2767 円谷フィールズホールディングス 四半期報告書－第33期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第32期第３四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

４．第32期第３四半期連結累計期間については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績および連結業績予想に関する説明

当第３四半期連結累計期間における遊技機業界は、2020年４月に新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて政府による緊急事態宣言が発出され、パチンコホールの営業自粛、ならびにメーカーの半導体等製造部材調達の遅延、また旧規則機撤去期限の一部延長が決定する等、市場停滞トレンドの影響を受けました。これによって、４月および５月は緊急事態宣言を遵守し、販売活動を自粛致しました。緊急事態宣言が解除されて以降販売活動を再開し、上半期の販売台数は1.6万台に終わりました。

第３四半期（10月-12月）には、新型コロナウイルス感染者数の減少等を受けて、政府が社会経済活動と感染抑制の両立をかかげる中、パチンコホールの稼働も急速に回復に向かいました。また、パチンコ遊技機等内規の見直しによる新たなゲーム性を搭載した遊技機が市場で高い評価を得ていたこと等により、市場の総販売台数は上半期に比べ増加しました。このような状況下、当社は下半期において、パチンコ５機種、パチスロ６機種、計12.0万台の販売を計画、うち第３四半期には、パチンコ２機種、パチスロ３機種の販売を行い、計5.2万台を計上しました。

(株)円谷プロダクションでは、ファン層に適した実写・アニメ等の映像作品を映画・テレビ・配信等を通じて国内外に提供することによって『ウルトラマン』ファンを拡大するとともに、映像事業とマーチャンダイジングの双方で収益化する中期事業戦略を推進しています。映像事業では、映画『シン・ウルトラマン』の公開に向けて、映画公式Twitterの開設、特報映像の公開等、着実に準備を進めています。また、マーチャンダイジングは、国内外ともに堅調に推移しています。

(株)デジタル・フロンティアでは、国内ゲーム会社を中心としたCG映像制作および国内外からのVFX映像制作ニーズに継続して対応しました。同社がVFXを手掛けたNETFLIXオリジナル映像作品『今際の国のアリス』は、昨年12月に全世界で配信を開始、好評を博しておりシーズン２の制作が決定されました。

その他の事業に関しましても、新型コロナウイルス感染拡大により上半期に受けた影響を脱し、順調に進捗しています。

以上の結果、第３四半期（10月-12月）の連結営業利益は14.6億円となり、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高29,182百万円（前年同期比21%減）、営業損失1,865百万円（前年同期の営業損失4,113百万円）、経常損失1,690百万円（同3,970百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,677百万円（同4,287百万円）となりました。

第４四半期におきましては、パチンコ３機種、パチスロ３機種、計7.0万台の販売を計画していました（後発機を除く）。これに基づき、通期連結業績予想を、営業利益12.0億円、経常利益12.0億円、当期純利益3.5億円とし、2020年11月13日に公表致しました。

その後、第４四半期に入り、１月７日に緊急事態宣言が再発出され、政府や自治体から外出等の接触機会削減が強く要請されたことにより、パチンコホールを訪問する営業活動に支障をきたす状況が続いています。さらに、緊急事態宣言が３月７日まで延長されたことにより、パチンコホールが新台購入を抑制する傾向が当面続くことも見込まれます。

これらを踏まえ、第４四半期に販売を計画していました６機種のうち３機種の納品を、感染拡大終息が見込まれる翌第１四半期に延期することに致しました。これを主因として、当第４四半期においては、販売台数が2.5万台（現在販売中）、連結営業損失が3.4億円となる見通しであることから、通期連結業績予想を表１の通り、営業損失22.0億円、経常損失20.0億円、当期純損失33.0億円に修正致しました。

なお、第４四半期納品予定３機種と翌第１四半期に延期した３機種の内訳は以下の通りです。

〇第４四半期納品予定３機種

　パチンコ『Pコードギアス 反逆のルルーシュ』 （現在販売中）

　パチスロ『絶対衝激Ⅲ』等、２機種

〇翌第１四半期に延期した３機種

　パチンコ『ぱちんこ ウルトラマンタロウ2』等、２機種

　パチスロ１機種

翌第１四半期におきましては、販売を延期させていただいた３機種（計5.0万台予定）、ならびに翌第１四半期に当初より予定している２～３機種（現在検討中）を販売致します。これにより、翌第１四半期の連結営業利益は20億円以上（当第１四半期△24.0億円）となる見通しです。

販売機種数／販売台数および四半期営業利益等の推移

表１ 連結業績予想の修正内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注1）本報告書に記載の数値は全て当社推計によるものです。

（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

(2) 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、43,016百万円と前連結会計年度末比7,564百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
　有形固定資産は、4,468百万円と前連結会計年度末比266百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物の減少によるものです。
　無形固定資産は、2,757百万円と前連結会計年度末比235百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
　投資その他の資産は、6,240百万円と前連結会計年度末比231百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
　以上の結果、資産の部は56,483百万円と前連結会計年度末比7,834百万円の減少となりました。

（負債）

流動負債は、15,165百万円と前連結会計年度末比2,831百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
　固定負債は、10,228百万円と前連結会計年度末比1,811百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
　以上の結果、負債の部は25,394百万円と前連結会計年度末比4,643百万円の減少となりました。

（純資産）

純資産の部は、31,088百万円と前連結会計年度末比3,191百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、24,924百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  営業活動の結果得られた資金は、4,865百万円（前年同期は1,877百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失2,324百万円、売上債権の減少8,487百万円、仕入債務の減少1,693百万円、たな卸資産の減少733百万円、未払又は未収消費税等の増減716百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動の結果使用した資金は、917百万円（前年同期は1,220百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出447百万円、出資金の払込による支出260百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動の結果使用した資金は、3,749百万円（前年同期は5,597百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,990百万円、自己株式の取得による支出365百万円、配当金の支払331百万円などによるものです。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　新株予約権の発行時（2020年12月１日）における内容を記載しています。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)または(2)を行う場合、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

   (1)当社が株式分割または株式併合を行う場合

   (2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

    (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

       第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の

       端数は、これを切り上げる。

    (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の

       資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

   (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

   新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

   (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

   再編対象会社の普通株式とする。

   (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

   組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に

   準じて決定する。

   (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

   交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の

   上、表中「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後

   の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を

   乗じて得られる金額とする。

   (5)新株予約権を行使することができる期間

   表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の 

   うちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日まで 

   とする。

   (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

   (注)３に準じて決定する。

   (7)譲渡による新株予約権の取得の制限

   譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

   (8)新株予約権の取得条項

   以下の①乃至⑦のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合

   は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予

   約権を取得することができる。

　　  ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　  ②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

　　  ③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　　  ④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること

　　　  についての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　  ⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の

　　　  承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得

        することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株

　　　　式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案

　　　⑦会社法第179条の３第１項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案

　 (9)その他の新株予約権の行使の条件

 　表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　１．偶発債務

　当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

　※２．期末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

  なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

(四半期連結損益計算書関係)

※新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当第３四半期連結累計期間に店舗および事業所の臨時休業を行いました。当該休業中にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額609百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

フィールズ株式会社

取締役会  御中

三優監査法人

東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。