4396 システムサポート 四半期報告書－第42期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりによって国内外の経済活動が停滞し、先行き不透明な状況が一層高まりました。また新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、米中貿易摩擦などによるわが国経済への影響も引き続き懸念される状況となっています。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ＥＣ市場の拡大を背景としたネット通販に関連したシステム基盤の構築や企業における業務の効率化及び生産性向上を目的とした投資需要、ＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れに大きな変化はないものの、個々の企業の業績状況によっては予算の縮小が行われるなど、ＩＴ投資の勢いにばらつきが見られるようになってまいりました。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、ＥＲＰ導入案件、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等のクラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注、各種プロダクトの販売に注力してまいりました。

これらの結果、売上高は6,917百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は508百万円（同25.1％増）、経常利益は517百万円（同38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円（同43.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

（ソリューション事業）

ＥＲＰ導入案件及びシステムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等のクラウドサービス利用支援分野の受注が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,748百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は1,388百万円（同8.6％増）となりました。

（アウトソーシング事業）

ＡＩ関連サービス等を含めたデータセンター業務等が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は888百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は297百万円（同18.2％増）となりました。

（プロダクト事業）

ＭＯＳ（モバイル受発注システム）、就業役者（勤怠・作業管理システム）及びＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シフト管理システム）等の販売は堅調に推移いたしましたが、建て役者（建築業向け工事情報管理システム）においてカスタマイズの受注が減少し、当第２四半期連結累計期間における売上高は267百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は138百万円（同11.8％減）となりました。

（その他）

北米で展開しているメディア関連事業等については、当第２四半期連結累計期間における売上高は13百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、6,198百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が263百万円、「無形固定資産」に含まれるソフトウエアが33百万円増加、現金及び預金が62百万円減少したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、3,535百万円となりました。これは主に短期借入金が495百万円、未払法人税等が20百万円増加、「その他」に含まれる未払費用が420百万円、「その他」に含まれる未払消費税等が106百万円減少したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、2,662百万円となりました。これは主に利益剰余金が243百万円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,886百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は289百万円（前年同期は60百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益517百万円、減価償却費81百万円、株式報酬費用26百万円、賞与引当金の増加額18百万円、未払費用の減少額420百万円、法人税等の支払額155百万円、未払消費税等の減少額106百万円、売上債権の増加額263百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は120百万円（前年同期は209百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出75百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は368百万円（前年同期は216百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額495百万円、長期借入れによる収入40百万円、配当金の支払額100百万円、長期借入金の返済による支出65百万円等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。

(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．一般社団法人小清水の会は、2020年12月１日付で一般社団法人小清水基金に名称変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※３　当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日　至2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メ

　　　　　　ディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メ

　　　　　　ディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムサポートの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムサポート及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上