9810 日鉄物産 四半期報告書－第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で急速に悪化したものの、一部地域では回復の兆しが見られました。

　日本経済については、感染拡大の影響により個人消費が低迷する等、厳しい状況が継続しております。

　このような経営環境のもと、当社グループは感染拡大防止と企業活動継続の両立及びコスト圧縮をはじめとする収益対策や各種リスクマネジメントに取り組みました。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は20.5％、3,852億円の減収となる１兆4,965億円となりました。営業利益は41.6％、107億円の減益となる151億円、経常利益は35.7％、96億円の減益となる173億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.9％、76億円の減益となる102億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（鉄鋼）

　鉄鋼事業におきましては、第３四半期（10～12月）には自動車向け等、一部に持ち直しの動きがあったものの、第３四半期累計期間（４～12月）においては、鋼材需要は総じて弱い動きとなり、当社の販売数量も大幅に減少いたしました。また、国内外の関係会社の損益悪化もあり、売上高は21.0％、3,367億円の減収となる１兆2,675億円となり、経常利益は28.1％、52億円の減益となる133億円となりました。

（産機・インフラ）

　産機・インフラ事業におきましては、関係会社の損益悪化等により、売上高は16.7％、111億円の減収となる555億円となり、経常利益は51.1％、14億円の減益となる14億円となりました。

（繊維）

　繊維事業におきましては、第３四半期累計期間（4～12月）を通して厳しい販売環境が継続し、売上高は26.8％、266億円の減収となる728億円、経常利益は80.1％、27億円の減益となる6億円となりました。

（食糧）

　食糧事業におきましては、外食需要の落ち込み等により当社の食肉販売も減少し、売上高は9.2％、101億円の減収となる1,002億円となる一方、鶏肉の市況回復影響等もあり、経常利益はほぼ横ばいとなる18億円となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加があったものの、たな卸資産の減少があり、前期末比58億円の減少となる8,519億円となりました。

　負債合計は、仕入債務や借入金等の減少があり、前期末比186億円の減少となる5,841億円となりました。

　純資産合計は、配当金支払があったものの、当第３四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前期末比128億円の増加となる2,677億円となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本は2,452億円、自己資本比率は、28.8％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であったNSPS Metals,LLC.の建屋及び製造設備については、2020年９月より稼働しております。

（７）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、新規連結会社の影響等に伴い、当社グループの従業員数が前連結会計年度末より1,357名増加し9,328名となりました。従業員数が増加したセグメントは主に繊維事業であります。

　なお、従業員数は、就業人員数であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ43株及び56株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、重要性の観点によりNST TRADING MALAYSIA SDN. BHD.及びSuitstar Garment Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

　また、日鉄物産溶材販売㈱はタカハシスチール㈱との合併により、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、タカハシスチール㈱は日鉄物産ワイヤ＆ウェルディング㈱に商号変更しております。

　第２四半期連結会計期間において、新規設立によりNSTM,S.A.DE C.V.を、当社の連結子会社であるＮＳＴ日本鉄板㈱による株式の追加取得により持分法非適用関連会社であった月星商事㈱を連結の範囲に含めております。

　また、PT.Sakura Melati Garment Indonesiaは清算結了により連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、新規設立によりNIPPON STEEL TRADING AUSTRIA GmbHを連結の範囲に含めております。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、出資金の売却により百事徳機械(江蘇)有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、第２四半期報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。

　なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

３　債権流動化に伴う買戻義務

４　四半期連結会計期間末日満期手形（※）

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年２月３日に開催された取締役会の決議に基づき、三井物産株式会社（以下「三井物産」という。）との間で、当社繊維事業と三井物産の繊維事業中核子会社である三井物産アイ・ファッション株式会社（以下「MIF」という。）との統合（以下「本統合」という。）を軸に、両社の繊維事業における提携（以下「本提携」という。）に向けた検討（以下「本検討」という。）を開始する旨の基本合意書を締結致しました。

Ⅰ．本検討の背景等

　繊維事業分野では国内外の事業環境の変化が加速しています。特に国内アパレル向けのOEM（Original Equipment Manufacturerの略。相手先ブランド製品の受託製造のこと）市場は縮小傾向にあり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も相まって、今後更に厳しい状況になることが想定されます。

　かかる状況下において、繊維事業の事業基盤の強化と持続的な成長・発展を検討していた両社の企図が合致し、本検討を開始することに合意致しました。両社は本提携を通じて、両社の有する経営資源を相互補完的に活用し、より強固な事業基盤を構築すると共に、新たな事業機会を創出することにより、持続的成長の実現と企業価値の向上を目指し検討してまいります。

Ⅱ．本提携の目的

　本提携は、当社繊維事業とMIFとの統合を軸に、当社と三井物産の協業を推進することにより、以下の各事項を実現することを目的としております。

1.コア事業であるOEM事業の基盤強化

　両社の販売力と顧客ネットワーク及び各々が得意とする商品・サービスを組み合わせ、相互補完による相乗効果を最大限に発揮すると共に、本統合による規模を活かし調達面を中心とした効率化、機能強化を追求することにより、事業競争力の向上と強固な事業基盤の構築を目指します。

2.新たな成長分野での事業機会創出

　両社が有する、川上から川下に至るサプライチェーン全体における事業リソースを最大限に活用し、成長が見込まれる海外市場向けの事業拡大を図ると共に、デジタル技術を駆使した新サービスの提供や、再生利用可能素材の活用、製品リサイクルシステム構築といったサステナビリティを切り口とした新たな事業機会の創出等による持続的な成長を目指します。

3.顧客への提供価値の深化

　両社が長年培ってきた繊維事業の知見や総合力、調達ネットワークをベースに、企画・生産・物流等の各機能工程におけるデジタル・テクノロジーを活用した新たな取組みにより、顧客の変革をサポートすることを目指します。

Ⅲ．本統合の概要等

1.本統合の概要

　当社繊維事業とMIFを統合し、統合新会社にて一体運営する予定ですが、具体的な対象事業の範囲、統合の方法を含む諸条件等については、今後両社間で検討・協議してまいります。尚、本統合は対等の精神を原則としていることから、両社の統合新会社への出資比率は50：50とする予定です。

2.日程

　当社は、三井物産との間で本検討を直ちに開始し、協議が整い次第、本年６月を目途に両社間で最終契約を締結し、国内外の競争当局によるご承認、その他必要な手続を経た上で、2022年１月を目途に本統合を実施する予定です。

(1)2021年２月３日（同日）　　本検討に関する基本合意書締結

(2)2021年６月（予定）　　　　本提携に関する最終契約締結

(3)2022年１月（予定）　　　　本統合の効力発生日

Ⅳ．今後の見通し

　未決定事項については、今後両社間で検討し、協議が整い次第、別途お知らせ致します。

　当社の当期の業績に与える影響はございません。又、当社の来期以降の業績に与える影響は未定です。

２【その他】

　2020年11月５日開催の取締役会において、第44期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………普通株式　1,613百万円

２．１株当たりの金額…………………………………普通株式　　 50円00銭

３．配当の効力発生日及び支払開始日………………2020年12月２日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄物産株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄物産株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上