9823 マミーマート 四半期報告書－第56期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当期は、新しい生活様式が定着し、我々もあらためて地域のライフラインとして貢献できるよう努めてまいりました。期間中は、コロナ禍による巣ごもり需要のみならず、店舗改装や新しい業態の推進により売上、利益が大幅に伸長しました。

当社グループ（当社及び連結子会社）は、「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」を基本方針として、「新しい売り方の確立と人財育成」をメインテーマに、「より良い商品を地域No.１価格で提供する店舗の構築」、「安く売れる仕組みづくり」、「自ら成長し続ける人財の育成」の３つを重点項目に施策を進めてまいりました。

［より良い商品を地域No.１価格で提供する店舗の構築］

「より良い商品をより安く」の企業理念の実現に向け、その基盤となる２つの店舗モデル構築を前期より進めております。１つ目は半径500ｍの小商圏での地域ニーズにきめ細かく対応する「新マミーマート」、２つ目は広商圏をカバーする生鮮食料品特化型の「生鮮市場ＴＯＰ」であり、立地・環境・市場ニーズに応じた地域No.１店舗の確立を目指しております。商品力強化として、生鮮食品は、産地や市場からの直仕入の構成を高めることで鮮度の向上に努め、頻度品は圧倒的価格で単品の大量販売を進めることで、１単品あたりの売上、利益を飛躍的に向上させていく新たな販売手法の確立を目指してまいります。また、当社子会社の彩裕フーズ㈱で製造する精肉、惣菜商品において、専門店にも負けない、味・品質の向上を図ってまいります。

［安く売れる仕組みづくり］

「ローコストオペレーションの確立」に向けた取り組みとして、取扱いアイテムを吟味し、地域のお客様に本当に必要な商品へアイテムの絞り込みを進めております。販売促進方法を日替わり特売中心からＥＤＬＰ化することにより、値札の付替え工数や棚替え、品出し等、日々の売場変更にかかる作業工数の低減を図っております。生鮮食品では、納品後即陳列可能なアウトパック商品の構成比率を上げることで、店内加工の作業工数を減らし、作業の単純化を進めてまいります。

［自ら成長し続ける人財の育成］

会社の持続的な成長を支えるための、自ら成長し続ける人財の育成は、活動３年目を迎えたＭ３活動が根幹となっております。Ｍ３活動は、業務における問題・課題解決のための「主体的改善活動」を通じて、すべての従業員が主役になり、チームで活動を展開します。課題を共有するチームが、ＰＤＣＡサイクルをかさね、チーム内でメンバー全員が積極的に意見を出し合って業務改善につなげております。

Ｍ３活動を推進することで、従業員が活き活きと働く環境をつくり、企業風土を醸成することで、企業業績と従業員満足度の双方を高めることを目指します。

設備投資に関して、㈱マミーマートにおいて、2020年10月に生鮮市場ＴＯＰ足利店(栃木県足利市）、同11月に生鮮市場ＴＯＰ北上尾店(埼玉県上尾市）を改装オープンいたしました。当四半期末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め78店舗であります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高33,203百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益1,866百万円（同140.6％増）、経常利益2,018百万円（同125.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,350百万円（同139.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

当第１四半期連結累計期間は、売上高33,095百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益1,854百万円（同140.7％増）となりました。

［その他の事業］

売上高108百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益12百万円（同119.9％増）となりました。（2020年12月末現在２店舗）

（注）「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」は、お客様に毎日の食生活を通じて健康で充実した人生を楽しんでいただくことを目的とした、当社グループ独自のコンセプトです。

「Ｍ３」とは、Ｍｙ　Ｍａｍｉ　Ｍａｒｔの略で、企業理念の実現に向けた全従業員参加型の社内改善プロジェクトです。

「ＥＤＬＰ」とは、Ｅｖｅｒｙ　Ｄａｙ　Ｌｏｗ　Ｐｒｉｃｅの略で、いつでも安い価格で商品を提供するという戦略です。

(２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より6,278百万円増加し62,104百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であることに伴う現金及び預金の留保によるもの、売掛金の増加であります。

負債は、前連結会計年度末より5,245百万円増加し35,224百万円となりました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1,032百万円増加し26,880百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において新たに確定した設備の新設計画は、次のとおりであります。

設備の新設計画

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は163,022株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、当第１四半期連結累計期間に次のとおり実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2019年11月15日をもって終了しております。

（１）自己株式の取得を行った理由

企業価値及び株主価値向上について継続的に検討を行っており、当該検討に基づく施策の一環として、経営環境の変化に対応すること、また、当社グループの成長を促進するためのインセンティブ・プラン等、機動的な資本政策を可能とするため。

（２）取得に係る事項の内容

①取得した株式の種類　　　当社普通株式

②取得した株式の総数　　　161,000株

③株式の取得価額の総額　　289,317,000円

④取得日　　　　　　　　　2019年11月15日

⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）2020年11月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当12円00銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年１月15日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）及び業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、また2020年12月18日開催の第55期定時株主総会において、対象取締役に対して、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　2020年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）　１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．１株当たりの金額には、特別配当12円00銭を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミーマートの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

♦  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

♦  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

♦  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

♦  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上