8145 中部水産 四半期報告書－第78期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期累計期間における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルスの感染が続く中、牽引役の製造業で中国や米国向け輸出が回復へ向かいましたが、11月から感染第３波が広がり、政府による需要喚起策の一時停止、飲食店などへ時短要請がなされ、企業による設備投資や労働需要も改善には至っておらず、先行きは不透明な状況で推移しております。

当業界におきましては、自然環境の変化やそれに伴う天候不順、乱獲などにより水産資源が減少傾向にある中で、季節ごとに期待できた漁獲量が不安定となっています。12月には新漁業法が施行されており、資源管理が厳格になっていきます。また、新型コロナウイルスの影響で、旅行や宴会の自粛などがあり、宿泊や外食を中心に生鮮高級魚の流通が鈍化し、厳しい経営環境となりました。

このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は卸売部門で内食需要向けに販売数量が増加し増収となり、飼料工場で養鰻用飼料及び魚粉の原料販売が増加するなど、全体で31,663百万円(前年同四半期比1.3％増)となりました。経常利益は、利益率の改善による売上総利益の増加、一般管理費の減少などにより460百万円(前年同四半期比41.4％増)となり、四半期純利益は317百万円(前年同四半期比39.7％増)となりました。

今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷により安定供給を図ります。また、2019年に持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮した水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を図ります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 (卸売部門)

鮮魚は、生鮮キハダマグロの輸入の減少、養殖ウナギはシラスの生育が悪く取扱減、養殖クルマエビの単価安、天然ブリ、ワタリガニの入荷減、外食向け養殖サーモンの需要も減少するなど売上減となりました。一方、加工原料向け養殖本マグロが需要増により好調に推移し、スルメイカ、ツバス、ホタテ貝柱、養殖アワビの取扱いが増加したため、全体では増収となりました。

塩冷加工品は、外食向けに大型サイズのボイルホタテ、赤魚が需要減少し、金目鯛、モンコウイカの取扱減、ノルウェー産アトランティックサーモンが価格高により売上減となりました。一方、ズワイガニが加工業者向けに原料販売が伸長し、ギンダラの価格安、アカエビ、養殖バナメイエビ、開きアジ、ホッケが取扱増により売上増となりました。巣ごもり需要により、チリ産の銀サケフィーレ、加工原料用ベニサケ、イクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド色がある餃子などの中華総菜も販売好調で売上増となるなど、全体では増収となりました。

この結果、売上高は30,522百万円(前年同四半期比0.8％増)、営業利益は405百万円(前年同四半期比26.5％増)となりました。

 (飼料工場部門)

養鰻用飼料は、シラスウナギ漁が前年より好調であったため、池入れ量が増加し売上増、魚粉は原料販売が増加するなど、大幅な増収となりました。

この結果、売上高は628百万円(前年同四半期比27.9％増)、営業利益は23百万円(前年同四半期は営業損失９百万円)となりました。

 (冷蔵工場部門)

学校給食用の食材や中国からのコンテナ貨物が入庫減少となりましたが、弁当用などでコンビニや量販店向けの冷凍食品は順調な入庫が続き売上増となり、増収となりました。

この結果、売上高は378百万円(前年同四半期比1.1％増)、営業利益は81百万円(前年同四半期比13.7％増)となりました。

 (不動産賃貸部門)

主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は134百万円(前年同四半期比19.0％増)、営業利益は84百万円(前年同四半期比24.5％増)となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期会計期間末における総資産は、16,881百万円となり、前事業年度末に比べ2,305百万円（15.8％）増加しました。主な要因は、売掛金1,816百万円、現金及び預金1,162百万円、土地995百万円などの増加、有価証券1,400百万円、投資有価証券256百万円などの減少によるものです。
　負債は、4,351百万円となり、前事業年度末に比べ2,090百万円（92.5％）増加しました。主な要因は、買掛金1,921百万円などの増加によるものです。
　純資産は、12,529百万円となり、前事業年度末に比べ215百万円（1.7％）増加しました。要因は、利益剰余金176百万円、その他有価証券評価差額金38百万円の増加によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っており、前事業年度の繰延税金資産の計上における将来の課税所得の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響が、当社の2021年３月期の売上高の見積りに際して、2020年６月まで継続するとの前提を採用しておりましたが、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難であるため、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響が当期中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、前事業年度の有価証券報告書では、2020年６月までその影響が続くものと想定しておりましたが、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難であるため、当社では、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響が当期中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△239,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△226,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　70,451千円

（ロ）１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　40円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年12月８日

　　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第78期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上