| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第2項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橘 正喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03(5219)6339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 戸谷 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03(5219)6339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 戸谷 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第3四半期連結累計期間 | 第59期第3四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 4月 1日至 2019年12月31日 | 自 2020年 4月 1日至 2020年12月31日 | 自 2019年4月 1日至 2020年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,144,750 | 1,028,270 | 1,513,701 |
| 経常利益 | (百万円) | 71,327 | 33,634 | 90,321 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 51,597 | 23,672 | 61,219 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 45,781 | 22,868 | 18,417 |
| 純資産額 | (百万円) | 763,574 | 744,850 | 735,542 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,085,724 | 6,565,250 | 6,378,701 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 670.06 | 307.42 | 795.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.4 | 9.5 | 9.6 |
| 回次 | 第58期第3四半期連結会計期間 | 第59期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月 1日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月 1日至 2020年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 226.07 | 141.92 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「I 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により依然として厳しい状況が続きました。経済活動が再開するもとで回復や持ち直しの動きもみられましたが、感染症の再拡大の影響を受ける国や地域もありました。
国内経済は、個人消費や輸出など持ち直しや改善の動きがみられましたが、総じて厳しい状況が続きました。
国内の設備投資は減少傾向が続き、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比14.8％減少しました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画（2020～2022年度）に基づき、「SMFL Way」における「Our Mission（私たちの使命）」「Our Vision（私たちの目指す姿）」及び財務目標の達成を目指して、5つの中計戦略を着実に実行してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が社会及び経済に深刻な影響を及ぼしていますが、現段階では、この影響を合理的に予想することは困難であるため、本中期経営計画の前提に含めておりません。状況が明らかになった時点で見直す可能性があります。
③ 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,865億円増加の6兆5,652億円となり、営業資産残高は同2,959億円増加の5兆5,653億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,027億円増加の5兆2,288億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定の減少等に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の増加等があったため、前連結会計年度末比93億円増加の7,448億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント低下し9.5％となりました。
④ 経営成績等の分析
当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比10.2％減収の1兆282億円、経常利益は与信関係費用の増加などにより同52.8％減益の336億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失においてシステム移行関連費用の計上があったことなどにより同54.1％減益の236億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」から、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比1.1％増収の7,330億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより同11.6％減益の199億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.6％増加の2兆5,261億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期に大口の賃貸資産売却があったことなどにより前年同期比26.1％減収の997億円となりましたが、セグメント利益は同2.6％増益の174億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比4.4％増加の1兆142億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は賃貸資産の売却が減少したことなどにより前年同期比36.8％減収の1,404億円となりました。セグメント利益は与信関係費用の増加などにより同95.6％減益の15億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比20.8％増加の1兆7,932億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比5.8％増収の1,175億円となりましたが、セグメント利益は前年同期に与信関係費用の戻入があった反動などにより同38.9％減益の26億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比7.2％減少の4,970億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedが2015年3月期にボーイング社との間で締結した航空機(ボーイング737 MAX 8)90機の購入契約のうち16機の購入を取りやめることでボーイング社と合意いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年2月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,314,112 | 95,314,112 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)1，2 |
| 計 | 95,314,112 | 95,314,112 | ― | ― |
(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月 1日～2020年12月31日 | ― | 95,314,112 | ― | 15,000 | ― | 15,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 18,309,668 | 普通株式 | 18,309,668 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 18,309,668 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 77,004,444 | 普通株式 | 77,004,444 | 77,004,444 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 77,004,444 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 95,314,112 | 95,314,112 | ― | ― | |
| 95,314,112 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 77,004,444 | ― |
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 | 18,309,668 | ― | 18,309,668 | 19.21 |
| 計 | ― | 18,309,668 | ― | 18,309,668 | 19.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 252,775 | 236,142 | |||||||||
| 延払債権 | 558,161 | 509,512 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 2,161,247 | 2,140,459 | |||||||||
| 営業貸付債権 | 361,029 | 459,158 | |||||||||
| 有価証券 | - | 3,665 | |||||||||
| 商品 | 8,854 | 7,862 | |||||||||
| その他 | 185,460 | 176,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,811 | △14,009 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,518,718 | 3,518,902 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 2,151,414 | 2,386,536 | |||||||||
| 賃貸資産処分損引当金 | △214 | △255 | |||||||||
| 賃貸資産前渡金 | 384,793 | 308,336 | |||||||||
| 賃貸資産合計 | 2,535,993 | 2,694,617 | |||||||||
| その他の営業資産 | - | 31,007 | |||||||||
| 社用資産 | 5,876 | 5,964 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,541,869 | 2,731,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 68,144 | 61,265 | |||||||||
| その他 | 33,231 | 31,490 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,376 | 92,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 170,815 | 174,630 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 17,611 | 28,661 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,628 | 19,670 | |||||||||
| その他 | 13,404 | 14,950 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,724 | △15,912 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 216,736 | 222,002 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,859,982 | 3,046,347 | |||||||||
| 資産合計 | 6,378,701 | 6,565,250 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 86,578 | 81,630 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,037,413 | 1,044,532 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 351,793 | 394,234 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 67,400 | 120,365 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 1,021,900 | 953,400 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 17,179 | 12,984 | |||||||||
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 21,047 | 17,657 | |||||||||
| リース債務 | 18,633 | 16,765 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,451 | 6,243 | |||||||||
| 延払未実現利益 | 25,417 | 19,016 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,095 | 159 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 394 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 209 | 126 | |||||||||
| その他 | 115,851 | 115,794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,770,366 | 2,782,909 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 695,552 | 689,721 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,791,445 | 1,965,694 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 22,402 | 30,286 | |||||||||
| リース債務 | 34,432 | 29,326 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39,207 | 38,747 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 411 | 280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,818 | 8,701 | |||||||||
| 預り保証金 | 113,275 | 118,524 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,184 | 1,958 | |||||||||
| その他 | 165,063 | 154,249 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,872,792 | 3,037,490 | |||||||||
| 負債合計 | 5,643,158 | 5,820,400 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 419,255 | 419,255 | |||||||||
| 利益剰余金 | 362,264 | 369,895 | |||||||||
| 自己株式 | △168,639 | △168,639 | |||||||||
| 株主資本合計 | 627,880 | 635,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,671 | 24,305 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △42,617 | △37,428 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,905 | 4,204 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,600 | △3,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △13,641 | △12,147 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 121,303 | 121,486 | |||||||||
| 純資産合計 | 735,542 | 744,850 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,378,701 | 6,565,250 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,144,750 | 1,028,270 | |||||||||
| 売上原価 | 1,007,665 | 916,734 | |||||||||
| 売上総利益 | 137,084 | 111,535 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 67,269 | 81,050 | |||||||||
| 営業利益 | 69,815 | 30,484 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 138 | 96 | |||||||||
| 受取配当金 | 948 | 1,115 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,847 | 2,916 | |||||||||
| 為替差益 | 46 | 511 | |||||||||
| その他 | 277 | 1,067 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,259 | 5,708 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,203 | 2,117 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 483 | 359 | |||||||||
| 債権売却損 | 6 | - | |||||||||
| その他 | 53 | 81 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,746 | 2,558 | |||||||||
| 経常利益 | 71,327 | 33,634 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,852 | 1,076 | |||||||||
| 事業分離における移転利益 | 280 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,134 | 1,076 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 社用資産除売却損 | 25 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 12 | 26 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 23 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 23 | - | |||||||||
| システム移行関連費用 | - | 3,482 | |||||||||
| その他 | 3 | 130 | |||||||||
| 特別損失合計 | 88 | 3,641 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,374 | 31,070 | |||||||||
| 法人税等 | 11,283 | 6,070 | |||||||||
| 四半期純利益 | 62,090 | 24,999 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,492 | 1,326 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,597 | 23,672 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 62,090 | 24,999 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,617 | 7,597 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11,389 | 7,945 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,859 | △18,042 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 206 | 338 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 116 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,308 | △2,131 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 45,781 | 22,868 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41,655 | 25,166 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,126 | △2,298 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結累計期間において、SMFL LCI Helicopters Limitedの株式を取得したこと等により、同社及びその子会社15社を連結子会社に含めております。
当第3四半期連結累計期間において、ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント2号株式会社を設立したことにより、連結子会社に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結累計期間において、株式会社ＳＭＢＣリートマネジメントの株式を取得したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
税金費用の計算
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) |
|---|---|
| (8,614件) 40,239百万円 | (7,892件) 49,164百万円 |
| なお、上記のうち100百万円につきましては、再保証等を取得しております。 | なお、上記のうち100百万円につきましては、再保証等を取得しております。 |
(2) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) |
|---|---|
| 10百万円 | 7百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 71,434百万円 | 82,034百万円 |
| のれんの償却額 | 6,855百万円 | 6,806百万円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 20,175百万円 | 262円 | 2019年3月31日 | 2019年6月26日 | 利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 15,554百万円 | 202円 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中期経営計画(2020～2022年度)において、現行の組織体制及び事業ポートフォリオの変化等を踏まえた経営管理手法の見直しを実施するため、報告セグメント等の変更を行うことといたしました。
これにより、従来「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」で区分していた報告セグメントを、第1四半期連結会計期間から「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
| 国内リース事業 | ：国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・延払、営業貸付、レンタル、中古売買、発電事業等 |
|---|---|
| 不動産事業 | ：商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業貸付、不動産賃貸事業、不動産開発事業等 |
| トランスポーテーション事業 | ：航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業、船舶のリース・延払、営業貸付等 |
| 国際事業 | ：海外企業向けの販売金融、日系企業の設備投資に対するファイナンスサービス等 |
また、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、前第3四半期連結累計期間については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報を記載しております。
Ⅱ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | ||||
| 国内リース事業 | 不動産事業 | トランスポーテーション事業 | 国際事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 721,034 | 134,968 | 219,111 | 69,636 | 1,144,750 | ― | 1,144,750 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,117 | 34 | 3,088 | 41,488 | 48,728 | △48,728 | ― |
| 計 | 725,151 | 135,002 | 222,200 | 111,124 | 1,193,478 | △48,728 | 1,144,750 |
| セグメント利益 | 22,588 | 17,006 | 34,617 | 4,294 | 78,506 | △7,179 | 71,327 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△7,179百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額
△6,855百万円等が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅲ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | ||||
| 国内リース事業 | 不動産事業 | トランスポーテーション事業 | 国際事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 728,217 | 99,686 | 137,955 | 62,410 | 1,028,270 | － | 1,028,270 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,799 | 93 | 2,511 | 55,148 | 62,552 | △62,552 | － |
| 計 | 733,017 | 99,779 | 140,467 | 117,558 | 1,090,822 | △62,552 | 1,028,270 |
| セグメント利益 | 19,961 | 17,453 | 1,527 | 2,623 | 41,566 | △7,931 | 33,634 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△7,931百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額
△6,806百万円等が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「トランスポーテーション事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した賃貸資産について減損損失を売上原価として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては13,309百万円であります。
(金融商品関係)
当第3四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第3四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第3四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 670円06銭 | 307円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 51,597 | 23,672 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 51,597 | 23,672 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 77,004 | 77,004 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
（ケネディクス株式会社に対する公開買付け）
当社の100％出資するＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が100％出資するＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント2号株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2020年11月20日、ケネディクス株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。） に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、2020年11月24日から本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けは2021年1月8日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、2021年1月15日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者及び対象者の連結子会社は当社の連結子会社となりました。
また、本公開買付けの実施にあたり、公開買付者及び当社は、公開買付開始時点における対象者の筆頭株主であるARA REAL ESTATE INVESTORS XVIII PTE. LTD.（2020年11月20日現在所有する対象者株式 44,705,900 株、所有割合： 20.27 ％、以下「本主要株主」といいます。）及びその完全親会社であるARA Asset Management Limitedとの間で株主間契約（以下「 本株主間契約 」といいます。）を締結しております。
本株主間契約において、対象者の株主を公開買付者と本主要株主の2社のみとすることで対象者株式を非公開化した後に、公開買付者及び本主要株主の株式所有割合を公開買付者70％、本主要株主30％とするため、株式併合及び公開買付者から本主要株主に対する対象者株式の一部譲渡を予定しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
名称 ケネディクス株式会社
事業の内容 アセットマネジメント事業、不動産管理事業、不動産運営事業、不動産投資事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループと対象者、対象者の連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、総称して「対象者グループ」といいます。）とのシナジーを最大限に活かしながら、対象者の迅速果断な意思決定及び対象者が創業以来培ってきた幅広いステークホルダーとの緊密なネットワークに基づき事業を推進することで、不動産アセットマネジメントを主業とする対象者グループの企業価値を中長期的な視座で向上させること、並びに当社グループにおける対象者グループのノウハウの活用によるビジネスモデルの進化、対象者のアセットマネジメント事業による運用資産の拡大、対象者グループの上場J-REIT及び私募ファンドとのアセットクラスの違いによる補完関係の実現等により、当社の不動産関連事業のプレゼンスをより一層拡大することを企図するものであります。
（3）企業結合日
2021年1月15日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権の比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00％
企業結合日に取得した議決権比率 62.35％
取得後の議決権比率 62.35％
（注）議決権比率については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
公開買付者が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．取得原価の算定等に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に所有していた株式の株式取得日における時価 0百万円
株式取得日に取得した株式の対価（現金） 103,144百万円
取得原価 103,145百万円
（注）株式取得日に取得した株式の対価は、本公開買付けにおける買付数（137,526,664株）に、本公開買付価格（750円）を乗じた金額であります。
（2）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて)
当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedの取引先を傘下に置くHNA Group Co., Ltd.(以下「HNAグループ」)の債権者団が、海南省高級人民法院に再建型の破産手続きの申立てを行い、2021年2月10日受理されました。
当社の連結子会社SMBC Aviation Capital LimitedがHNAグループ傘下の各社に対して有するオペレーティング・リース契約に係る債権総額は50,280百万円（うち、オペレーティング・リース契約債権44,674百万円）であります。現時点では、当該取引先の再生手続きに関する方針が未定であることから、翌四半期連結会計期間以降におけるリース対象物件の取扱い及び上記債権の回収可能性に与える影響は確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 太 典 明 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 善 盛 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。