E01942 テクノ・セブン 四半期報告書－第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社グループは、システム事業、事務機器事業及び不動産事業の３事業を展開していますが、当社は、2020年４月
１日を効力発生日として、当社の連結子会社で、システム事業を展開していた株式会社テクノ・セブンシステムズを
吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長期化する米中の通商問題深刻化による経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、景況感はかつてない厳しさとなっています。

　また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、極めて厳しい状況にあり、経済活動は緩やかに再開されつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念等、世界的な経済活動の停滞により、景気の先行きは不透明な状況となっています。

　情報サービス産業におきましては、企業の業績回復を背景に、ＩＣＴ投資は増加しており、更に、ＡＩ、ＩｏＴ、セキュリティなどの先進ＩＣＴ技術分野への需要も大きく、技術者不足への対応（人材の確保や育成）が大きな課題となっています。

　このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、３事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。また、2020年４月１日に当社の完全子会社である株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併したことに伴い、従業員数が300人を超えたため退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、これにより、退職給付に係る負債が81百万円増加し、売上原価が67百万円、販売費及び一般管理費が14百万円増加いたしました。

　以上のような結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、システム事業、事務機器事業、不動産事業のいずれも前年同期に比べて減少し、連結売上高は2,076百万円（前年同期比11.4％減）となりました。利益面につきましても、連結営業利益は55百万円（前年同期比80.2％減）、連結経常利益は222百万円（前年同期比21.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は132百万円（前年同期比29.0％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①　システム事業

　当事業は、システムソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシステム開発、ＩＴ基盤設計・構築サービスの他に、業務系アプリケーション開発を行っております。当第３四半期連結累計期間は、公共関連のシステム開発およびクラウドを中心とした構築サービスの受注は、引き続き堅調に推移しましたが、その他の分野では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動の停滞及び取引先の計画延伸等が発生し、見込んでいた規模の受注には至らず、システム事業の連結売上高は、1,501百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

　また、注力顧客や成長分野へのリソースの「選択と集中」を継続し、雇用調整助成金を申請するとともに、大幅な経費削減に取り組んでまいりましたが、退職給付債務の計算方法の変更に伴う人件費増等も影響し、セグメント利益（経常利益）は、174百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

②　事務機器事業

　当事業は、子会社のニッポー㈱が、「ＮＩＰＰＯ」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しております。

第３四半期につきましては、昨年を上回る業績へと回復を致しましたが、上期の業績不振が大きく影響したことにより、当第３四半期連結累計期間における事務機器事業の連結売上高は486百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益（経常利益）は28百万円（前年同期比31.5％減）となりました。

　なお、コロナ禍の厳しい環境の中ではありますが、継続的に実施している働き方改革などによる原価の低減、製品開発の受託業務、消耗品ビジネスが徐々に軌道にのってきております。

③　不動産事業

　当事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了などにより、不動産事業の連結売上高は、88百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

また、横浜の賃貸マンションの修繕費を計上したことなどによりセグメント利益（経常利益）は、24百万円（前年同期比37.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

①　資産

　総資産は、前連結会計年度末に比べ0.1％増加し、4,278百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.2％増加し、2,048百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や預け金が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.2％減少し、2,229百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加した一方、土地が売却により減少したこと等によるものであります。

②　負債

　負債は、前連結会計年度末に比べ9.5％減少し、1,183百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ24.5％減少し、392百万円となりました。これは主に、買掛金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.5%増加し、790百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少した一方、退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。

③　純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ4.3％増加し、3,095百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「ＮＩＰＰＯ」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は１百万円であります。

(5）従業員数

①　連結会社の状況

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、４月１日付で、株式会社テクノ・セブンが子会社である株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併いたしました。これは、両社の人的資源をより効率的に活用し、柔軟な人材配置による組織強化を図るとともに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを目的としております。これに伴い、株式会社テクノ・セブンシステムズの従業員81名は、株式会社テクノ・セブンに異動となっております。

　また、当社グループは、システム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて38名増加しております。

　なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

　当第３四半期累計期間において、当社は、人的資源をより効率的に活用し、柔軟な人材配置による組織強化を図るとともに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図るため、４月１日付で子会社であった株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併いたしました。また、システム事業の業容拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、従業員数は、前事業年度末に比べて、計123名増加しております。

　なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度末において当社の連結子会社であった株式会社テクノ・セブンシステムズは、2020年４月１日付で、当社を存続会社とした吸収合併を行ったことに伴い、消滅いたしました。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（退職給付債務の計算方法の変更）

当社は、2020年４月１日に当社の完全子会社である株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併したことに伴い、従業員数が300人を超えたため退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。これにより、退職給付に係る負債が81,937千円増加し、売上原価が67,879千円、販売費及び一般管理費が14,057千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社テクノ・セブンシステムズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が188,366千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は831,625千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社に対する公開買付け）

当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、ＴＣＳカンパニーズ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

公開買付者による本公開買付けは2021年２月８日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券（以下「応募株券」といいます。）の総数1,390,545株が買付予定数の下限987,200株以上となり本公開買付けが成立した旨の報告を受けました。

本公開買付けにおいては、1,390,545株の応募があったものの、公開買付者は当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、関連する法令の手続きを経て、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。

これに伴い、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場において取引することはできません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ・セブンの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ・セブン及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２０年１２月１６日の取締役会において、ＴＣＳカンパニーズ株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに会社の株主に対して公開買付けへの応募を推奨する旨を決議し、公開買付けは、２０２１年２月８日に成立した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上