の投資

　2020年３月31日及び2020年12月31日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

　2020年３月31日及び2020年12月31日現在において、負債証券の主な内容は公社債及び投資信託です。

　2020年12月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている持分証券に係る実現利益及び未実現利益は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

　2020年３月31日及び2020年12月31日現在における容易に算定可能な公正価値がない持分証券に対する投資額は、それぞれ281,147百万円及び35,920百万円です。2020年３月31日現在における当該投資額には、KHCへの再出資により取得した転換型優先株式の投資額が含まれており、当該転換型優先株式が2020年８月27日に普通株式に転換されたことに伴い、当該投資額の残高が減少しています。

　2020年度第３四半期連結累計期間及び2020年度第３四半期連結会計期間において減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。

６．棚卸資産

　2020年３月31日及び2020年12月31日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。

７．未払退職及び年金費用

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用について、勤務費用を売上原価、販売費及び一般管理費に含め、勤務費用以外の項目はその他の費用に含めています。

(注) 2020年度第３四半期連結累計期間における縮小・清算は、東芝アメリカ社の年金制度清算に伴う影響額を示しています。

８．収益

　当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、空調機器、公共インフラ・鉄道・産業システム、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、デジタルソリューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供しています。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。

　標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。

　顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、公共インフラ、鉄道・産業システム等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識しています。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進捗度を合理的に見積ることができない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。

　なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認識しています。

　保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間にわたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。

　主に標準量産品は、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。

　機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。

　なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識した時点から支払までの期間が１年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない方法を採用しています。

　当社グループは主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期受取債権に含めて表示しています。2020年３月31日及び2020年12月31日現在における契約資産はそれぞれ278,921百万円、225,653百万円です。

　また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2020年３月31日及び2020年12月31日現在における契約負債はそれぞれ279,905百万円、293,404百万円であり、2020年３月31日現在の契約負債残高のうち127,125百万円を当第３四半期連結累計期間の収益として認識しています。

　2020年12月31日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,883,485百万円であり、このうち概ね40％は１年以内に収益として認識すると予測しています。なお、当初の予想期間が１年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。

　財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記19．に記載しています。

９．その他の収益及びその他の費用

東芝クライアントソリューション㈱(現Dynabook㈱)株式譲渡に係る価格調整等

　当社は、2018年10月１日に当社の連結子会社であった東芝クライアントソリューション㈱の株式の80.1％をシャープ㈱に譲渡し、連結対象から除外しましたが、2020年６月18日に当該譲渡契約に基づく運転資本等に係る価格調整等についてシャープ㈱と合意しました。それに伴い、2020年度第３四半期連結累計期間において、7,092百万円を収益として計上しています。

投資有価証券の譲渡

　当社は、当社の保有する投資有価証券の一部を2020年４月１日に譲渡しました。当該事象に伴い、
2020年度第３四半期連結累計期間において、4,237百万円を収益として計上しています。

東芝ロジスティクス㈱(現SBS東芝ロジスティクス㈱)株式譲渡に係る収益

　当社は、2020年11月２日に当社の連結子会社であった東芝ロジスティクス㈱(以下「TLOG」という。)の株式の66.6%をSBSホールディングス㈱に譲渡しました。当該事象に伴い、2020年度第３四半期連結累計期間において、株式の売却益16,582百万円及び当社残存持分の再評価益9,256百万円の合計25,838百万円を収益として計上しています。

米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業の譲渡完了に伴う損失

　2019年度第３四半期連結累計期間において、米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業について2019年８月30日(米国時間)に仏国エネルギーメジャーTotal S.A.のシンガポール子会社であるTotal Gas & Power Asia Private Limitedへの譲渡が完了したことに伴い、売却関連費用を含めた89,155百万円を損失として計上しています。

10．長期性資産の減損

　当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2019年度第３四半期連結累計期間においては、システムLSI事業について2,741百万円の減損損失を計上し、2020年度第３四半期連結累計期間においては、システムLSI事業について2,364百万円の減損損失を計上しています。2019年度第３四半期連結会計期間においては、システムLSI事業について731百万円の減損損失を計上し、2020年度第３四半期連結会計期間においては、システムLSI事業について528百万円の減損損失を計上しています。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。

　セグメント情報上、システムLSI事業の減損損失は、デバイス＆ストレージソリューション部門に含まれています。

11．法人税等

　当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.6％です。当社は当連結会計年度の税金費用と税金等調整前当期純利益を用いて年間見積実効税率を計算し、この税率を各四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に乗じて各四半期連結累計期間の税金費用を算出しています。この計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込を反映させていますが、異常要因によるまたは非経常的な事象や非継続事業に関する損益及び信頼できる方法で見積ることができない損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、その発生した四半期連結会計期間に計上しています。

　2019年度第３四半期連結累計期間においては、連結会計年度の税金等調整前当期純利益見積額が著しく少額またはマイナスとなり、見積りの軽微な変動が年間見積実効税率の計算に甚大な影響を及ぼすことから、当社は年間見積実効税率の計算が困難な状況にありました。そのため、当社は2019年度第３四半期連結累計期間においては、年間見積実効税率を用いず、四半期連結累計期間を１会計年度とした場合における実際の実効税率により税金費用を算出しています。

　2020年度第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は26.0％です。2020年度第３四半期連結累計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上した影響、及び当社連結子会社において未払法人税額に係る引当金を見直した影響等が含まれています。

12．資本の部

　　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、

　以下のとおりです。

　(注)　ASU 2016-02「リース」の適用に基づく累積的影響を表示しています。

　(注)　NFT完全子会社化によるその他の包括利益(△損失)に与える影響額は外貨換算調整額15百万円、年金負債調整額△113百万円です。

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記７．にて開示しています。

２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結会計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記７．にて開示しています。

２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。

㈱ニューフレアテクノロジーの完全子会社化

　当社の子会社である東芝デバイス＆ストレージ㈱（以下「TDSC」という。）は㈱ニューフレアテク

ノロジー（以下「NFT」という。）の普通株式を取得する公開買付けを2019年11月14日から2020年１

月16日の期間で実施し、2020年１月23日に買付代金を支払い、本公開買付けによる株式を取得しまし

た。また、NFTはNFT普通株式の併合を行うこと及び単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行う

ことについて臨時株主総会において承認を得ました。2020年４月28日に裁判所の許可を得て、TDSCは

１株に満たない端数となるNFT株式を買い取ることによって、NFTを完全子会社としました。

　当該株式の取得原価と非支配持分との差額は、資本剰余金として計上しています。

　上記の結果を主因として、連結貸借対照表の資本剰余金が負の値になるため、資本剰余金の負の値

を利益剰余金に振り替えています。

13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的１株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結会計期間における当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的１株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

14．金融商品

(1)金融派生商品等

　当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。

　当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。

　当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。

　金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2021年から2025年の間に期限が到来します。

　当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。

　先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。

キャッシュ・フロー ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約は、将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。

　当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払に応じて、金融派生商品に係る利益純額533百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(△損失)へ組み替えられると予想しています。

在外事業体に対する純投資ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体に対する投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。

　純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他包括利益(△損失)に含めて表示しています。

　2020年12月31日現在において当社グループが保有する、在外事業体に対する投資の為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。

ヘッジとして指定されていない金融商品

　当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約及び通貨スワップ契約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。

　これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動及び有効性判定から除外された構成要素は、ただちに収益または費用として認識されます。

　2020年３月31日及び2020年12月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高及び金利スワップ契約の想定元本総額は、以下のとおりです。

(2)金融商品の公正価値

　2020年３月31日及び2020年12月31日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

　上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記４．にて開示されているため上記の表から除いています。

　当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るにあたって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。

　現金及び現金同等物、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。

　投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。

　社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル２又はレベル３に分類しています。

　その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。

　これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。

  2019年度第３四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2020年度第３四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2019年度第３四半期連結会計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2020年度第３四半期連結会計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

15．契約債務及び偶発債務

　当社グループは、有形固定資産等の購入に係る契約債務及び、変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2020年３月31日及び2020年12月31日現在における契約債務の合計は、それぞれ39,203百万円及び41,314百万円です。

16．保証

　当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2020年３月31日現在では2020年から2037年にかけて、2020年12月31日現在では2021年から2037年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2020年３月31日及び2020年12月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ4,411百万円及び3,462百万円です。

　2020年３月31日及び2020年12月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

　製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

17．訴訟事項

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年５月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年７月25日付で原告が上訴し、米国時間2018年７月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年６月24日付で当該申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。

　また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ13,657百万円、21,759百万円、43,561百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百万円、414百万円及び4,051百万円を請求する2016年６月付、2017年４月付、同年４月付、同年６月付、同年９月付、同年９月付、同年10月付及び2018年４月付の提起の訴訟、日本トラスティ・サービス信託銀行(現日本カストディ銀行)からのそれぞれ1,262百万円、11,993百万円及び572百万円を請求する2016年５月付、同年８月付及び2017年９月付提起の訴訟、日本マスタートラスト信託銀行等からのそれぞれ5,105百万円及び13,114百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行等からの14,026百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟等が係属しています。

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。

18．構造改革

2019年度第３四半期

　当社グループは、2018年11月８日に「東芝Nextプラン」を公表しましたが、その後の市況悪化の加速などを踏まえ、売上、事業規模に見合った人員体制の構築による更なる事業運営体制の強化を目的として、2019年５月13日付でTDSCにおいて事業構造改革を実施することを決定しました。この一環として、2019年度第３四半期連結累計期間において、システムデバイス事業部、共通スタッフ、営業部門、及びこれらの部門の一部子会社に在籍する者について、2019年９月までの退職を原則とする早期退職優遇制度を実施しました。

　2019年度第３四半期連結累計期間の撤退・処分活動に係る債務残高の推移は以下のとおりです。

　これらの費用は通常、発生から１年以内に完了する短期的性質のものです。

　2019年度第３四半期連結累計期間における主なセグメント別の撤退・処分活動に係る費用は以下のとおりです。これらの費用は、四半期連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ1,401百万円、5,156百万円計上されています。

　（注）　その他の中には、「その他」セグメント等が含まれています。

2019年度第３四半期連結会計期間における撤退・処分活動に係る費用に重要性はありません。

2020年度第３四半期

　東芝テック株式会社及びその子会社において、コーポレート、プリンティングソリューション事業及び海外リテールソリューション事業を中心とした構造改革の一環として、2020年９月末までの退職を原則とする早期退職優遇制度を実施しました。なお、本制度に加え、海外グループ会社においても、引き続き、構造改革を実施しました。

　また、TDSCにおいて、2020年９月29日付で、システムLSI事業における構造改革を実施することを決定しました。それに伴い、TDSCの半導体事業部においてシステムデバイス事業統括部・スタッフ部門・営業部門に在籍する者、TDSC共通スタッフ、研究開発部門の一部、及び一部子会社に在籍する者について、2021年２月末までの退職を原則とする早期退職優遇制度を実施しました。TDSCにおける2020年度の早期退職優遇制度に伴い発生する費用については、第３四半期連結累計期間で計上した費用も含め、80億円の見通しとなります。

　2020年度第３四半期連結累計期間の撤退・処分活動に係る債務残高の推移は以下のとおりです。

　これらの費用は通常、発生から１年以内に完了する短期的性質のものです。

　2020年度第３四半期連結累計期間における主なセグメント別の撤退・処分活動に係る費用は以下のとおりです。これらの費用は、四半期連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ1,557百万円、10,495百万円計上されています。

　（注）　その他の中には、「その他」セグメント等が含まれています。

　2020年度第３四半期連結会計期間における主なセグメント別の撤退・処分活動に係る費用は以下のとおりです。これらの費用は、四半期連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ596百万円、3,746百万円計上されています。

　（注）　その他の中には、「リテール＆プリンティングソリューション」セグメント等が含まれています。

19．セグメント情報

　以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。

　当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。

　事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門としています。

　各部門の主な内容は以下のとおりです。

　(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等

　(2) インフラシステムソリューション……………公共インフラ、鉄道・産業システム等

　(3) ビルソリューション……………………………昇降機、照明器具、空調機器等

　(4) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等

　(5) デバイス＆ストレージソリューション………半導体、ハードディスク装置等

　(6) デジタルソリューション………………………デジタルソリューション等

 　(7) その他……………………………………………物流サービス、電池等

（注） 2020年11月、当社の連結子会社であるTLOG株式の66.6%をSBSホールディングス㈱に譲渡したため、TLOGは当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、当社グループが営む事業内容から物流サービス事業が除外されました。

事業の種類別セグメント情報

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2019年度第３四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

2020年度第３四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注） セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2019年度第３四半期連結会計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

2020年度第３四半期連結会計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注） セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結会計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　2019年度及び2020年度の第３四半期連結累計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　(注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。

　2019年度及び2020年度の第３四半期連結会計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　(注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。

地域別セグメント情報

売上高

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　2019年度及び2020年度の各第３四半期連結会計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

（注）１．個別に開示すべき重要性のある国はありません。

　　　２．単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。

20．重要な後発事象

　当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、2021年２月12日までを対象に後発事象の評価を行っていますが、記載すべき重要な後発事象はありません。

２【その他】

　訴訟事項については、四半期連結財務諸表に対する注記17．にて記載しています。

　2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録をされている株主又は質権者に対し、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決定しました。

①１株当たり配当金 10円

②配当金総額 4,535,688,180円

③剰余金の配当の効力発生日（支払開始日）2020年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東芝の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条により規定された米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に準拠して、株式会社東芝及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　上