3774 インターネットイニシアティブ 四半期報告書－第29期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当社は、2021年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事業の内容に重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。
　また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2020年６月30日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)の連結業績の概況

当四半期における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

そのような景気動向の中、当社グループが主に係わる法人ICT(*1)関連市場では、従前からの、インターネット接続サービスの安定成長、セキュリティ関連サービスの継続的な需要増加、クラウドコンピューティング(*2)関連サービスの順次普及、それらのサービスを総合的に利用するIoT(*3)関連案件の増加等に加えて、コロナ禍を契機とした、企業及び官公庁のテレワーク(*4)関連を含むICTサービスの利用拡大を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は、今後も継続して増加していくものと認識しております。

このような市場環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間において、ネットワークサービスでは、企業のインターネットトラフィック(*5)の増加によりIPサービス(*6)売上高が順調に伸長し、自社開発のクラウドエクスチェンジ(*7)、SD-WAN(*8)やリモートアクセス(*9)等のサービス群も、クラウド普及に伴う企業システムの移管案件やネットワークのリプレース案件需要に対応し、売上伸長を牽引しました。セキュリティ関連サービスは、新サービス追加と既存サービスの機能拡充等で、前年同期比12.4％増と高増収が継続しました。法人向けモバイルサービスも、マーケティングや設備監視用途のネットワークカメラ接続(*10)等のIoT関連案件で継続拡大しており、今後の展望といたしましては、5G SA方式(*11)対応のeSIM(*12)を開発し動作検証を完了しました。システムインテグレーションでは、企業や官公庁向けのネットワーク環境の構築案件が活況で、システム運用保守に一部含まれるクラウドコンピューティング関連サービス売上高も順調に増加いたしました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、総売上高は、インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びシステム運用保守等の月額計上される法人ストック売上高が増収を牽引し、156,070百万円となりました。法人ストック売上高は大幅増加したものの、前年度期中にあったWANサービスの大口特定顧客のモバイル移行による年度減収及びATM運営事業におけるコロナ禍等での減収影響があり、総売上高の増収率は低水準でありました。売上原価は前年同期比0.2％増の127,273百万円(前年同期 126,994百万円)となり、売上総利益は前年同期比21.5％増の28,797百万円(前年同期 23,694百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比2.7％増の93,983百万円(前年同期 91,525百万円)、売上総利益は、法人ストック売上高の想定以上の積み上げやモバイル接続料(定額通信料(*13))の2019年度実績に基づく単価の年次確定による低減等があり、前年同期比29.2％増の19,782百万円(前年同期 15,314百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比6.9％増の59,927百万円(前年同期 56,062百万円)、売上総利益は前年同期比18.8％増の8,255百万円(前年同期 6,951百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は、店舗休店や外出自粛でのATM利用件数減少及びATM運用台数減少等により、前年同期比30.4％減の2,160百万円(前年同期 3,101百万円)、売上総利益は前年同期比46.8％減の760百万円(前年同期 1,429百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比5.9％増の18,670百万円(前年同期 17,634百万円)となり、当第３四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比67.1％増の10,127百万円(前年同期 6,060百万円)となりました。税引前四半期利益は前年同期比64.5％増の9,227百万円(前年同期 5,610百万円)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比75.2％増の5,877百万円(前年同期 3,354百万円)となりました。

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*1 ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。

*2 クラウドコンピューティング：コンピュータの機能や処理能力、ソフトウェア、データ等をインターネット経由で利用すること。

*3 IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。

*4 テレワーク: 会社事務所以外の自宅や遠隔地からICTを利用し、業務に従事すること。 

*5 インターネットトラフィック: インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。 

*6 IPサービス: 当社の提供する法人向け専用線型インターネット接続サービス。 

*7 クラウドエクスチェンジ： 複数のクラウドサービス、複数のネットワークサービス、複数のITサービスを相互に結びつけて提供するデータセンター機能のひとつ。 

*8 SD-WAN： Software Defined WANの略。サーバーやルータ などのハードウェアで構築されたネットワーク上に仮想的な別のネットワークを構築し、ソフトウェアで一元管理を行い、拠点間接続やクラウド接続などにおいて柔軟なネットワーク構成やトラフィックコントロールなどを実現する技術やサービスのこと。 

*9 リモートアクセス: インターネット回線等を通じて、企業の社内ネットワークやコンピュータに外部から接続すること。 

*10 ネットワークカメラ接続: ネットワークに接続できるカメラへ当社のIoTプラットフォームを介して接続サービスを提供するもの。 

*11 5G SA方式: 5G Stand Alone方式の略。コアネットワーク、データ通信機能、制御機能等を、全て5G(第５世代移動通信)技術によりシステム構成した通信方式のこと。

*12 eSIM: 内部に保存されている通信事業者のプロファイル(情報)を遠隔で書き換え可能な端末内蔵型のSIMのこと。 

*13 定額通信料: NTTドコモ等と当社の間の通信帯域に係る費用、Mbps当り単価のこと。

②当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析

当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。

　＜連結業績サマリー＞

 (注)１. システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。

２. 販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。

＜セグメント情報サマリー＞

ⅰ) 売上収益

当第３四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比3.6％増の156,070百万円(前年同期 150,688百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞

法人向けインターネット接続サービスの売上高は、通信需要の増加に伴うIPサービス及びモバイル関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比9.0％増の29,699百万円(前年同期 27,258百万円)となりました。

個人向けインターネット接続サービスの売上高は、競合の進展及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売店の営業低調等による個人向けモバイルサービス売上高の減少等により、前年同期比0.7％減の19,390百万円(前年同期 19,530百万円)となりました。

WANサービスの売上高は、前年度第３四半期までの大口特定顧客のモバイル移行による減収の年度影響等で、前年同期比10.5％減の18,605百万円(前年同期 20,796百万円)となりました。

アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比9.8％増の26,289百万円(前年同期 23,941百万円)となりました。

これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比2.7％増の93,983百万円(前年同期 91,525百万円)となりました。

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。

＜ネットワークサービス売上高の内訳＞

＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域＞(注)１

(注)１. 法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。

２. IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。

３. 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞

システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比1.8％減の21,687百万円(前年同期 22,081百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、プライベートクラウドサービスの売上高増加等があり、前年同期比12.5％増の38,240百万円(前年同期 33,981百万円)となりました。これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比6.9％増の59,927百万円(前年同期 56,062百万円)となりました。

当第３四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比9.3％増の65,821百万円(前年同期 60,231百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比2.7％増の23,943百万円(前年同期 23,305百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比13.4％増の41,878百万円(前年同期 36,926百万円)でありました。

当第３四半期連結累計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比11.7％増の61,758百万円(前年同期末 55,284百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比7.7％増の9,763百万円(前年同期末 9,064百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比12.5％増の51,995百万円(前年同期末 46,220百万円)でありました。

＜ATM運営事業売上高＞

ATM運営事業売上高は、新型コロナウイルス感染症によるATM設置店休店や外出自粛でのATM利用件数減少及びATM運用台数減少等により、前年同期比30.4％減の2,160百万円(前年同期 3,101百万円)となりました。

ⅱ) 売上原価

当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比0.2％増の127,273百万円(前年同期 126,994百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞

ネットワークサービスの売上原価は、WANサービス売上高の減少等に伴う回線関連費用の減少に加え、モバイル接続料の2019年度実績に基づく単価低減の確定等により、前年同期比2.6％減の74,201百万円(前年同期 76,211百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比29.2％増の19,782百万円(前年同期 15,314百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は21.0％(前年同期 16.7％)となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞

システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、クラウド関連売上高等の増加に伴うライセンス費用の増加等があり、前年同期比5.2％増の51,672百万円(前年同期 49,111百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比18.8％増の8,255百万円(前年同期 6,951百万円)となり、売上総利益率は13.8％(前年同期 12.4％)となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞

ATM運営事業売上原価は、前年同期比16.3％減の1,400百万円(前年同期 1,672百万円)となりました。売上総利益は、760百万円(前年同期 1,429百万円)となり、売上総利益率は35.2％(前年同期 46.1％)となりました。

ⅲ) 販売管理費等

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等がありましたが販売手数料及び旅費交通費の減少等があり、前年同期比3.7％増の18,328百万円(前年同期 17,680百万円)となりました。

その他の収益は113百万円(前年同期 187百万円)となりました。その他の費用は主として固定資産除却損により455百万円(前年同期 141百万円)となりました。

ⅳ) 営業利益

当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比67.1％増の10,127百万円(前年同期 6,060百万円)となりました。

ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益

当第３四半期連結累計期間における金融収益は、受取配当金83百万円(前年同期 75百万円)、金融資産評価益192百万円（前年同期 192百万円)等により、317百万円(前年同期 349百万円)となりました。

当第３四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息440百万円(前年同期 432百万円)等により、490百万円(前年同期 432百万円)となりました。

当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットに関する損失785百万円等があり、727百万円の損失(前年同期 367百万円の損失)となりました。

ⅵ) 税引前四半期利益

当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比64.5％増の9,227百万円(前年同期 5,610百万円)となりました。

ⅶ) 四半期利益

当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は、3,281百万円の費用(前年同期 2,108百万円の費用)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比69.8％増の5,946百万円(前年同期 3,502百万円)となりました。

非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により69百万円(前年同期 148百万円)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比75.2％増の5,877百万円(前年同期 3,354百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,584百万円増加し、210,108百万円(前連結会計年度末 206,524百万円)となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比5,311百万円増加し、91,901百万円(前連結会計年度末 86,590百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、現金及び現金同等物3,299百万円増加の41,970百万円、営業債権2,763百万円減少の29,822百万円、前払費用1,377百万円増加の11,074百万円、契約資産2,822百万円増加の3,261百万円でありました。

当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比1,727百万円減少の118,207百万円(前連結会計年度末 119,934百万円)となりました。主な増減及び残高の内訳は、有形固定資産の主として減価償却による847百万円の減少で16,553百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の主として減価償却による4,140百万円の減少で46,420百万円、無形資産の主として減価償却による1,009百万円の減少で17,272百万円、持分法で会計処理されている投資は㈱ディーカレットへの出資等による1,881百万円増加の6,708百万円、その他投資の保有上場株式の時価変動等にて2,406百万円増加で11,592百万円でありました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比3,705百万円増加の69,391百万円(前連結会計年度末65,687百万円)となりました。主な増減及び残高の内訳は、営業債務及びその他の債務1,984百万円増加の20,271百万円、借入金2,980百万円の増加(うち非流動負債からの振替5,170百万円及び返済による減少2,190百万円)の18,560百万円、その他の金融負債はリース支払等にて2,198百万円減少の15,647百万円でありました。

当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比6,236百万円減少の54,544百万円(前連結会計年度末 60,780百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、借入金は5,170百万円の流動負債への振替にて7,000百万円、その他の金融負債は流動負債への振替等にて2,077百万円減少の34,228百万円でありました。

当第３四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比6,102百万円増加の85,178百万円(前連結会計年度末 79,076百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は40.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、41,970百万円(前年同期末 36,351百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益9,227百万円、減価償却費及び償却費21,094百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費8,841百万円)に対して、営業債権の減少及び契約負債（前受収益）の増加が前年同期比で収入増となったのに加え、前年度期首にて一時的要因で増加していた営業債務の支払が前年同期比で支出減となり、前払費用及び契約資産の増加による支出増を上回ったため、営業資産及び負債の増減で3,526百万円の収入(前年同期 314百万円の収入)となり、法人所得税の支払い3,928百万円等もあり、31,399百万円の収入(前年同期 25,051百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による4,555百万円の支出(前年同期 6,222百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による3,722百万円の支出(前年同期 4,017百万円の支出)、主としてセールアンドリースバック取引で有形固定資産の売却による収入1,859百万円(前年同期 1,774百万円の収入)、持分法適用関連会社への出資2,754百万円等があり、8,918百万円の支出(前年同期 6,461百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済2,190百万円、その他の金融負債の支払15,252百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る支払8,771百万円)、配当金の支払い1,533百万円等があり、19,031百万円の支出(前年同期 14,154百万円の支出)となりました。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比6.7％増の333百万円(前年同期 312百万円)となりました。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。

①連結会社の状況

(注)　従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

②提出会社の状況

(注)　従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

②受注実績

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。

③販売実績

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）当社は、2020年11月９日の取締役会決議により、2021年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、発行可能株式総数は75,520,000株増加し、本書提出日現在の発行可能株式総数は151,040,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）当社は、2020年11月９日の取締役会決議により、2021年１月１日付を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は46,734,600株増加し、93,469,200株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社は、2021年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の発行済株式総数残高は当該株式分割前の数値であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式66株が含まれております。

　２．当社は、2021年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の情報であります。

② 【自己株式等】

(注) 当社は、2021年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の情報であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日(2020年６月30日)後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。　

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

※前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の１株当たり情報は、１株につき２株の割合をもって実施した株式分割

　調整後の数値を記載しています。詳細は「注記11．１株当たり利益」に記載しています。

【第３四半期連結会計期間】

※前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり情報は、１株につき２株の割合をもって実施した株式分割

　調整後の数値を記載しています。詳細は「注記11．１株当たり利益」に記載しています。

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2020年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2020年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

前連結会計年度まで「営業債権」および「その他の金融資産」に含めていた「契約資産」は、開示の明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動資産」の「営業債権」と「その他の金融資産」に表示していたそれぞれ397,122千円、41,553千円は「流動資産」の「契約資産」に、「非流動資産」の「その他の金融資産」に表示していた60,362千円は「非流動資産」の「契約資産」へ組み替えております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長COOが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長COOは、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。

当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の２つを報告セグメントとしております。ネットワークサービス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

６．その他の金融資産

「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。

７．その他の金融負債

「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。

（注）当社が定めた基準に基づき、資産の所有に伴うリスクと便益を実質的にすべて移転するリースを「資金調達形態のリース

　　　契約」、それ以外のリースを「資金調達形態以外のリース契約」として区分した場合、それぞれの残高は以下のとおりで

　　　あります。

８．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(1) 配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(1) 配当金支払額

９．売上収益

当社グループは、売上収益を「ネットワークサービス売上高」、「システムインテグレーション売上高」、「ATM運営事業売上高」に分類し、各分類を提供するサービスの内容に応じて細分化して認識しております。各分類ごとに認識した収益の内訳は以下のとおりであります。要約四半期連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提供されているものが含まれておりますが、その額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。

報告セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運営事業売上高はATM運営事業に含まれております。

報告セグメント別の収益については、注記「５．セグメント」に記載しております。

10．持分法による投資損益

前第３四半期連結累計期間において、持分法で会計処理をしている㈱ディーカレットが第三者割当増資を実施したことにより375,530千円の持分変動利益が発生しており、その金額を含んでおります。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、下記のとおりであります。

株式分割

当社は、2020年11月９日の取締役会決議に基づき、2021年１月１日を効力発生日として、基準日である2020年12月31日の株主の保有する株式を１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。

12．金融商品

金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRSにおいては、３つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

・レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

・レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

・レベル３：観察可能でないインプット

(2) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

株式

活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

債券

活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

投資信託及びその他の有価証券

観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。

(3) レベル３に分類された金融商品の増減

レベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

(注１) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」にそれぞれ含まれております。

(注２) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。

(4) 公正価値で測定されない金融商品

公正価値で測定されない主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

①　長期借入金

長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

13．偶発債務

当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、要約四半期連結財政状態計算書における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年９月１日に、㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2020年12月31日現在、損害賠償の義務は負っておりません。

14．後発事象

株式分割

　当社における株式分割の実施については、「注記11．１株当たり利益」に記載しています。

15．要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年２月15日に代表取締役社長　勝　栄二郎及び常務取締役CFO　渡井　昭久によって承認されております。

２ 【その他】

2020年11月９日付の取締役会の決議により、2020年９月30日を基準日とする１株当たり中間配当金20.5円(中間配当金総額は924,608千円。　中間配当金の支払開始日は2020年12月４日)の支払いを決定し、中間配当を実施いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月15日

株式会社インターネットイニシアティブ

  取締役会 御中     

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットイニシアティブの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社インターネットイニシアティブ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。