1332 ニッスイ 四半期報告書－第106期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は、第104期より株式給付信託（BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、企業収益・雇用環境とも急激に悪化し、個人消費も大きく落ち込みました。５月下旬の緊急事態宣言解除後、経済活動に改善傾向が見られたものの、11月より再び感染拡大となり先行き不透明な状況が続いています。

世界経済（連結対象期間１－９月）につきましても、２月下旬から新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化し、３月には米国や欧州各国で非常事態宣言やロックダウンが実施されたことなどにより、企業収益や個人消費が急激に落ち込みました。４月下旬より規制が一部緩和され、経済活動は段階的に再開し改善傾向が見られましたが、欧米において感染再拡大が見られるなど依然として厳しい状況が続いています。

当社および当社グループにおきましては、外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国内・海外とも堅調に推移しました。一方、外食・観光需要は急減し水産品・業務用食品の販売が減少、需要減により水産市況が悪化したことに加え、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しました。また、国内外の養殖事業においても販売価格下落に加え減産もあり厳しい事業環境となりました。
　このような状況下で当第３四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は4,972億円（前年同期比296億28百万円減）、営業利益は150億59百万円（前年同期比40億８百万円減）、経常利益は187億96百万円（前年同期比28億17百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131億77百万円（前年同期比16億13百万円減）となりました。

当社および当社グループは、持続可能な水産資源から世界の人々を健康にすることを目指し、海洋環境への負荷を低減する養殖事業の拡大・技術革新に取り組んでおり、引き続き主要戦略である海外展開の加速、養殖事業の高度化を進め、また、急速に拡大したリモートワークなどライフスタイルの変化に対応した商品を提供してまいります。

新型コロナウイルスへの対応につきましては、「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せ「３つの密」にならない働き方を継続するなど感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供給責任を果たしてまいります。

 （単位：百万円）

セグメント別の概況は次の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。

事業の概況は次の通りであります。

①水産事業
　水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
　水産事業では売上高は2,020億59百万円（前年同期比225億22百万円減）となり、営業利益は53億３百万円（前年同期比51億61百万円減）となりました。

水産事業は国内外とも外食・観光需要が急減しホテル・レストラン向け水産品の販売が減少、需要減による水産市況悪化の影響を大きく受けました。

漁撈事業：前年同期比で減収、減益

＜日本＞
・いわしの漁獲は堅調に推移しましたが、あじ・ぶりの漁獲が低調だったことに加え、魚価も軟調に推移しました。

＜南米＞
・ほきの漁獲は堅調に推移しましたが、南だらの漁獲が低調だったことにより減収・減益となりました。

養殖事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・外出自粛により家庭内消費が増加し量販店向けの養殖魚の販売は増加しましたが、販売価格が下落したうえ、まぐろ養殖において台風による大量斃死が発生したため原価高となり減益となりました。
＜南米＞
・鮭鱒は販売価格の下落に加え、減産による販売数量減少があり減収・減益となりました。

加工・商事事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・鮭鱒の販売数量減少に加え、ぶりなどの販売価格下落があり減収・減益となりました。 
＜北米＞

・すけそうだらのすりみやフィレの歩留まり低下、人件費などのコスト増があり減収・減益となりました。

＜欧州＞

・外食やクルーズ船向けの販売減が継続し減収・減益となりました。

②食品事業
　食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
　食品事業では売上高は2,489億55百万円（前年同期比70億67百万円減）となり、営業利益は109億18百万円（前年同期比10億83百万円増）となりました。

加工事業：前年同期比で減収、増益
・国内・海外とも家庭用食品（冷凍食品・チルド商品）の販売が堅調に推移したため、苦戦する業務用食品をカバーし増益となりました。

チルド事業：前年同期比で減収、減益
・５月の緊急事態宣言解除以降、回復傾向は見られるものの、在宅勤務の増加や観光需要減少により人出が大きく減り、コンビニエンスストア向け商品の受注が減少し減収・減益となりました。

③ファイン事業
　ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注１)、機能性食品(注２)、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っております。

＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
　ファイン事業では売上高は192億31百万円（前年同期比９億63百万円減）となり、営業利益は19億17百万円（前年同期比46百万円減）となりました。

＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞

・医薬原料の販売は減少しましたが、機能性原料および機能性食品の販売が堅調に推移したことにより増益となりました。

＜診断薬、検査薬＞
・診断薬機器等の販売は増加しましたが、原価率の高い商品構成となったことに加え、医薬品販売事業の売却もあり減収・減益となりました。

④物流事業
　物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。

 ＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
　物流事業では売上高は128億84百万円（前年同期比１億15百万円増）となり、営業利益は18億９百万円（前年同期比２億24百万円増）となりました。
・業務用顧客の荷動き低迷や入庫減少の傾向が続いているものの、大阪舞洲物流センター２号棟の新規稼働や経費削減効果もあり増益となりました。

(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

(注２) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。

（２）財政状態の分析

資産

資産合計は前連結会計年度末に比べて６億63百万円減の4,908億70百万円（0.1％減）となりました。

流動資産は21億81百万円減の2,509億34百万円（0.9％減）となりました。コミットメントラインの設定に伴い確保していた預金を取り崩したことで現金及び預金が163億３百万円減少、たな卸資産もコントロールを強化し47億21百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が177億70百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は15億18百万円増の2,399億36百万円（0.6％増）となりました。投資有価証券が株価上昇により45億73百万円増加したことが主な要因です。

負債

負債合計は前連結会計年度末に比べて123億98百万円減の3,068億35百万円（3.9％減）となりました。

流動負債は318億47百万円減の1,650億47百万円（16.2％減）となりました。低利で安定した長期借入金を調達し短期借入金を返済したことにより、短期借入金が425億15百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が91億26百万円増加したことが主な要因です。
　固定負債は194億49百万円増の1,417億87百万円（15.9％増）となりました。流動負債の減少要因に記載の通り、長期借入金が193億53百万円増加したことが主な要因です。

純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べて117億34百万円増の1,840億35百万円（6.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を131億77百万円計上したこと、剰余金の配当を26億48百万円行ったことに加え、固定資産の増加要因に記載の通りその他有価証券評価差額金が32億94百万円増加したこと、円高が進み為替換算調整勘定が18億16百万円減少したことが主な要因です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33億76百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000 株（議決権50個）が含まれています。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式75株が含まれています。

３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式330,500株（議決権の数3,305個）が含まれています。なお当該議決権3,305個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)あります。

　　なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。

２  株式給付信託（BBT)が保有する当社株式 330,500株は、上記の自己株式等には含まれていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

  １ 偶発債務

     連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。

（注）前連結会計年度の保証債務1,916百万円のうち963百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けており、また当第３四半期連結会計期間の保証債務2,068百万円のうち984百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。

※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日

     満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

  ３ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを

     設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 災害による損失

　前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)

　　　養殖事業において台風被害により養殖魚が斃死したことに伴う損失であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)

１．配当金支払額

(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)

１．配当金支払額

(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益の調整額△4,883百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,942百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

  　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益の調整額△5,433百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,482百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

  　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

 　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において330,500株であります。

２ 【その他】

第106期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  1,246百万円
　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  4円00銭
　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　   2020年12月７日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年２月１２日

日 本 水 産 株 式 会 社

取 締 役 会　御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。