| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イード |
| 【英訳名】 | IID, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮川 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 （2021年１月12日から本店所在地 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 が上記のとおり移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6635-0000(代表) （2021年１月12日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,558,897 | 2,829,222 | 5,266,799 |
| 経常利益 | (千円) | 178,251 | 213,131 | 277,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 139,539 | 366,456 | 104,058 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 142,488 | 373,358 | 109,515 |
| 純資産額 | (千円) | 3,000,380 | 3,348,900 | 2,969,276 |
| 総資産額 | (千円) | 3,890,380 | 4,211,941 | 3,978,993 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.15 | 73.74 | 21.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.62 | 72.69 | 21.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.3 | 78.0 | 72.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 95,768 | 98,935 | 360,967 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △259,054 | 106,263 | △442,699 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 593,569 | △26,237 | 570,244 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,956,912 | 2,193,235 | 2,014,882 |
| 回次 | 第21期第２四半期連結会計期間 | 第22期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.71 | 48.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンテンツマーケティングプラットフォーム事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社絵本ナビの株式を一部売却したため、同社を連結範囲から除外（持分法適用関連会社へ変更）しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社の主力セグメントであるコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）においては、当第１四半期連結会計期間（2020年７月～９月）に引き続き、当第２四半期連結会計期間（2020年10月～12月）においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等により、広告需要は依然十分な回復には至りませんでした。一方で、データ・コンテンツ提供（EC物販含む）は、いわゆる「巣ごもり消費」から始まったEC利用の拡大・定着化を受けて、当第２四半期連結会計期間（2020年10月～12月）においても引き続き、前年同期と比較して大きく伸長しました。また出版ビジネス（アニメ雑誌、パズル雑誌）も、「巣ごもり」定着化やアニメ「鬼滅の刃」ブームを受けて、前年同期と比較して大きく伸長しました。
もう一つのセグメントであるコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）においては、前年同期と比較して大型案件の受注が減少しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,829,222千円（前年同期比10.6％増加）、営業利益は238,215千円（前年同期比34.5％増加）、経常利益は213,131千円（前年同期比19.6％増加）となりました。
特別損益につきましては、連結子会社の株式の一部売却の実施により子会社株式売却益418,480千円を特別利益に計上した一方で、CMP事業における事業譲受時に計上したのれんにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえた事業環境および今後の見通し等を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき検討した結果、その一部について減損損失132,589千円を特別損失に計上しております。
また、法人税、住民税及び事業税170,404千円を計上した一方で、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い法人税等調整額△94,127千円（△は利益）を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は366,456千円（前年同期比162.6％増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により３つのメディアの運営を追加し事業拡大を図っております。
当第２四半期連結累計期間の月間平均（2020年７月から2020年12月の６ヶ月平均）PV数は、162,160千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数169,001千PV/月からは4.0%減、前第２四半期連結累計期間の月間平均（2019年7月から2019年12月の６ヶ月平均）PV数172,782千PV/月からは4.6%減少しました。
この影響によりネット広告売上高※１は895,774千円(前年同期比6.7%減少）となりました。一方で、データ・コンテンツ提供売上高※２は、EC物販が伸びたことで1,088,307千円（前年同期比18.0%増加）と大きく増加しとなり、出版ビジネス売上高※３も、365,976千円（前年同期比194.3%増加）と大きく増加しました。
以上の結果、当セグメント売上高は2,491,040千円(前年同期比15.0％増加）、セグメント利益（営業利益）は213,119千円(前年同期比32.0％増加）となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューションで売上高が前年同期比9.9%減少となり、ECソリューションにおいては、前年同期に大型案件の受注があったため、売上高が前年同期比30.2%減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は338,181千円(前年同期比13.9%減少）、セグメント利益（営業利益）は25,095千円(前年同期比60.8%増加）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生
した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は4,211,941千円(前連結会計年度末比232,948千円増加)となりました。主な増減は、現金及び預金の増加178,353千円、繰延税金資産の回収可能性見直し等による投資その他の資産の増加209,158千円、のれんの減少112,252千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は863,041千円(前連結会計年度末比146,675千円減少)となりました。主な増減は、連結範囲から除外した子会社の借入金の減少171,364千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,348,900千円(前連結会計年度末比379,623千円増加)となりました。主な増減は、利益剰余金の増加366,744千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より178,353千円増加し、2,193,235千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは98,935千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益450,179千円の計上の一方で、子会社株式売却益418,480千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは106,263千円の増加となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入422,592千円、連結範囲から除外した子会社等の無形固定資産の取得による支出150,990千円、本社移転に伴う敷金の支払による支出76,287千円、事業譲受による支出36,203千円、投資有価証券の取得による支出30,500千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは26,237千円の増加となりました。主な要因は、連結範囲から除外した子会社の長期借入金の返済による支出25,992千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月17日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社絵本ナビの株式の一部を譲渡することを決議し、2020年11月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,012,200 | 5,012,200 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,012,200 | 5,012,200 | ― | ― |
（注）新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月23日 | 6,000 | 5,012,200 | 2,811 | 876,628 | 2,811 | 911,278 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エキサイト株式会社 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 | 706,900 | 14.22 |
| 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 517,700 | 10.41 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 | 400,000 | 8.04 |
| 株式会社ティーガイア | 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 | 250,000 | 5.02 |
| 株式会社ポプラ社 | 東京都千代田区麹町四丁目２番６号 | 250,000 | 5.02 |
| 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント | 東京都千代田区六番町４番５号 | 240,000 | 4.82 |
| 電通デジタル投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社電通イノベーションパートナーズ | 東京都港区東新橋一丁目８番１号 | 200,000 | 4.02 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 172,600 | 3.47 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 139,090 | 2.79 |
| 宮川 洋 | 東京都八王子市 | 131,700 | 2.64 |
| 計 | － | 3,007,990 | 60.45 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式39,793株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 39,700 | 普通株式 | 39,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 39,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,707 | 単元株式数は100株であります。 | ||
| 4,970,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,012,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 49,707 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社イード | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 | 39,700 | ― | 39,700 | 0.79 |
| 計 | ― | 39,700 | ― | 39,700 | 0.79 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,014,882 | 2,193,235 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 766,767 | 841,720 | |||||||||
| 有価証券 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 100,209 | 56,473 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,057 | 34,240 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,461 | 235 | |||||||||
| その他 | 161,416 | 104,313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,993 | △16,504 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,062,802 | 3,228,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 83,357 | 69,510 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 264,053 | 151,800 | |||||||||
| その他 | 57,293 | 52,655 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 321,346 | 204,456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 511,486 | 720,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △11,385 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 511,486 | 709,260 | |||||||||
| 固定資産合計 | 916,190 | 983,227 | |||||||||
| 資産合計 | 3,978,993 | 4,211,941 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 228,719 | 229,740 | |||||||||
| 電子記録債務 | 49,102 | 48,336 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 47,821 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,282 | 166,084 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,087 | 22,338 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,861 | 6,773 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 77,200 | 75,181 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 26,808 | |||||||||
| その他 | 346,509 | 275,159 | |||||||||
| 流動負債合計 | 859,584 | 850,422 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 103,543 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 114 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,568 | － | |||||||||
| その他 | 12,906 | 12,504 | |||||||||
| 固定負債合計 | 150,133 | 12,619 | |||||||||
| 負債合計 | 1,009,717 | 863,041 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 873,817 | 876,628 | |||||||||
| 資本剰余金 | 882,572 | 902,842 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,174,571 | 1,541,316 | |||||||||
| 自己株式 | △35,819 | △35,462 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,895,142 | 3,285,324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,324 | 780 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,324 | 780 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 72,809 | 62,795 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,969,276 | 3,348,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,978,993 | 4,211,941 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,558,897 | 2,829,222 | |||||||||
| 売上原価 | 1,415,949 | 1,497,123 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,142,948 | 1,332,098 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 965,902 | ※１ 1,093,883 | |||||||||
| 営業利益 | 177,046 | 238,215 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,321 | 954 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,300 | 4,000 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 3,000 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1,879 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 666 | 542 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 2,104 | |||||||||
| その他 | 814 | 599 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,102 | 13,081 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 531 | 638 | |||||||||
| 為替差損 | 49 | 3,709 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 18,885 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,257 | 14,612 | |||||||||
| その他 | 1,058 | 318 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,897 | 38,164 | |||||||||
| 経常利益 | 178,251 | 213,131 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 27,996 | 418,480 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,996 | 418,480 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 132,589 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 37,299 | |||||||||
| 本社移転費用 | － | 11,544 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 181,433 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 206,247 | 450,179 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,922 | 170,404 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,165 | △94,127 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,088 | 76,276 | |||||||||
| 四半期純利益 | 142,159 | 373,902 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,619 | 7,445 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 139,539 | 366,456 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 142,159 | 373,902 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 328 | △544 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 328 | △544 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 142,488 | 373,358 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 139,868 | 365,912 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,619 | 7,445 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 206,247 | 450,179 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,824 | 27,687 | |||||||||
| 減損損失 | － | 132,589 | |||||||||
| のれん償却額 | 22,666 | 35,998 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 872 | 4,023 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △2,104 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,482 | 18,926 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,314 | 11,762 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 23 | 825 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △215 | △2,018 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,621 | △4,954 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △3,000 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △1,879 | |||||||||
| 支払利息 | 531 | 638 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,257 | 14,612 | |||||||||
| 本社移転費用 | － | 11,544 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 37,299 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | △27,996 | △418,480 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △65,808 | △174,380 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,730 | △16,497 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △1,098 | △1,363 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | － | 5,050 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △25,154 | 32,476 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,849 | 25,482 | |||||||||
| その他 | 6,448 | △37,497 | |||||||||
| 小計 | 134,229 | 146,919 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,973 | 4,678 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 3,000 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 1,879 | |||||||||
| 利息の支払額 | △478 | △559 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △42,955 | △56,983 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,768 | 98,935 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,302 | △22,468 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,399 | △150,990 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △141,000 | △36,203 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △41,700 | △30,500 | |||||||||
| 敷金の支払による支出 | － | △76,287 | |||||||||
| 敷金の返還による収入 | 3,438 | 121 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 10,000 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △33,906 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △37,185 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 422,592 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △259,054 | 106,263 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 130,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,491 | △25,992 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 12,000 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 472,841 | 152 | |||||||||
| その他 | △7,780 | △397 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 593,569 | △26,237 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 267 | △608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 430,550 | 178,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,526,361 | 2,014,882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,956,912 | ※1 2,193,235 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、株式会社絵本ナビは、株式の一部売却により連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当第２四半期連結会計期間において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数の見積りの変更をしております。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。
この見積りの変更により資産除去債務残高が4,123千円減少し、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,998千円減少しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |||
| 給与手当 | 284,789 | 千円 | 324,965 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,793 | 千円 | 21,523 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,956,912 | 千円 | 2,193,235 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,956,912 | 千円 | 2,193,235 | 千円 |
(株主資本等関係）
Ⅰ.前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月４日付で、株式会社ティーガイア及び株式会社ポプラ社を引受先とした第三者割当による自己株式500,000株の処分を行っております。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が30,071千円増加、自己株式が451,981千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が885,076千円、自己株式が△40,314千円となっております。
Ⅱ.当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 | コンテンツマーケティングソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,165,918 | 392,979 | 2,558,897 | ― | 2,558,897 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,165,918 | 392,979 | 2,558,897 | ― | 2,558,897 |
| セグメント利益 | 161,434 | 15,611 | 177,046 | ― | 177,046 |
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 | コンテンツマーケティングソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,491,040 | 338,181 | 2,829,222 | ― | 2,829,222 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,491,040 | 338,181 | 2,829,222 | ― | 2,829,222 |
| セグメント利益 | 213,119 | 25,095 | 238,215 | ― | 238,215 |
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業において、132,589千円の固定資産の減損損失を計上しております。
(企業結合等関係)
(子会社株式の一部譲渡)
(1)株式売却の概要
①株式売却の相手先企業の名称
SIG Global Japan Fund I, LLLP
②売却した子会社の名称及び事業内容
売却した子会社の名称 株式会社絵本ナビ
事業内容 メディア事業/コマース事業/コンテンツ事業
③株式売却の理由
世界最大級の金融コングロマリットの1つであるSusquehanna International Group（以下「ＳＩＧ」）から、絵本ナビに対する資本参加の申し出を受けて以降、新たなビジネス展開を含めた検討を重ねてまいりました。
今後、絵本ナビがＳＩＧ出資先企業との協業による新たな教育関連事業の展開を図り、当社は引き続き絵本ナビの筆頭株主として共に子育て関連市場に対して事業を展開していくことにより、両社のさらなる企業価値の向上が図れると判断し、ＳＩＧが運営するSIG Global Japan Fund I, LLLPに対し、当社所有株式の一部を売却する決定をいたしました。
④株式売却日
2020年12月９日（2020年12月31日をみなし売却日とする）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式売却
譲渡株式数：11,256株
(2)実施した会計処理の概要
①売却益の金額
418,480千円
②売却した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 315,886千円
固定資産 162,960千円
資産合計 478,847千円
流動負債 159,909千円
固定負債 97,786千円
負債合計 257,695千円
③会計処理
株式会社絵本ナビの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社売却益として特別利益に計上しております。
なお、当該株式売却にかかる費用は営業外費用の支払手数料に含めて計上しております。
(3)売却した子会社が含まれていた報告セグメント
コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム事業（CMP事業）
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている売却した子会社に係る損益の概算額
売上高 344,487千円
営業利益 8,577千円
なお、2021年１月１日以降の業績は、持分法による投資損益として計上する予定です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 29.15円 | 73.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 139,539 | 366,456 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 139,539 | 366,456 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,786,278 | 4,969,140 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28.62円 | 72.69円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 87,720 | 71,945 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 歌 健 至 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。