| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第３四半期 (自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) |
| 【会社名】 | 栗林商船株式会社 |
| 【英訳名】 | Kuribayashi Steamship Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 宏吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5203－7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 小谷 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5203－7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 小谷 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 栗林商船株式会社 室蘭支店(北海道室蘭市入江町１番地19)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第147期第３四半期連結累計期間 | 第148期第３四半期連結累計期間 | 第147期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日 | 自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日 | 自 平成31年４月１日至 令和２年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,851 | 31,057 | 45,991 |
| 経常利益 | (百万円) | 841 | 604 | 684 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 479 | 615 | 430 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 525 | 1,528 | △631 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,835 | 22,026 | 20,677 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,048 | 64,040 | 63,859 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.01 | 48.63 | 34.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.0 | 29.6 | 27.4 |
| 回次 | 第147期第３四半期連結会計期間 | 第148期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和元年10月１日至 令和元年12月31日 | 自 令和２年10月１日至 令和２年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.44 | 36.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
海運事業において、当社は令和２年９月１日付で北日本海運(株)の発行済株式の全部を取得して子会社化し、第２四半期連結会計期間より連結子会社としています。
この結果、令和２年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第３四半期末の資産の残高は、売掛債権や未収入金など流動資産が減少した一方、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加により、前期末に比べて１億８千万円増加の640億４千万円となりました。
負債の残高は、仕入債務が減少したことや長短借入金の返済に伴い、前期末に比べて11億６千７百万円減少の420億１千４百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前期末に比べて13億４千８百万円増加の220億２千６百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから持ち直しつつあるものの、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の消滅もあり、さらに11月後半から感染症のいわゆる第三波が拡大してきたこともあり、不透明な状況が続いています。
海外においても、中国では感染の収束の気配はあるものの、米国や欧州では再拡大が続いており、厳しい状況が続いています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては北海道定期航路では、貨物全般に持ち直しの動きがみられるものの前年には届かず、スポット貨物も低調でしたが、燃料費が想定よりも廉価に推移したことに加えて、コスト削減効果も寄与したことなどから減収、増益となりました。近海航路では市況は回復傾向にあり、三国間定期航路も堅調に推移いたしました。
ホテル事業においては、段階的な経済活動の再開や観光支援事業によって業績の改善が見込まれましたが、新型コロナウイルスの感染の再拡大により、大幅な減収減益となりました。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて37億９千３百万円減（10.9％減）の310億５千７百万円、営業利益が前年度に比べて２億６千５百万円減（45.3％減）の３億２千万円、経常利益が前年度に比べて２億３千７百万円減（28.2％減）の６億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて１億３千５百万円増（28.3％増）の６億１千５百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから持ち直しつつあるものの、北海道定期航路では主要貨物の紙製品の輸送需要の減少は大きく、一般雑貨やスポット貨物も伸び悩み、全般的に貨物輸送量は前年を下回り、売上高は減収となりました。しかし燃料費が予想より廉価に推移したことやコスト削減効果も寄与して、増益となりました。また近海航路では、市況は回復基調にあり、三国間定期航路も堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて28億２千７百万円減（8.6％減）の300億４百万円となり、営業費用は前年度に比べて29億３千３百万円減（9.0％減）の295億４千５百万円で、営業利益は前年度に比べて１億６百万円増の４億５千８百万円となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要の激減によって、令和２年４月26日から６月18日まで臨時休業となり、その後の経済活動の再開や観光支援事業によって業績は改善したものの、11月から特に北海道で感染が再拡大したことで再び宿泊客は減少し、大幅な減収、減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて９億７千万円減（61.8％減）の５億９千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて５億９千８百万円減（39.0％減）の９億３千４百万円で、営業利益は前年度に比べて３億７千１百万円減の３億３千４百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて４百万円増（0.8％増）の５億１千３百万円となり、営業費用は前年度に比べて５百万円増（1.6％増）の３億１千６百万円で、営業利益は前年度並みの１億９千６百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,739,696 | 12,739,696 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり株主としての権利内容に制限のない標準となる株式。単元株式は100株であります。 |
| 計 | 12,739,696 | 12,739,696 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年10月１日～ 令和２年12月31日 | ― | 12,739,696 | ― | 1,215,035 | ― | 740,021 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 75,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 126,534 | 同上 |
| 12,653,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 10,896 | |||
| 発行済株式総数 | 12,739,696 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 126,534 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和２年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）栗林商船株式会社 | 東京都千代田区大手町2-2-1 | 75,400 | ― | 75,400 | 0.59 |
| 計 | ― | 75,400 | ― | 75,400 | 0.59 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,851,168 | 31,057,902 | |||||||||
| 売上原価 | 29,094,158 | 26,171,532 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,757,010 | 4,886,369 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,170,223 | 4,565,369 | |||||||||
| 営業利益 | 586,787 | 320,999 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 259 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | 271,953 | 265,593 | |||||||||
| 助成金収入 | 15,556 | 80,258 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 60,817 | 60,817 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24,044 | 35,834 | |||||||||
| 受取保険金 | 16,002 | 10,913 | |||||||||
| その他 | 69,199 | 109,219 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 457,833 | 562,753 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 168,412 | 201,129 | |||||||||
| その他 | 34,371 | 78,263 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 202,784 | 279,392 | |||||||||
| 経常利益 | 841,836 | 604,360 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 27,762 | 75 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 21,987 | 402,390 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4,897 | 978 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 161,338 | |||||||||
| 補助金収入 | 135 | 58,231 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 29,261 | |||||||||
| その他 | 4,667 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 59,451 | 652,276 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 5,112 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 5,127 | 11,502 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 40,136 | － | |||||||||
| 臨時休業による損失 | － | ※１ 79,757 | |||||||||
| 傭船解約金 | － | 130,000 | |||||||||
| その他 | 4,608 | 4,143 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49,873 | 230,515 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 851,414 | 1,026,120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 254,831 | 227,749 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69,590 | 153,726 | |||||||||
| 法人税等合計 | 324,422 | 381,476 | |||||||||
| 四半期純利益 | 526,992 | 644,644 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47,555 | 29,374 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 479,437 | 615,270 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 526,992 | 644,644 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,493 | 883,544 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 371 | 179 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,121 | 883,724 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 525,870 | 1,528,369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 475,253 | 1,489,782 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50,617 | 38,586 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,662,445 | 9,535,274 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,968,710 | ※２ 8,432,016 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,773 | 47,016 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 266,735 | 224,376 | |||||||||
| 未収入金 | 1,166,290 | 76,741 | |||||||||
| その他 | 346,353 | 408,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △259 | △445 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,456,049 | 18,723,894 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | 36,203,194 | 30,934,140 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △502,000 | － | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,250,010 | △16,512,798 | |||||||||
| 船舶（純額） | 14,451,183 | 14,421,342 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 23,160,044 | 23,389,433 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,378,425 | △17,737,954 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,781,618 | 5,651,478 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,025,027 | 11,011,547 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,792,773 | △10,084,552 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,232,254 | 926,995 | |||||||||
| 土地 | 10,108,590 | 10,100,748 | |||||||||
| リース資産 | 2,211,232 | 2,321,254 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,370,581 | △1,524,508 | |||||||||
| リース資産（純額） | 840,651 | 796,745 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 365,736 | 458,241 | |||||||||
| その他 | 2,448,168 | 2,562,055 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,056,650 | △2,153,905 | |||||||||
| その他（純額） | 391,517 | 408,149 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,171,552 | 32,763,701 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,033,258 | 1,033,258 | |||||||||
| ソフトウエア | 73,898 | 88,313 | |||||||||
| のれん | 123,176 | 106,993 | |||||||||
| その他 | 40,708 | 34,492 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,271,041 | 1,263,058 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,518,457 | 9,844,919 | |||||||||
| 長期貸付金 | 578 | 83 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 478,043 | 421,977 | |||||||||
| 保険積立金 | 577,751 | 650,145 | |||||||||
| その他 | 406,805 | 399,323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,233 | △38,186 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,943,403 | 11,278,262 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,385,997 | 45,305,023 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日) | ||||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 17,880 | 11,490 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 17,880 | 11,490 | |||||||||
| 資産合計 | 63,859,927 | 64,040,407 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,362,144 | ※２ 5,534,552 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,585,104 | 5,403,029 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,673,683 | 2,632,387 | |||||||||
| 1年内期限到来予定のその他の固定負債 | 590,242 | 629,581 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 455,040 | 251,460 | |||||||||
| リース債務 | 274,033 | 289,878 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,708 | 294,877 | |||||||||
| 賞与引当金 | 424,433 | 157,071 | |||||||||
| その他 | 1,150,661 | 1,281,821 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,721,051 | 16,474,660 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,040,000 | 883,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,888,581 | 11,560,989 | |||||||||
| 長期未払金 | 7,167,602 | 7,284,409 | |||||||||
| リース債務 | 664,790 | 595,813 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,399,062 | 1,931,066 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 648,198 | 593,399 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,181,009 | 2,278,799 | |||||||||
| 負ののれん | 277,498 | 216,681 | |||||||||
| その他 | 194,159 | 195,312 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,460,904 | 25,539,472 | |||||||||
| 負債合計 | 43,181,955 | 42,014,133 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,035 | 1,215,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 971,090 | 978,012 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,205,834 | 13,745,261 | |||||||||
| 自己株式 | △27,293 | △20,775 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,364,667 | 15,917,534 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,143,472 | 3,017,805 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △224 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,143,248 | 3,017,760 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,170,055 | 3,090,979 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,677,971 | 22,026,274 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,859,927 | 64,040,407 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において北日本海運株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症が令和２年度第２四半期に収束し、新型コロナウイルス感染症の影響によって停滞している経済活動が、それ以降段階的に回復していき、令和２年度３月期まで影響が残ると仮定しておりましたが、現時点で感染症は収束には至っておりません。しかしながら一定の防疫措置を継続しながら経済を再開する動きも出てきており、今後はWithコロナを前提に経済は緩やかに回復し、令和４年３月末までにコロナ前の水準に回復すると想定しております。なお、ホテル事業においてはアフターコロナの新常態でのサービス提供やインバウンド顧客に代わる顧客層の獲得に対応するために、令和５年３月末まで影響が残ると見込んでおり、これらの仮定に基づいて当四半期連結財務諸表を作成しております。当社グループは、上記の仮定を基礎として、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計の適用などについて会計上の見積りを会計処理に反映しており、その結果として連結財務諸表に与える影響は軽微であります。ただし、依然新型コロナウイルス感染症リスクによる不透明さは残っており、経済活動の回復が想定より遅れた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 臨時休業による損失
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、連結子会社である株式会社登別グランドホテルにおいてホテルの臨時休業を行っております。
この休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日) | |||||
| 大和陸運(株) | 20,500 | 千円 | 大和陸運(株) | 20,000 | 千円 | |
| 計 | 20,500 | 千円 | 計 | 20,000 | 千円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 34,610 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 42,586 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,651,496 | 千円 | 2,066,716 | 千円 |
| のれんの償却額 | 16,182 | 千円 | 16,182 | 千円 |
| 負ののれんの償却額 | 60,817 | 千円 | 60,817 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 151,043 | 12 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 75,843 | 6 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | ||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,832,184 | 1,569,812 | 449,171 | 34,851,168 | ― | 34,851,168 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 59,689 | 59,689 | △59,689 | ― |
| 計 | 32,832,184 | 1,569,812 | 508,860 | 34,910,857 | △59,689 | 34,851,168 |
| セグメント利益 | 352,442 | 36,492 | 197,852 | 586,787 | ― | 586,787 |
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | ||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,004,827 | 599,755 | 453,318 | 31,057,902 | － | 31,057,902 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 59,734 | 59,734 | △59,734 | － |
| 計 | 30,004,827 | 599,755 | 513,053 | 31,117,636 | △59,734 | 31,057,902 |
| セグメント利益又は損失（△） | 458,993 | △334,978 | 196,984 | 320,999 | － | 320,999 |
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、北日本海運株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べて「海運事業」のセグメント資産が1,276,170千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海運事業」セグメントにおいて、売却予定となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,112千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
海運事業において、第２四半期連結会計期間より北日本海運株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において161,338千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 38.01 | 48.63 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 479,437 | 615,270 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 479,437 | 615,270 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,613 | 12,652 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月12日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 慶久 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小野原 徳郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年１０月１日から令和２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。