8732 マネーパートナーズグループ 四半期報告書－第17期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第16期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期第３四半期連結累計期間及び第17期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、暗号資産事業の開業準備中であった当社連結子会社のコイネージ株式会社は2020年７月７日付で資金決済法に基づく暗号資産交換業者として登録され、2020年７月27日よりビットコイン現物販売所を開業しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）暗号資産事業について

当社連結子会社のコイネージ株式会社は2020年７月７日付で資金決済法に基づく暗号資産交換業者として登録され、2020年７月27日よりビットコイン現物販売所を開業しております。同社は社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点では行政処分となる事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により監督官庁から登録の取消等の行政処分を受けることになった場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

また、同社は顧客資産保全のため、顧客から預託を受けた金銭を信託口座にて自己資金とは分離して管理を行っているほか、顧客保有分の全ての暗号資産をマルチシグ対応のコールドウォレットにて保管しております。しかしながら、仮にこれらのリスク管理措置が十分有効に機能せず、顧客の資産がサイバー攻撃等によるハッキング・盗難その他の理由により不正に流出または紛失した場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

（２）新型コロナウイルス感染症の影響

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により景気が急速に悪化した後、緊急事態宣言の解除を受けて感染症拡大防止と経済活動の両立を図る動きから、個人消費や輸出に一部持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況となりました。

外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝107円台半ばで取引が始まり、欧州中心に感染者数の増加ペースが緩やかになったことからドルが買われ、４月６日に109円台前半を付けました。５月に入ると感染症拡大の責任を巡り米中の対立が激化するとの懸念からドル売り円買いの流れとなり、５月６日には105円台後半まで値を下げましたが、６月５日に発表された米国非農業部門雇用者数が市場予想に反して増加になるとドル買い円売りが急伸し109円台後半の期中高値を付けました。その後は米４－６月期ＧＤＰ速報値が過去最大の落ち込みを記録する等の影響からドル売りが優勢となり７月31日には一時104円台前半まで値を下げました。米７月雇用統計が総じて強い結果となったこと等により８月13日には107円台前半まで回復しましたが、９月16日のＦＯＭＣで低金利が長期化するとの見通しからドル売りが加速し９月21日には104円丁度まで下落しました。その後、底堅い米株価や堅調な景気指数に支えられて値を戻しましたが、10月後半には欧米の新型コロナウイルス感染者数の急増からリスク回避の円買いが優勢となり、10月29日には一時104円台前半を付けました。11月４日に米大統領選挙の開票が進みトランプ候補優勢の報道から105円台前半まで上昇しましたが、その後、一転してバイデン候補優勢の報道からドル買いは一服しました。12月には英国とＥＵの通商交渉継続合意等の影響を受け欧州通貨が上昇しドル売りが進み、17日には102円台後半の期中安値を付け、103円台前半で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、円高傾向で推移した米ドル／円とは対照的に円安傾向での推移となりました。外国為替相場の変動率は、非常に低い水準であった前年同期を総じて上回る水準となりました。

このような状況の中、当社グループは、空港外貨受取サービスの一時停止や海外渡航需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスに感染症による影響を受けながらも、感染症拡大防止のため時差出勤や在宅勤務を推奨しながら従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を実行しております。主力サービスであるＦＸについては、４月から10月にかけては創業15周年を記念した「大還元祭」として既存のお客様を中心とした訴求を実施し、11月中旬以降はキャンペーンを通じてスプレッドの縮小を段階的に実施するとともに、新規顧客獲得にも注力し口座開設キャンペーンを拡充したほか、マーケットの流動性低下によりスプレッドが広がるクリスマスから年末にかけては、キャッシュバックキャンペーンにより顧客取引の拡大を図りました。また、９月には米ドル／カナダドルをはじめとする４つの人気ドルストレート通貨ペアを新たに追加したことでお客様の取引の幅を広げ、12月にはスマートフォン用アプリの「チャートの複数画面表示」及び「約定照会期間設定」の実装により利便性向上を図るべく取り組んでまいりました。11月下旬には法人コースのレバレッジを金融先物取引業協会が定める最大値に拡大し、お客様の投資効率の向上に寄与いたしました。加えて11月中旬以降はスワップカバー手法の変更により収益性の向上を図りました。これらの施策により11月以降は月次の営業収益がコロナ禍前の水準まで回復して堅調に推移しております。暗号資産分野においては、連結子会社のコイネージ株式会社が2020年７月にビットコイン現物販売所を開業いたしましたが、連結子会社の株式会社マネーパートナーズへの経営資源の選択と集中を目的として、2021年３月末（予定）に暗号資産交換業から撤退することとなりました。今後は同社において、インターネットによる「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」（ＣＦＤ（差金決済取引））を提供する予定となっております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は7,321億通貨単位（前年同期比13.0％増）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は341,086口座（前年同期末比1,643口座増）、顧客預り証拠金は61,175百万円（同3.2％減）、有価証券による預り資産額は11,002百万円（同34.4％増）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高が前年同期と比べ13.0％増加したものの、感染症による世界的な金利低下の影響を受け、トレーディング損益が647百万円減少（前年同期比18.3％減）、金融収益が51百万円減少（同91.4％減）、海外渡航需要の蒸発によりマネパカードの海外利用を中心に受入手数料が42百万円減少（同62.7％減）したこと等により3,056百万円（同20.4％減）となりました。損益については、金融費用及び売上原価の合計が79百万円減少（同28.3％減）、広告宣伝費の見直し及びマネパカードの利用による変動費が減少した一方、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加やコイネージ社の連結子会社化による固定費の増加等により、販売費・一般管理費が38百万円増加（同1.1％増）したことから、営業損失は683百万円（前年同期は営業利益57百万円）、経常損失は698百万円（前年同期は経常利益35百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前期に基幹システム更新に伴うシステム移行費用80百万円の計上があったこと、当期に投資有価証券評価損99百万円及び固定資産除却損82百万円を計上したこと等により848百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円）となりました。

②　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,283百万円減少し、85,500百万円となりました。これは流動資産が4,976百万円、固定資産が307百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して4,338百万円減少し、72,911百万円となりました。これは流動負債が4,029百万円、固定負債が308百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して945百万円減少し、12,588百万円となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金49,851百万円、トレーディング商品14,639百万円、現金・預金12,881百万円及び短期差入保証金3,407百万円であります。前連結会計年度末と比較して、短期差入保証金の増加681百万円及び商品ＣＦＤ取引の顧客金銭信託の増加等によるその他の預託金の増加636百万円等の増加要因があった一方、現金・預金の減少2,772百万円及び顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品の減少2,145百万円等の減少要因があり、4,976百万円減少しております。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア955百万円、リース資産（無形固定資産）555百万円、リース資産（有形固定資産）417百万円、繰延税金資産254百万円、長期差入保証金147百万円、投資有価証券132百万円、建物126百万円及び長期前払費用109百万円であります。前連結会計年度末と比較して、暗号資産販売所取引システムの取得や外国為替取引システムの機能追加開発等によるソフトウエア及び長期前払費用の計上等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資有価証券評価損及び固定資産除却損の計上、投資有価証券の清算等の減少要因があり、307百万円減少しております。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金61,175百万円、預り金4,142百万円、未払費用2,209百万円及び短期借入金2,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えての短期借入金の増加1,000百万円等の増加要因があった一方、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の減少4,334百万円及び未払費用の減少481百万円等の減少要因があり、4,029百万円減少しております。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務610百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により308百万円減少しております。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金9,307百万円及び自己株式△907百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上848百万円及び剰余金の配当114百万円による利益剰余金の減少があったこと等により945百万円減少しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,994百万円減少、投資活動により410百万円減少、財務活動により632百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ2,772百万円の減少となり、当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は9,881百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,994百万円（前年同期は1,144百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失の計上887百万円が資金減少要因となり、減価償却費500百万円、投資有価証券評価損99百万円及び固定資産除却損82百万円の計上に加え、未収入金の減少額373百万円が資金増加要因となった一方、外国為替取引関連及び資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引2,481百万円、201百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額251百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は410百万円（前年同期は96百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の清算による収入41百万円があった一方、暗号資産販売所取引システムの開発や外国為替取引システムの機能追加開発等による無形固定資産417百万円及び新基幹システムにおける追加開発の環境構築等による長期前払費用31百万円の取得による支出があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は632百万円（前年同期は2,142百万円の収入）となりました。これは、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えて短期借入金が1,000百万円の純増となった一方、リース債務の返済による支出248百万円及び配当金の支払額113百万円があったこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第３四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式769,100株（議決権の数7,691個）を含んでおります。

２．「単元未満株式」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式72株を含んでおります。

②【自己株式等】

（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式769,172株を含んでおりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）役職の異動

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　8名　女性　-名（役員のうち女性の比率　-％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

１．役員向け業績連動型株式報酬制度

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、784,302株、当第３四半期連結会計期間390百万円、769,172株であります。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約等

連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結するほか、取引銀行等と当座貸越契約及び極度借入契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損は、将来使用見込みがなくなったソフトウエア・ハードウエアの除却によるものであります。

※３　投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部について、実質価額が著しく低下したため、減損処理を行ったものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2019年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．2019年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2019年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金１百万円を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2020年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金２百万円を含んでおります。

２．2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2020年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）769,172株に対する配当金０百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2020年３月31日）

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に第３四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間784,302株、当第３四半期連結累計期間774,706株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

連結子会社の事業撤退

当社及び連結子会社であるコイネージ株式会社（以下「当該連結子会社」）は、2021年１月29日開催の取締役会において、当該連結子会社の暗号資産交換業からの撤退を決議いたしました。

１．事業撤退の理由

当該連結子会社では、2020年７月27日の開業以来、暗号資産の現物販売所としての事業を行ってまいりました。

しかしながら、暗号資産交換業の登録事業者が増加し競争が激化する中、計画していた顧客獲得、収益を大きく下回る状況が継続しており、将来的にも当該事業の業績の改善を図ることは困難であると判断し、当社連結子会社の株式会社マネーパートナーズへの経営資源の選択と集中を目的として、当該連結子会社による当該事業からの撤退を決定いたしました。

２．当該連結子会社の概要

３．撤退の時期

暗号資産交換業にかかる事業廃止日　　2021年３月末（予定）

４．撤退が営業活動へ及ぼす重要な影響

2021年３月期の連結業績に与える影響につきましては、事業撤退に伴う損失等が見込まれますが、現時点でその影響額は精査中であります。

当社グループが培った暗号資産にかかる知見につきましては、今後は株式会社マネーパートナーズにおける「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」に活用してまいります。

同社が提供する外国為替証拠金取引（FX）及び店頭商品デリバティブ取引（CFD-Metals）にかかる知見を融合させ、既存のお客様に新たな取引機会を提供するとともに、新たなお客様の獲得に繋げることで、継続的な顧客基盤の拡大による収益力の強化を図り、もって当社グループの企業価値の向上に寄与するものと考えております。

「暗号資産関連店頭デリバティブ取引の概要」

インターネットによる「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」（CFD（差金決済取引））を提供します。サービス提供開始は2021年６月末を予定しております。

サービス提供会社の概要

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・16百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・0.50円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月２日

(注) １．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）769,172株に対する配当金０百万円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上