| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テー・オー・ダブリュー |
| 【英訳名】 | TOW CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO） 秋 本 道 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル |
| 【電話番号】 | 03(5777)1888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 梶 岡 二 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル |
| 【電話番号】 | 03(5777)1888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 梶 岡 二 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,777,947 | 7,920,770 | 19,325,800 |
| 経常利益 | (千円) | 1,541,446 | 447,462 | 2,332,561 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,045,565 | 301,643 | 1,584,565 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,122,082 | 523,514 | 1,612,595 |
| 純資産額 | (千円) | 10,178,575 | 10,416,310 | 10,256,492 |
| 総資産額 | (千円) | 14,496,962 | 13,159,380 | 16,194,287 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.27 | 6.71 | 35.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.59 | 6.67 | 34.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 78.8 | 63.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △699,059 | 1,998,859 | 1,142,967 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △31,060 | △173,374 | △110,476 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △360,068 | △382,536 | △731,370 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,664,677 | 6,498,934 | 5,055,985 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.72 | 4.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化や個人消費の低迷など深刻なダメージを受けており、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く市場環境についても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う案件の自粛が継続するなど前期に引き続き大きな影響を受けております。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けつつも積極的な事業展開を継続してまいりました。
売上高については、各種オンラインプロモーション施策への引き合いが増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリアルイベントの自粛や昨年の夏に予定されていた東京2020オリンピック・パラリンピックの延期の影響は大きく、前年同期から大幅に減少しました。
売上総利益については、「制作業務の内製による収益性の向上」「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」を全社的に推進しましたが、リアルイベントが低迷したことにより前年同期から大幅に減少しました。
販売費及び一般管理費については、前期より着工済みのオフィス増床関連費用等の追加費用がありましたが、業績悪化に伴う役員報酬減額、採用費抑制や交際費削減等により、前年同期から減少しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は79億20百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は４億23百万円（同72.4％減）、経常利益は４億47百万円（同71.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１百万円（同71.2％減）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億34百万円減少し、131億59百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億29百万円減少の111億10百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億42百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が25億27百万円、電子記録債権が12億18百万円、未収入金が10億10百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加の20億49百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加の２億28百万円となりました。これは主に、レイアウト変更等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少の20百万円となりました。これは主に、減価償却によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円増加の17億99百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が63百万円減少しましたが、投資有価証券が３億22百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ33億２百万円減少の21億86百万円となりました。これは主に、買掛金が23億19百万円、その他が５億98百万円、未払法人税等が３億59百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加の５億56百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億24百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加の104億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金が80百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が２億21百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて14億42百万円増加し、64億98百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は19億98百万円（前年同四半期は６億99百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少額が23億９百万円、その他流動負債の減少額が４億96百万円、法人税等の支払額が４億89百万円ありましたが、売上債権の減少額が37億46百万円、未収入金の減少額が10億10百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億73百万円（前年同四半期は31百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億70百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億82百万円（前年同四半期は３億60百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額が３億81百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額26億50百万円の当座貸越契約を締結しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,969,096 | 48,969,096 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,969,096 | 48,969,096 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日以降提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 48,969,096 | ― | 948,994 | ― | 1,027,376 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 真木 勝次 | 東京都大田区 | 3,942 | 8.77 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. | 3,595 | 7.99 |
| 川村 治 | 東京都目黒区 | 3,550 | 7.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,652 | 5.90 |
| 秋本 道弘 | 東京都世田谷区 | 2,196 | 4.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,366 | 3.04 |
| ライク株式会社 | 大阪府大阪市北区角田町８番１号 | 1,040 | 2.31 |
| テーオーダブリュー従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 | 670 | 1.49 |
| BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 82 DEVONSHIRE ST BOSTONMASSACHUSETTS 02109 | 566 | 1.26 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 542 | 1.21 |
| 計 | － | 20,123 | 44.74 |
（注）当社は自己株式3,991千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,991,500 | 普通株式 | 3,991,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,991,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 44,954,000 | 普通株式 | 44,954,000 | 449,540 | ― |
| 普通株式 | 44,954,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,596 | 普通株式 | 23,596 | ― | ― |
| 普通株式 | 23,596 | ||||
| 発行済株式総数 | 48,969,096 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 449,540 | ― |
（注）単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テー・オー・ダブリュー | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル | 3,991,500 | ― | 3,991,500 | 8.15 |
| 計 | ― | 3,991,500 | ― | 3,991,500 | 8.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,055,985 | 6,498,934 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,630,882 | 411,974 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,390,003 | 1,862,737 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 186,538 | 106,183 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 3,066,305 | ※1 2,055,475 | |||||||||
| 前払費用 | 51,392 | 64,856 | |||||||||
| その他 | 58,583 | 110,116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,439,692 | 11,110,279 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 144,077 | 186,326 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,246 | △58,066 | |||||||||
| 建物（純額） | 88,830 | 128,260 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 280,413 | 243,015 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △189,875 | △151,502 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 90,538 | 91,513 | |||||||||
| リース資産 | 5,310 | 5,310 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,035 | △2,566 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,274 | 2,743 | |||||||||
| 土地 | 6,027 | 6,027 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 188,671 | 228,545 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,349 | 20,894 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,020,008 | 1,342,434 | |||||||||
| 保険積立金 | 226,893 | 226,893 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,247 | 17,237 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 203,236 | 201,906 | |||||||||
| その他 | 11,190 | 11,190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,541,574 | 1,799,662 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,754,595 | 2,049,101 | |||||||||
| 資産合計 | 16,194,287 | 13,159,380 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 464 | 10,215 | |||||||||
| 買掛金 | 3,151,839 | 832,385 | |||||||||
| 短期借入金 | 840,000 | 840,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 379,790 | 19,820 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,388 | 60,983 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 9,464 | |||||||||
| その他 | 1,012,395 | 413,466 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,488,878 | 2,186,336 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 223,084 | 232,737 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,767 | 183,257 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 124,046 | |||||||||
| その他 | 16,064 | 16,691 | |||||||||
| 固定負債合計 | 448,917 | 556,733 | |||||||||
| 負債合計 | 5,937,795 | 2,743,070 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 948,994 | 948,994 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,089,236 | 1,097,946 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,125,374 | 8,045,054 | |||||||||
| 自己株式 | △381,063 | △377,237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,782,542 | 9,714,758 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 475,351 | 697,221 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △46,614 | △46,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 428,736 | 650,607 | |||||||||
| 新株予約権 | 45,212 | 50,945 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,256,492 | 10,416,310 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,194,287 | 13,159,380 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 9,777,947 | ※2 7,920,770 | |||||||||
| 売上原価 | 7,784,032 | 7,057,317 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,993,915 | 863,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 460,437 | ※1 439,590 | |||||||||
| 営業利益 | 1,533,477 | 423,863 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,001 | 10,983 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 11,989 | |||||||||
| 雑収入 | 1,368 | 2,300 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,369 | 25,274 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,202 | 1,649 | |||||||||
| 雑損失 | 199 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,401 | 1,675 | |||||||||
| 経常利益 | 1,541,446 | 447,462 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,000 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | － | 12,150 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,000 | 12,150 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 332 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 332 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,556,446 | 459,280 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 453,000 | 68,500 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57,880 | 89,136 | |||||||||
| 法人税等合計 | 510,880 | 157,636 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,045,565 | 301,643 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,045,565 | 301,643 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,045,565 | 301,643 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76,516 | 221,870 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 76,516 | 221,870 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,122,082 | 523,514 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,122,082 | 523,514 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,556,446 | 459,280 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,665 | 31,850 | |||||||||
| 株式報酬費用 | △443 | 6,358 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △53,203 | △43,404 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,705 | 9,464 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12,339 | 9,652 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,916 | △26,510 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,001 | △10,983 | |||||||||
| 支払利息 | 1,202 | 1,649 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △11,989 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 332 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △15,000 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △930,299 | 3,746,173 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △894,169 | 1,010,830 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △53,340 | 80,354 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 20,218 | 12,433 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 112,360 | △2,309,702 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △85,035 | △496,448 | |||||||||
| 小計 | △313,319 | 2,469,340 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,891 | 8,346 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,224 | △1,642 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 11,989 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △392,407 | △489,175 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △699,059 | 1,998,859 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △55,901 | △170,338 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,755 | △3,050 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 30,000 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △330 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 344 | |||||||||
| その他の支出 | △1,403 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,060 | △173,374 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △573 | △573 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △359,494 | △381,963 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △360,068 | △382,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,090,188 | 1,442,948 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,754,865 | 5,055,985 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,664,677 | ※1 6,498,934 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 未収入金 | 2,780,954千円 | 2,036,326千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 95,312 | 千円 | 96,555 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,965 | 2,891 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,386 | 4,810 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 6,642 | 9,514 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,705 | 9,464 | ||
※２ 当社グループの制作するイベントは、近年、企業の販売促進を目的としたキャンペーンイベントやそれに付随する印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多く、当社グループの売上が第２四半期(10月～12月)と第４四半期(４月～６月)に集中する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,664,677千円 | 6,498,934千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,664,677 | 6,498,934 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 359,494 | 16.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月26日 | 利益剰余金 |
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株
当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月６日取締役会 | 普通株式 | 370,728 | 16.50 | 2019年12月31日 | 2020年３月６日 | 利益剰余金 |
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株
当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 381,963 | 8.50 | 2020年６月30日 | 2020年９月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月８日取締役会 | 普通株式 | 274,363 | 6.10 | 2020年12月31日 | 2021年３月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは同一セグメントに属するイベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 23円27銭 | ６円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,045,565 | 301,643 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,045,565 | 301,643 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,936,844 | 44,949,231 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円59銭 | ６円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,340,870 | 258,510 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2008年９月25日取締役会決議第６回新株予約権（普通株式 120,000株） |
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）中間配当については、2021年２月８日開催の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当の総額 274,363千円
②１株当たりの金額 ６円10銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社テー・オー・ダブリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 康 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー・オー・ダブリューの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テー・オー・ダブリュー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。