| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 大阪製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA STEEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 村 泰 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6204-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 田 中 稔 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,222 | 55,876 | 91,592 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,884 | 886 | 6,746 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,815 | 403 | 4,231 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,292 | 62 | 3,488 |
| 純資産額 | (百万円) | 148,198 | 147,658 | 148,394 |
| 総資産額 | (百万円) | 201,132 | 201,614 | 200,794 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 98.02 | 10.38 | 108.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 72.2 | 72.9 |
| 回次 | 第42期第３四半期連結会計期間 | 第43期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.48 | 0.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、前年に比べ個人消費や企業活動などが減少したことにより、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの経営環境につきましても、国内鋼材需要の低迷に加え、主原料である鉄スクラップ価格の急騰により、著しく経営環境が悪化いたしました。このような状況下、当社グループは徹底的なコスト削減、成長戦略の推進に鋭意努力してまいりましたが、前年同期と比べて大幅な減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は80万７千トン、売上高は558億７千６百万円（前年同期実績702億２千２百万円）、経常利益は８億８千６百万円（前年同期実績58億８千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３百万円（前年同期実績38億１千５百万円）となりました。
（財政状態の概況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.1％減少し、1,256億７千３百万円となりました。これは、主として預け金が63億1千万円減少し、未収入金が26億８千１百万円、現金及び預金が23億９千５百万円が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、759億４千１百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.4％増加し、2,016億１千４百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.4％増加し、409億５百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が18億９千１百万円、未払金が18億２千１百万円増加し、未払法人税等が16億２千１百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.2％減少し、130億５千万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.0％増加し、539億５千６百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.5％減少し、1,476億５千８百万円となりました。これは、主として配当の支払により利益剰余金が３億７千４百万円減少したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当社グループは新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 113,812,700 |
| 計 | 113,812,700 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,279,982 | 42,279,982 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,279,982 | 42,279,982 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 42,279 | ― | 8,769 | ― | 11,771 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | |||
| 3,359,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 388,819 | 同上 |
| 38,881,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 38,782 | |||
| 発行済株式総数 | 42,279,982 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 388,819 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 71株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大阪製鐵㈱ | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号 | 3,359,300 | ― | 3,359,300 | 7.95 |
| 計 | ― | 3,359,300 | ― | 3,359,300 | 7.95 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役、経営企画・総務・関係会社管理に関する事項管掌、財務部長 | 取締役、経営企画・総務・財務・関係会社管理に関する事項管掌 | 小野 健太郎 | 2020年10月1日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,487 | 6,882 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,390 | ※１、※２ 18,643 | |||||||||
| 製品 | 11,049 | 10,919 | |||||||||
| 仕掛品 | 268 | 346 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,265 | 5,678 | |||||||||
| 未収入金 | 6,755 | ※２ 9,436 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 預け金 | 69,945 | 63,634 | |||||||||
| その他 | 174 | 131 | |||||||||
| 流動資産合計 | 128,335 | 125,673 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,736 | 8,749 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,428 | 21,981 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,774 | 2,027 | |||||||||
| 土地 | 35,540 | 35,421 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,794 | 5,891 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,273 | 74,071 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 99 | 53 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 99 | 53 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 864 | 831 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 80 | 75 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 284 | 226 | |||||||||
| その他 | 856 | 680 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,086 | 1,815 | |||||||||
| 固定資産合計 | 72,459 | 75,941 | |||||||||
| 資産合計 | 200,794 | 201,614 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,421 | ※１、※２ 13,313 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,790 | 15,426 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,149 | 3,041 | |||||||||
| 未払金 | 5,263 | ※２ 7,084 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,740 | 119 | |||||||||
| 修繕引当金 | 640 | 412 | |||||||||
| その他 | 2,182 | 1,508 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,189 | 40,905 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,449 | 8,762 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,217 | 1,576 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,978 | 2,057 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 236 | 223 | |||||||||
| その他 | 329 | 430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,211 | 13,050 | |||||||||
| 負債合計 | 52,400 | 53,956 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,769 | 8,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,904 | 10,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | 131,218 | 130,843 | |||||||||
| 自己株式 | △4,536 | △4,536 | |||||||||
| 株主資本合計 | 146,355 | 145,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 300 | 320 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 24 | △91 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △56 | △24 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △186 | △145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81 | 58 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,957 | 2,167 | |||||||||
| 純資産合計 | 148,394 | 147,658 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 200,794 | 201,614 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 70,222 | 55,876 | |||||||||
| 売上原価 | 58,657 | 49,664 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,564 | 6,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 2,720 | 2,447 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 880 | 852 | |||||||||
| 退職給付費用 | 38 | 42 | |||||||||
| 減価償却費 | 83 | 79 | |||||||||
| その他 | 1,632 | 1,489 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,355 | 4,911 | |||||||||
| 営業利益 | 6,209 | 1,299 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 130 | 135 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 32 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 310 | 311 | |||||||||
| 為替差益 | 153 | ― | |||||||||
| その他 | 108 | 222 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 741 | 701 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 544 | 330 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 251 | 176 | |||||||||
| 租税公課 | 58 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 476 | |||||||||
| その他 | 211 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,066 | 1,115 | |||||||||
| 経常利益 | 5,884 | 886 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,884 | 886 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,153 | 379 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 210 | 401 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,364 | 780 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,520 | 106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △294 | △297 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,815 | 403 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,520 | 106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | 19 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △167 | △144 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △55 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 42 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △227 | △43 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,292 | 62 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,632 | 381 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △339 | △318 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社及び当社グループの工場は操業開始から一定期間が経過しており、基幹設備のリフレッシュを含めた生産基盤整備にも重点を置いて取り組んでおります。今後も、設備安定稼働を指向した投資を継続する見通しであり、投資全体に占める基盤整備・老朽更新投資の割合も増加することが想定されます。従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は446百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ448百万円増加しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 71百万円 |
| 支払手形 | ― | 6 〃 |
※２ 当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 売掛金 | ― | 1,427百万円 |
| 未収入金 | ― | 2,230 〃 |
| 買掛金 | ― | 2,176 〃 |
| 未払金 | ― | 641 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,029百万円 | 2,631百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月16日取締役会 | 普通株式 | 661 | 17.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 486 | 12.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 778 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 98円02銭 | 10円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,815 | 403 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,815 | 403 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,920,872 | 38,920,581 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第43期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 豊 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 田 卓 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更等）に記載されているとおり、会社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。