E10802 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 四半期報告書－第16期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）提出会社の経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、日本における当社グループ（当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社）およびその子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載のうち将来に関する事項は、当第３四半期会計期間末現在において判断したものです。

（業績の状況）

　当第３四半期累計期間の営業利益は152億３千３百万円（前年同四半期比29％減）、経常利益は150億１千５百万円（同30％減）、四半期純利益は99億６千９百万円（同33％減）となりました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境の下にあっても、当社の業績は比較的堅調に推移しております。また、今後の広がり方や収束時期等が不透明な状況ではありますが、当社のビジネスモデルは、長期的な経営環境の機会と課題の特徴に対応可能な安定したものであると考えています。

損益の経過

受入手数料

①　委託手数料

 株式にかかる委託手数料７億７千５百万円（前年同四半期比20％減）、債券にかかる委託手数料３百万円（同35％減）、合計で７億７千９百万円（同20％減）を計上しました。

②　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

 株式部門では０百万円（前年同四半期比100％減）、債券部門で２千７百万円（同66％減）の手数料を計上しました。これにより、合計で２千７百万円（同80％減）の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。

③　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料として、株式部門で21億９千６百万円（前年同四半期比14％増）の手数料を計上しました。

④　その他の受入手数料

 その他の受入手数料として、主に株式関連業務283億９千万円（前年同四半期比１％減）、債券関連業務228億５千３百万円（同４％減）を含む542億２千９百万円（同２％減）を計上しました。

　以上により合計で572億３千２百万円（同２％減）の受入手数料を計上しました。

トレーディング損益

　株券等トレーディングでは57億４千５百万円の利益（前年同四半期108億７千１百万円の利益）を、債券等トレーディングでは21億１千７百万円の利益（同70億６百万円の利益）を、その他のトレーディングでは９千５百万円の損失（同５千３百万円の損失）を計上し、合計で77億６千８百万円の利益（同178億２千４百万円の利益）を計上しました。

金融収支

　金融収益は有価証券貸借取引収益24億５千万円（前年同四半期比79％減）、受取配当金12億１千３百万円（同12億５千８百万円増）を中心に、31億１千９百万円（同75％減）を、金融費用は有価証券貸借取引費用58億８百万円（同48％減）、支払利息26億９千１百万円（同３％減）を主として、64億８千７百万円（同69％減）を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は33億６千８百万円の損失（前年同四半期88億２千４百万円の損失）となりました。

販売費・一般管理費

　人件費180億８千７百万円（前年同四半期比10％増）、グループ会社間における配賦費用174億１千４百万円（同１％増）、取引関係費54億９千万円（同９％減）等、合計で463億９千９百万円（同１％増）を計上しました。

営業外損益

　営業外収益は２百万円（前年同四半期比96％減）を計上し、営業外費用は２億２千万円（前年同四半期０百万円）を計上しました。

特別損益

　当第３四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。

　なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（財政状態）

①　資産の部

　流動資産は５兆9,549億３千１百万円（前事業年度末比４％増）となりました。これは主に有価証券担保貸付金の増加によるものです。

　固定資産は57億８千１百万円（前事業年度末比７％減）となりました。

　以上の結果、当第３四半期末の総資産は５兆9,607億１千３百万円（前事業年度末比４％増）となりました。

②　負債の部

　流動負債は５兆4,098億７千４百万円（前事業年度末比４％増）となりました。これは主に有価証券担保借入金の増加によるものです。

　固定負債は3,610億１千５百万円（前事業年度末比１％減）となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。

　特別法上の準備金は、当第３四半期累計期間における追加計上はありません。

　以上の結果、当第３四半期会計期間末の負債合計は５兆7,813億４千４百万円（前事業年度末比４％増）となりました。

③　純資産の部

　純資産は1,793億６千９百万円（前事業年度末比１％増）となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。

（会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

経営方針

　モルガン・スタンレー・グループの経営方針および意思決定の基盤は、５つの企業指針に基づく健全で、かつ説明責任を尽くす企業文化にあります。かかる企業指針とは、(ⅰ)常に品位と誠実性をもって正しく行動し、(ⅱ)顧客の利益を第一にし、(ⅲ)顧客およびその他の関係者の利益のために卓越したアイデアで主導し、(ⅳ)ダイバーシティ＆インクルージョンにコミットし、当社の社員とその職務行動が偏見やバイアスなく地域社会すべての個々人に対して反映されるよう努め、(ⅴ)必要とする人々のために当社が帰属するコミュニティに還元する、というものです。

　日本においても同様の理念の下、日本独自の慣習やビジネスの伝統を尊重しながら、モルガン・スタンレー・グループのグローバル・ネットワークと豊富な経験を最大限に活用することで、最善のサービスを提供できるよう努めております。さらにモルガン・スタンレーと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる日本における証券合弁事業は、本年（2020年）、発足から11年目を迎えました。当社は、合弁事業のもう一つの柱である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と様々な角度からさらに緊密な連携を図ることにより、より強固な業務基盤を構築し、日本の証券業界における真に傑出した勢力となることを目指し、顧客の長期的な目標達成の実現と日本経済の活性化の一助となるべく全力を傾注していく所存です。

　また、金融規制等への対応も引き続き取り組んでまいります。日本においても金融機関に対する規制には今後もさらなる変更があるとみられますが、かかる変更による将来の特定の期間における当社の事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローへの影響について正確に予測することは依然困難となっており、当社においても、注意深く対応を進めてまいります。

　加えて、当社は、才能溢れる多様な人材を惹きつけ、つなぎとめることを重要な経営方針としています。当社は、従業員に対して家庭や個人的利益とのバランスをとりつつプロフェッショナルにやりがいを持って働ける環境を提供することで、成熟した、長期的視野に基づく、協調的な文化を発展および維持できるとともに、これにより、健全な意思決定の実現、当社のレピュテーションの維持、さらには市場における高い競争力の保持が可能になると信じています。

経営環境

　金融業界の経営環境は、景気循環の状況、ならびに、技術の発展の速度、人口構成の変化および地政学的な変化等を含むより長期的な社会の傾向の双方に引き続き影響を受けています。

　2020年初めに見られた景気の好循環傾向は、新型コロナウイルスの世界的な大流行（パンデミック）により著しく影響を受けましたが、一方で、このパンデミックはリファイナンス、ポートフォリオのリポジショニングおよびヘッジといった証券市場における取引の増加をもたらし、現在の財務業績を支えています。その結果、投資家の活動が一部前倒しされており、2021年は短期的にはより困難な経営環境となる可能性があります。

　長期的な社会の傾向は、長い目で見れば経営環境に機会と課題の両方をもたらします。特に情報処理速度、自動化および機械学習に関する技術の急速な進歩は、生産性の向上および製品の刷新につながる可能性があると同時に、新しい革新的なビジネスモデルの機会を提供します。同様に、環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）の緊急課題、例えば日本のカーボンニュートラルにむけた長期計画は、顧客企業の行動や優先事項に影響を与え始めています。高齢化に伴う人口構成の変化およびまだ十分サービスが提供されていない市場における個人資産の増加は、新たなビジネスの機会につながる可能性があります。しかし同時に、長期的な成長の見通しの低下を伴う場合もあります。

　総合的に考慮すると、当社は、当社のビジネスモデルが、こうした長期的な経営環境の特徴に対応可能な安定したものであると考えています。

　各部門の課題、取組みは以下の通りです。

●株式統括本部

　従来の電話等による発注方法から電子取引への移行が進行していく中で、手数料率の引き下げが進んでいるほか、金融機関に対する規制の強化を受け、バランス・シートや資本に配慮した効率的な業務運営がより求められています。また、顧客の要望と取引に関するルールや規制が多様化していく中で、注文執行とリスク管理におけるテクノロジーへの依存度が高まっており、そのインフラの安定性と正確性の確保がさらに重要になってきていると考えます。新型コロナウイルスの感染拡大により短期的には市場の変動率や取引高が激しく上下する環境が続く可能性があります。ビジネスモデルの見直しを継続し短期的な市場環境の変動に影響を受けにくい業務運営を目指します。長期的にはテクノロジーへの投資を通じ競合相手より優れた株式取引サービスの実現を目指します。

●債券統括本部

　債券統括本部全体で株主資本利益率や税引き前利益に対する意識が高まる中、収益機会の最大化および効率的なコスト管理の徹底が主な課題であると考えます。同時に、国内外の規制動向に関する迅速な対応も求められており、バランス・シートの効率的運用のため、リスクの最適化を考慮に入れた戦略の構築を目指しています。また、関連業務のマーケットシェアを意識し、今後成長が見込まれる為替取引や金利・クレジットに係る仕組債などを含むデリバティブ・プロダクトの強化を図ってまいります。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市場変動や流動性低下が生じる可能性がありますが、こうした市場混乱時にも安定したマーケットメーク業務が継続できるよう、ＢＣＰ、自動化などの体制整備に取り組んでおります。

●資本市場統括本部

　グローバルの市場環境により資本市場全体の規模や収益性は左右されますが、今後も豊富な株式・債券の引受実績を背景に、グループ内の連携をさらに強化しながら競争力を堅持することを目指しています。金融機関に対する規制への対応として、インサイダー取引のリスクにかかる法人関係情報の管理、およびファイアーウォール規制違反のリスクにかかる顧客の非公開情報の管理の二点を重要課題として取り組んでおります。新型コロナウイルスの感染拡大は本邦企業の資金調達戦略に少なからず影響を及ぼしていますが、今後の更なる資金調達案件の受注を目指し、資本市場統括本部ではリスク管理を維持しながら営業体制の強化を図っています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡または譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（注）　各種類株式の概要は以下のとおりです。

＜種類株式Ｗの内容＞

（議決権）

１．種類株式Ｗは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。

２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、種類株式Ｗの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

（剰余金配当請求権）

　種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額は、種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。

＜種類株式Ｘの内容＞

（議決権）

　種類株式Ｘは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。

（剰余金配当請求権）

　種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額は、種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。

（取締役の選解任権）

　種類株式Ⅹの株主（以下「種類株主Ｘ」といいます。）は、種類株主Ｘを構成員とする種類株主総会（以下「Ⅹ種株主総会」といいます。）において、取締役を４名まで選任することができます。Ｘ種株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｘ種株主総会の決議により行います。

（拒否権）

１．次の各号に掲げる事項は、法令、定款または取締役会規則に従い必要とされる株主総会または取締役会の決議のほか、Ｘ種株主総会の決議を要するものとします。

(1）定款または取締役会規則の改定、変更または廃止

(2）発行可能株式総数の変更、株式分割、株式併合、株式等（株式その他の持分（名称および議決権の有無を問いません。）または新株予約権、オプション、ワラントその他の株式その他の持分への転換若しくは交換が可能な、若しくはそれらの取得権が付された、有価証券若しくは権利をいいます。以下同じ）の発行（自己株式の処分を含みます。）

(3）合併、会社分割、株式交換、株式移転その他他の会社等との経営統合

(4）重要な組合契約、合弁契約、業務提携契約、損益共通契約またはマネジメント契約の締結、変更、更新または解約

(5）他の会社等の事業の全部若しくは重要な一部または株式その他の持分の取得、賃貸または処分（単一の取引によるか複数の取引によるかを問いません。ただし、通常業務の範囲内で行われる場合を除きます。）

(6）解散または特別清算、破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産法に基づく手続の申立て、または、第三者による申立てへの同意

(7）当社子会社による第２号（当社の完全子会社が当社または当社の他の完全子会社に対して株式等を発行する場合を除きます。）から第６号までに掲げる行為を当該子会社の株主総会での議決権行使その他の方法により承認することの決定

２．前項において「子会社」とは、ある者（法人、組合、有限責任会社、社団（法人格の有無は問いません。）、信託その他の法人、組織等を含みます。以下同じ。）に関し、①その時点において通常の状況で、取締役の選任に際して議決権を行使できる発行済株式の少なくとも過半数の議決権が、直接または間接に、その者により、その者およびその者の一若しくは二以上の子会社によりまたはその者の一若しくは二以上の子会社により所有されている法人、②その他の者（法人を除きます。）で、その時点において通常の状況で、少なくとも過半数の議決権持分が直接または間接に、その者により、その者およびその者の一若しくは二以上の子会社によりまたはその者の一若しくは二以上の子会社により所有または支配されている者、③財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号、その後の修正を含みます。）第８条第３項において子会社とされる事業体、または④米国1956年銀行持株会社法およびその下位規則において子会社とされる事業体を意味し、「完全子会社」とは、ある者またはその者の他の完全子会社のみが自己資本（株式、組合持分、出資証券またはその他の単位であるかを問いません。）を保有する者を意味します。

＜種類株式Ｙの内容＞

（議決権）

１．種類株式Ｙは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。

２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、種類株式Ｙの種類株主（以下「種類株主Ｙ」といいます。）を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

（剰余金配当請求権）

　種類株式Ｙは、剰余金の配当および中間配当金の配当を受ける権利を有しません。

（取締役の選解任権）

　種類株主Ｙは、種類株主Ｙを構成員とする種類株主総会（以下「Ｙ種株主総会」といいます。）において、取締役を６名まで選任することができます。Ｙ種株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｙ種株主総会の決議により行います。

＜種類株式Ｚの内容＞

（議決権）

１．種類株式Ｚは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。

２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、種類株式Ｚの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

（剰余金配当請求権）

　種類株式Ｚは、剰余金の配当および中間配当金の配当を受ける権利を有しません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「無議決権株式」には、当社保有の自己株式11,430株が含まれております。また、Ｗ種種類株式の内容は「１　株式等の状況　(1）株式の総数等　②　発行済株式」に記載しております。

２　Ｘ種種類株式およびＹ種種類株式の内容は「１　株式等の状況　(1）株式の総数等　②　発行済株式」に記載しております。

②【自己株式等】

（注）　上記は、無議決権株式の区分におけるＷ種種類株式に含まれます。

２【役員の状況】

　2020年６月30日付の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１．人件費の主な内容

　人件費には主な項目として、グループ会社からの請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担金が前第３四半期累計期間において15,522百万円、当第３四半期累計期間において16,689百万円含まれております。

　そのうちモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求に基づく出向者人件費負担額は、前第３四半期累計期間は15,188百万円、当第３四半期累計期間は16,005百万円であり、それぞれの内訳は以下のとおりです。

※２．その他の受入手数料の主な内容

　その他の受入手数料には主な項目として、グループ会社間における移転価格手数料が以下のとおり含まれております。

＊　移転価格手数料とは、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びＯＥＣＤガイドラインに基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されたものです。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費の計上はありません。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

　前事業年度末及び第３四半期会計期間末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について主なものは次のとおりです。

前事業年度（2020年３月31日）

(1）現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(2）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。

(3）約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(4）有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(5）短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(6）短期貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(7）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。

(8）有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(9）受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(10）短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11）関係会社短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(13）長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(14）関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(15）開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。

当第３四半期会計期間（2020年12月31日）

(1）現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(2）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。

(3）約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(4）有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(5）短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(6）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。

(7）有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(8）受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(9）関係会社短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(10）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11）長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12）関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(13）開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。

（デリバティブ取引関係）

１．トレーディングに係るもの

　取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりです。

①　通貨関連

前事業年度（2020年３月31日）

当第３四半期会計期間（2020年12月31日）

②　金利関連

前事業年度（2020年３月31日）

当第３四半期会計期間（2020年12月31日）

③　その他

前事業年度（2020年３月31日）

当第３四半期会計期間（2020年12月31日）

２．トレーディングに係るもの以外

　取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりです。

通貨関連

前事業年度（2020年３月31日）

当第３四半期会計期間（2020年12月31日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注１）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）　算定上の基礎は次のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額…………………………………………3,104百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………35,080円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月16日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上